2017-04-21 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
御指摘のとおり、今月十九日に米軍のCH53ヘリコプターが読谷村の米軍トリイ通信施設から米軍車両をつり下げて離陸し、海上方向に飛行したという報道があることは承知しております。 本件について米側に対し事実関係を問い合わせたところ、地元住民の方々の安全に配慮して、影響を与えないように訓練を行ったとの回答を受けてはおります。
御指摘のとおり、今月十九日に米軍のCH53ヘリコプターが読谷村の米軍トリイ通信施設から米軍車両をつり下げて離陸し、海上方向に飛行したという報道があることは承知しております。 本件について米側に対し事実関係を問い合わせたところ、地元住民の方々の安全に配慮して、影響を与えないように訓練を行ったとの回答を受けてはおります。
陸域への騒音影響軽減のため、基本的にできるだけ海上方向に飛行ルートを設定する必要がある、防災のため石油コンビナート地区上空を回避する必要がある。これは当然のことだと思いますが、国交省はこの基本的な姿勢を変えたということでしょうか。
○政府参考人(洞駿君) 現在の羽田空港の飛行ルートは、環境基準を満たすために、できるだけ海上方向から着陸して海上に向けて離陸するという飛行コースを設定してございまして、結果として東京湾の対岸にございます千葉県の上空を多くの飛行機が通るということになってございます。
しかし、監視車によります測定結果、あるいは混信状況の情報等から判断をいたしますと、混信源は周波数が約二百十メガヘルツのパルス状の電波でございまして、比較的遠距離の海上方向から発射されているものというふうに推定をしたわけでございます。なお、影響を受けました世帯数は延べ約二十八万世帯というふうに推定いたしております。
しかし、混信状況等から判断をいたしますと、混信源は周波数が約二百十メガヘルツのパルス性の電波でございまして、比較的遠距離の海上方向から発射されているものというふうに推定されるわけでございます。
これにつきまして、騒音の測定とか、騒音対策委員会を設置するとか、あるいは深夜におけるジェット機の発着禁止措置とか、騒音の軽減措置といたしまして、滑走路の隔離とか、あるいは滑走路の離着陸経路を海上方向にするように指導するとか、いろいろな措置を講じておるわけでございますが、特に先ほど大臣が所信表明でも申しましたとおり、本日の閣議におきまして「公共用飛行場周辺における航空機騒音による災害の防止等に関する法律案