2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
いただいた資料によれば、現在、文科省所管の商船系大学が二校、高等専門学校が五校あり、国交省所管では、海上技術学校が四校、海上技術短大が三校、海技大学校が一校あるということです。 今後、女性も含めて船員育成を考えたときに、参考人も言われましたが、養成機関の努力だけでは限界があるということはよく分かりましたけれども、学校教育施設の数としてこれで十分なのかどうかということ。
いただいた資料によれば、現在、文科省所管の商船系大学が二校、高等専門学校が五校あり、国交省所管では、海上技術学校が四校、海上技術短大が三校、海技大学校が一校あるということです。 今後、女性も含めて船員育成を考えたときに、参考人も言われましたが、養成機関の努力だけでは限界があるということはよく分かりましたけれども、学校教育施設の数としてこれで十分なのかどうかということ。
次の質問は、今度、小樽の海上技術学校というところで、短期大学が、短大化というのが今方向性として、国の政策としても打ち出してきているということなんですが、この短期大学についてはそういった船員を増やすという意味では重要なのかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
海技教育機構の内部の問題で、ちょっと私、詳細は分かりかねるんですけれども、要するに、海上技術学校を海上技術短期大学校に格上げするということかと思います。私自身は、格上げすることによってソースが一つステップアップするということで、私はこれは歓迎していいのかと思います。
○赤羽国務大臣 海上技術学校の授業料につきましては、公立高校と同水準の授業料となっているというふうに承知をしています。また、無償化につきましても、これも公立高校と同様の条件で実施をされております。 海上技術短期大学校につきましては、海技教育財団等が貸与型、給付型の奨学金事業を実施していただいておりまして、またさらには、海技教育機構独自で授業料の減免制度を設けております。
海上技術学校は中学校卒業者が対象だと聞きました。高校の実質無償化が実現されている現在、海上技術学校の学生に授業料の負担を求め、受益者負担の原則を押しつけるんでしょうか。国公私立高校同様に授業料相当を国が負担するのが公平な仕組みの在り方ではないかというふうに考えます。
そうしたことも頭に置きながら二つほどお伺いしたいと思いますが、まず、海上技術学校と海上技術短期大学校の養成定員の件についてお伺いしたいと思います。 これらの学校の養成定員は、二〇二一年四月から四百人ということになります。小樽の海上技術学校から同短期大学校としての存続、そして定員も十名増やすという形になったことにつきましては、国の努力と協力にお礼を申し上げたいというふうに思います。
この拡大については、将来の海事産業を担う後継者の確保さらには育成を図る上で、船員養成機関はその核となるものでございまして、例えば、国交省所管の海上技術学校さらには短期大学への入学希望者や求人数は、近年、増加傾向にございます。
次に、学校教育法上の学校以外の機関に所属するものとしては、例えば国立研究開発法人水産研究・教育機構が設置、運営する教育施設である水産大学校の学生、さらに独立行政法人海技教育機構の実習生や、同機構が運営する海上技術学校、海上技術短期大学校及び海技大学校の生徒や学生、さらに公益財団法人日本船員雇用促進センターが実施する外航基幹職員養成事業により同センターに登録されている訓練生、こういう方々が想定されているところであります
また、委員御指摘の、建造制度や税制の特例措置によりまして船舶の代替建造とか大型化を支援するということや、あるいは新人の船員をふやすための海上技術学校、短大定員拡大などの取り組み等も行って、内航海運全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。
このため、国交省といたしましては、まず、主要な船員の供給源であります海技教育機構の海上技術学校・短大の養成定員の拡大に取り組んできておりまして、来年度も定員の拡大を予定しているところです。
すなわち、学生にとって過度な負担とならないよう、海上技術学校では公立の普通高校と同水準の授業料を、海上技術短期大学校では国公立専修学校と同水準の授業料の負担をお願いすることとしております。
