1996-02-22 第136回国会 参議院 運輸委員会 第3号
○亀谷博昭君 先日「のじま」に乗せていただいたときも、海上救難訓練とかあるいは海洋の調査であるとか、一般の方には余り知られない部分でも大変御苦労があるということ、そして一生懸命取り組んでおられるということをよく存じ上げているわけでありますけれども、ちょっと目に見えにくい部分ではありますが、我が国をきちっと守る、そして権利を主張していくという意味で大切なお役目だと思いますので、今後ともしっかりしたお取
○亀谷博昭君 先日「のじま」に乗せていただいたときも、海上救難訓練とかあるいは海洋の調査であるとか、一般の方には余り知られない部分でも大変御苦労があるということ、そして一生懸命取り組んでおられるということをよく存じ上げているわけでありますけれども、ちょっと目に見えにくい部分ではありますが、我が国をきちっと守る、そして権利を主張していくという意味で大切なお役目だと思いますので、今後ともしっかりしたお取
○矢崎政府委員 海上自衛隊といたしましては、このUS1は、現在海上救難用に七機の体制で維持をしておるわけでございますが、それ以外に別に飛行艇を整備をしようという計画は持っておりません。
一つが海洋管轄権の確立、二つが資源輸送ルート等の安全確保、三番目が国際海上救難体制の確立、あなたが言っているのは三番目のことだ。いつから資源輸送ルート等の安全確保をするようになったんですか。安全確保とは何ですか、これは。これはこの資源輸送ルートを守る、防衛するという意味ですか。
○久保政府委員 これも取りきめの中で明白にされておりますように、常態におきましては海上救難、哨戒、それから有事の場合には対潜のための作戦行動ということが海上自衛隊の任務になっております。もちろん、若干の人員、たとえばヘリコプターないし艦艇を使っての離島間の輸送、特に災害派遣に関連する輸送というような問題が海上自衛隊の任務になっております。
○千葉千代世君 私は、広域行政に関連しまして、産業公害対策、港湾の整備状況並びに海上救難対策等について質問したいと思いますけれども、それに先立ちまして、企業の社員が地方公務員を兼ねておって問題がないのかという点についてお尋ねしたいと思います。具体的には、ある大企業の会社の社員がある県の地方公務員となっている。そしてそれは県の要請だそうです。県から地方公務員としての給与をもらう。
○島本分科員 海上救難は必要ございません。小樽に海上保安庁の第一管区本部があるのです。ここへもうちゃんとそういう準備をしてあるのです。いままで手不足だったということはないのに、おせっかいです。そういうようなことはやる必要はないのですから、これは考えないといけません。どうも私納得できない。
そこで、先ほど政府委員が申しましたように、第三次防計画におきましては、わが国の海岸周辺をもう少ししっかりやってくれ、こういうことで、北海道の西海岸における海上防備体制をもう少し整備したい、しかも海上救難にも使用いたしたい、こういうことから一応余市を候補地として考えておる、こういうことでございます。
○山下(榮)委員 いま話を伺っておりますと、講習会を開いたりいろいろ訓練をやったりという、精神運動みたいなことのようなお話でありますが、大体海上保安庁として、海上救難のためにいろいろ施設が必要だと思うのであります。海難救助艇も必要でありましょう。あるいは海難救助のための飛行艇——最近優秀なものもできておるようであります。こういうもの等に対してのお考えというものが一体那辺にあるのか。
あなたのほうで義務時間を変えておいて、気象状況を何とかしなくちゃいけない、海上救難のこともしなくちゃいけない、おれのほうは海上通信、公衆通信が疎通できればいい、その公衆通信も電電公社にきてもらわなければできない。それで、電波法を改正するというのはおかしいですよ。私は、そういう考え方がどうしても理解できない。それでも郵政大臣の言うとおりですか。
