2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
その中で、我が国は大変天然資源が少ないことによって、石油が中東からということで、エネルギー始め物流の海上航路という、いわゆるシーレーンに関しては南シナ海というのが大変重要になってくるわけであります。 南シナ海周辺国との防衛交流、合同訓練等、改めて岸大臣にお伺いします。
その中で、我が国は大変天然資源が少ないことによって、石油が中東からということで、エネルギー始め物流の海上航路という、いわゆるシーレーンに関しては南シナ海というのが大変重要になってくるわけであります。 南シナ海周辺国との防衛交流、合同訓練等、改めて岸大臣にお伺いします。
特に、この法案で対象となっておりますソマリア沖のアデン湾というのは、スエズ運河を経由してヨーロッパとアジアを結ぶ極めて重要な海上航路であります。このことから、この海域における船舶の安全確保は、我が国における喫緊の重要課題でもございます。 そこで、まず大臣の本法案の重要性についての認識を伺います。
東南アジアの海賊対策、海上航路標識、いろいろな面で協力をされてきたことと思います。 実は、私も昔、ＪＩＣＡの職員であったときに、海上保安庁と一緒にフィリピンのコーストガードに協力をする、そういう案件をちょっとだけ担当していたことがありまして、日本の海上保安庁に対するフィリピンなどの期待というのは大変大きいものがあります。
きょうは海上保安庁の長官も委員会に出席をさせていただいておりますが、海上保安庁も、先ほど原発の一例を出させていただきましたけれども、テロに備えた哨戒活動や、原発に限らず重点施設の警備、あるいは外国船への立入検査、また、記憶に新しいところですけれども、不審船への対策等々、海上の治安の維持ということに万全を期して取り組んでまいりますが、世の中の変化、また、さまざまな日本への海上航路を使ってのアクセスというものがいろいろな
十一月八日に沖縄サミット海上安全会というのが設立されまして、那覇市長を初め関係の方が参加されまして、一致協力して円滑な海上航路、海上安全の環境づくりを通じてサミットを成功させようという団体が発足しております。そのような方たちとも相談を図りながら、できるだけ最小限の規制でかつ確実な警備ができるように具体的な範囲あるいは期間等を考慮していきたいというふうに考えておる段階でございます。
その後四十数年の間には、御承知のように、陸路あるいは空路、海上航路、非常に便利になりまして、まあ世界中もボーダーレスの時代に入ったと言われますが、国内は非常にいろいろな地域が大変近くなりました。
○説明員（土橋正義君） まず、北海道の稚内とサハリンの間の海上航路による便について御答弁申し上げます。 現在、北海道の稚内と大泊、今ではコルサコフというふうに呼ばれておりますが、このコルサコフとの間には夏場を中心に海上の不定期便が運航されております。
湾岸での安全な海上航路は、この地域の経済的な健全性の回復プロセスの開始に不可欠の前提条件である。それは同時に欧州への原油供給にも貢献するものである。」。 それから次に、「クウェート海域における機雷除去の任務を引き受けることにより、独政府は国連の安全保障理事会の要請にも応えることとなる。
○田口委員 そうしますと、海上航路帯というような言い方をされましたけれども、それは日本の沿岸から何海里ぐらいまでのことを考えているのですか。
しからば、これをつくることによって、一つは東京湾が首都圏の最大の環境である、ここが悪くなれば東京全体も悪くなってしまうという立場から、これを契機として、重要な海上航路あるいは漁業資源あるいは貴重な自然空間のこの東京湾をより多く守るために、私は今の、ところどころの開発プロジェクトのそういう対策ではなくて、やはりこれを一つとした、大きい一つの環境としてこれを守るための立法措置を、総合環境整備というか、そういう
防衛庁長官にお伺いしますが、私は去る三月三十日の予算委員会で、国際的にも権威のあるジェーン海軍年鑑五十八年版及び新防衛論集一月号に掲載されましたリットン・ウェルズ・ジュニア米海軍中佐の論文等を引用いたしまして、現在我が国の国会では総理の訪米以来シーレーン防衛の問題が特に大きく取り上げられているが、シーレーン防衛が現実化する脅威の事態が発生するときは同時にまた北海道の脅威も発生するという指摘、いわゆる海上航路帯
