2010-05-21 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
それから、財団法人船員保険会につきましては、船員保険法の円滑な運営等を目的として、病院以外の海上船員のための無線医療センター事業や生活習慣病予防等健診とか、船員のために独自の事業を続けていく予定があります。ですから、法人において、公益法人の認定あるいは一般財団法人への移行を選択するように、これは公益法人改革に相まってそのようになると思います。
それから、財団法人船員保険会につきましては、船員保険法の円滑な運営等を目的として、病院以外の海上船員のための無線医療センター事業や生活習慣病予防等健診とか、船員のために独自の事業を続けていく予定があります。ですから、法人において、公益法人の認定あるいは一般財団法人への移行を選択するように、これは公益法人改革に相まってそのようになると思います。
今後この問題を契機として、日本の他の海上船員全体に、こういうような非常な不安の感じを抱かしめるということになりますと、今後の日本の海運の発展に非常に影響するところが大きいものですから、そのことを考えて私は言ったのですが、たとえば新聞でありますからさだかなことはわかりませんが、陸上におりました予備船長が、見張りを立てていないのに見張りを立てたというようなことを言えといって、使嗾したようなことが新聞に出
こういうところから出したのでありまして、陸上船員については大体八千四百五十円ぐらい、海上船員につきましては、乗船中の手当等を入れまして一万百円程度、これが組合その他と交渉の結果、妥結した数字であります。