このため、国土交通省といたしましては、まず、内航船員の主要な供給源でございます海上技術学校、海上技術短期大学校、これらの養成定員の拡大に取り組んでおりまして、来年度も定員の拡大を予定しているところでございます。
現在、中学校卒業を対象といたしました海上技術学校が四校、そして高校卒業を対象といたしました海上技術短期大学校が三校、そして海技大学校一校の計八校が、学科教育を担う海技教育機構としてございます。これと乗船実習を担う航海訓練所を統合して海技教育機構に一本化をするということでありますが、学科と乗船実習の一貫教育、施設、教員等の相互活用による効率化がメリットとして強調されております。
具体的には、海上技術学校のオープンキャンパスにおきまして、教室や寮など学校施設の開放に加えまして、統合後は、練習船を寄港させまして、船内の見学などによりまして、その生の魅力に触れていただくようにしたいと考えております。また、中学校、高等学校の先生方を練習船に招待いたしまして、魅力を実感していただいた上で、海上技術学校などへの進路指導をしていただくようにしたいと考えております。
私も実際、山下先生の御地元、唐津にお邪魔をいたしまして、国立唐津海上技術学校を視察させていただきました。我が国の内航船員の減少とそして高齢化、これに対応する大きな期待をされておるわけでございまして、中学校卒業生を対象に全寮制で三年間の教育を行っている、大変重要な取組をされておられました。 一方で、全国八か所にありますこの海技教育機構、定員に対して例年二倍以上の応募状況となっております。
今御指摘いただきました航海訓練所の大型練習船を活用いたしましたＰＲなどの広報の関係でございますけれども、御指摘のように、統合後は訓練所の有する帆船二隻を含みます全体で五隻の大型練習船を海上技術学校などのＰＲに積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。効果的な広報を展開していきたいというふうに考えております。 例えば、御指摘ありましたようにオープンキャンパスでございます。
○山下雄平君 現在私が住んでいる佐賀県唐津市には、海技教育機構の国立唐津海上技術学校があります。先週末、視察させていただきました。海運業からの卒業生に対する求人というのがすごく多いということで、平成二十六年度から定員を三十人から四十人に増やしたということでした。卒業後は、海運業を中心として就職率は近年一〇〇％に達しているということもお聞きしました。
現在、これを受けまして、現在の確保・育成策はこの流れに沿って行っておるところでございまして、例えば、内航船員の主たる供給源になっております海上技術学校及び短大につきまして、一学年の養成定員、入学定員でございますが、これを三百五十名から三百九十名へ一学年として拡大していること。
また、内航船員につきましては、海上技術学校などにおける船員の育成や、計画的に新人船員の資格取得や試行的な雇用に取り組む海運事業者に対する費用の助成などの施策を講じてまいります。 国土交通省といたしましても、今後とも、交通関連事業の健全な発展を図るため、必要な人材の育成、確保にしっかりと取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
その中で、海上技術短期大学校及び海上技術学校の授業料についてはとありまして、段階的に引き上げると。船員を増やしていこう、若しくは長期的にもっともっと増やして受ける人を無料にしてもいいんじゃないか、若しくは奨学金を今与えてもいいんじゃないかという議論、増やそうという議論に対してこれ逆行していませんか。どうでしょう。
これに対応して私どもはどうかということでありますが、日本の商船系大学は年間約五十三万円、それから商船高専、この部分は年間約二十三万円、私ども海上技術短期大学校あるいは海上技術学校というところは年間六万円の授業料を徴収しておるというところでございます。
○高木（義）委員 私は、この法案審議に当たりまして、昨日、海員学校、先ほども出ておりましたけれども、全国で短期大学校を含めて七校ございます、そのうちに口之津海上技術学校を訪ねてまいりました。 平成十八年度、入学志願者の推移というのがありまして、一般志願者が四十四名、そのうち女性が二名。一般合格者が三十二名、倍率が一・四倍となっております。
これは八つの海上技術学校等を統括管理する一つの独立行政法人に、八つを一つにしたということでございます。 それで、今おっしゃった、新たに設けた理事長、法人全体を指揮するということにいたしまして、これは八つの海員学校のときにはそれぞれ校長の給料が月額五十四万九千円だったんです。