総理の訪米以来シーレーンの重要性が論議されておりますが、これらの軍事専門家の指摘は、シーレーンにおいて脅威が発生するときは、同時にまた北海道も脅威が生じ、海上航路帯の防衛と北海道防衛は同一時点で配慮する必要があろうという指摘であろうと、こう思います。この指摘に対する総理の受けとめ方及び所見をお伺いいたしたい。
○三治重信君 そうすると、船位通報制度というのは、海上保安庁としては海の範囲、後で質問するのだけれども、海上自衛隊の方では海上航路帯一千海里とかいうような問題もよく議論されているわけなんですが、船位通報制度の海洋の広さ、海上保安庁の守備範囲というのですか、それはどういうふうになっているのか。
これは私専門家を前にして別にこんなことを言う必要はないと思いますが、いわゆる海上航路帯等というものについてはシー・レーンズ・オブ・コミュニケーション、これが従来から今日までのいわゆる世界的な防衛用語、軍事用語で海上航路帯、補給帯、いまいろいろな意味に使われている。ところがシーレーンというのは、国会の発言なんか見ましても前からシーレーンなんというのはこれは使っていたわけじゃありませんね。
○政府委員（塩田章君） それは千海里の防衛に絡んでそういうことを言っておりますが、それではたとえば陸は要らないとかあるいは切り捨てていいとか、そういうことではなくて、日本の海上航路帯一千海里の防衛ということを確かに言っておることは事実でございますが、それ以上に具体的に私どもに何か言ってきておるわけではございません。
そこで、世によく言われます海上航路の安全確保、そういうようなものを日本が分担しろ、こういうようなことを言われているというようなことがあるのでありますが、私は、いまみたいな考えからしてそういうことはない。ましてや、ペルシャ湾の共同艦隊構想なんというのはとてもあり得ない、こう思うのでありますが、いままでアメリカとの折衝の中で、アメリカ側が日本側にそういうことを要求したことがあるのですか。
ちなりはよくわかるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、現実の問題といたしまして、私どもは、海上自衛隊の能力の整備の目標といたしましても、そういう遠いところまで行けるようなものは考えておりませんし、また、先ほど申し上げましたように、世界のどこであれ防衛ができるだけの自衛力を持つことが、いまの体制の中で許されるかどうかというような問題もあわせて考えなければなりませんので、私どもといたしましては、周辺数百海里あるいは海上航路帯
○原（茂）委員 そこで少し戻るのですが、いまの南東、南西両航路をどうこうという問題は一応おくとしまして、小笠原諸島、特に硫黄島の海上防衛の立場から言う重要性というものが非常にはっきりしてくるんじゃないかと思うのですが、この硫黄島あるいはそのちょっと手前にあります鳥島でしたか、特に硫黄島でいいんですが、わが国が当然防衛しなければいけないという海上航路というものを考えたとき、硫黄島の重要性というものは非常
その会談の中、いろいろな問題があったと思いますが、主なものの一つとして、やはりわが国の海上航路の防衛という点について、アメリカが本来持つ防衛力のほかに、日本がその海上航路の防衛の分担をしてもらいたいと、直截に言うとそういった要請があったと聞いていますが、そのことは、実はもう昨年六月の、米軍がいわゆる韓国から撤退しようという計画が発表された当時、アメリカはわが国に対しまして北東アジア地域への海上交通路防衛
○原（茂）委員 私が設定した、仮定したその問題のときに、いまのアメリカ防衛の海上航路を考えたときに、そのちょうど中間に当たる日本から小笠原諸島まではいいんですが、すなわちグアムまではいいんですが、グアムからソロモンに至る間は作戦上どうなるのですか。グアムからソロモンまでの間の短絡はどうなる。
○渡部（一）委員 十二海里問題を設定するときの関係閣僚会議の中で、防衛庁長官はひとりオミットされて、意見を言うチャンスがなかったとぼやいておられた旨、私はうわさとして伺っておるわけでありますが、この無害航行の海上航路が設置されますと、その上の自由な航空路が設定されるとすれば、航空自衛隊のいままでの防衛論議というのはもうナンセンスを通り越すわけですね。
ラムズフェルド報告では、ソ連海軍力の飛躍的な増強で、西太平洋における海上航路が危険になっておるという認識のもとで、脅威の対象を明らかにソ連と規定をいたしております。そのソ連という脅威に対抗する手段として、日本が西太平洋で対潜水艦作戦を遂行する能力を改善することは日本の利益である、米国はこの分野で日米協調が増進することを希望する、と述べられております。