郵政大臣は気象観測の問題については、これはもう運輸省が考えればいいので、あるいはまた海上救難の問題についても、それは運輸省の仕事なんで、何かそんなことまで運輸省に問い合わせるのがおかしいと思っておると、こう言っておるわけですが、西崎電波監理局長は電波行政の考え方から見て、やっぱり郵政大臣の考え方を支持されますか。
なお、もちろん外国に出します前に、まず国内市場がそれに先行するということが常識的に必要なわけでありますが、これにつきましては、国内の民間航空会社はもちろんのこと、政府関係におきましてもいろいろな、たとえば運輸省の航空局に使います航空管制用機、あるいは海上保安庁の海上救難機、あるいは気象庁の気象観測機といったような、そういったような需要がございまして、これはもちろん旅客機そのままの姿では使えないかもしれませんが
今度の予算でも幾らかやることになっておりますが、通信施設で、特に緊急の事態の場合、海上救難関係との連絡が周波数のそれぞれ違う機械を持っていて不十分だという指摘があるわけなんです。これは海上保安庁関係もありましょうが、改善される見込みがあるのかどうか。
今後のお話でございますが、現在の海上自衛隊で救助等に使用し得る勢力といたしましては、現有の艦艇、航空機等はすべて必要があれば出動・派遣はせしめ得るわけですが、特に救助任務を与えられておるものとしましては、海上救難用として高速救命艇、現有は三隻でございますが、三十四年度中には十三隻になる予定でございます。ヘリコプターS−55、これが三機、三十四年度中には九機となります。
二、当団の主要課目である空中射撃訓練は、当基地より五十六海里から八十六海里隔てた志摩半島の南方海上で実施される結果、海上救難には大型船舶の配置をいたしたい。 三、ジェット操縦者専用官舎の建設、給与の改善、殉職した場合の補償費の増額等の実況をはからわれたい。 四、現在の滑走路は七千八百二十五フィートであるが、F—86Fに初めて搭乗する学生を安全に訓練する必要上、一万フィートまで延長いたしたい。
四つとも海上の消防に努め、海上救難に当るとなると、この区別はどういうふうになつているのか。
○楠見義男君 その問題で私今まで理解しておつたところと、只今の大橋国務大臣と上條委員との間の質疑応答で、私の今まで理解しておつたところが或いは違つておつたのじやないかと思いますので、その点確かめるために、これはむしろ海上保安庁のかたに伺つたほうがいいと思うのですが、それは私は只今まで理解しておつたのは、海上警備隊というものは現在海上保安庁の警備救難業務、海上救難業務についての特別のものが起つたりした
運輸省のほうにおいては水路、燈台、海上救難等の責任がある。従つて船の要ることは必要でありますが、これには大砲は要らんと言つておる、運輸大臣は。而も海上保安庁は運輸省におるべき性格のものであるということを我々は信じております。なかつたら運輸省は困る。従つて運輸省の必要なる範囲は、かような三インチ半の大砲を積んだ船ではない。
従つてそういう観点から申しますと、先ほども申上げたように警備隊というものは海上救難部の実は補完的の任務が主たる目的である。
これは海上救難に当つて機動的に動く必要があるので、従つてそれを機動的に動かす、そういう機関を特別に作るのだと、こういうことで、むしろ海上安全の実施或いは海難救助と言いますか、こういうことに主力があるような運輸大臣の御説明であつたのであります。
従つて発議の稟申等も警備救難部がやるんだということになれば、この警備隊が保安庁の一部である、而もその範囲内であるという点が明瞭になるように思いますが、その点がどうも直結はするけれども、実際問題としては側から補佐するのだろう、こういうような、むしろ消極的な、海上救難部の補佐の仕事は消極的のように受取れるものですから、そこに非常に疑問が、出て来るのですが、その点はどうなんでしようか。
政府の方では、あくまでこれば海上救難と治安維持の建前だ、こういう、とぼけたことを申しておりまするが、このことについて、私は村上運輸大臣を追究いたしました。そういう建前はいつまで続くのかということを聞きましたら、そういう将来のことについては何にもわからぬと言うのです。