1962-03-14 第40回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
ただしかし、その中で海運というか、海上労働関係というのは、陸に比べて特殊性があるということがまず一つ。もう一つは、海上労働の中でも、外航船舶の乗組員と、近海をやるものと、あるいは漁船の乗組員、漁船の乗組員にも、幾多態様がある、こういうことで複雑多岐なものがあると思うのであります。でありますから、それだけをとりましても、非常に問題点が多い。
ただしかし、その中で海運というか、海上労働関係というのは、陸に比べて特殊性があるということがまず一つ。もう一つは、海上労働の中でも、外航船舶の乗組員と、近海をやるものと、あるいは漁船の乗組員、漁船の乗組員にも、幾多態様がある、こういうことで複雑多岐なものがあると思うのであります。でありますから、それだけをとりましても、非常に問題点が多い。
そこへたまたま海上労働関係におきましては、船員法の実施に労務官制度がございますので、これは随時労務官がそういったような船に参りまして、その法律の実施状況がどうか、あるいは船長として十分職責を尽くし、適格かどうかというようなことで注意をしているのが今まで現状でありまして、その点につきましては、今までも数次にわたって労務官には訓令を出しております。
続いて、お手元に資料一として機帆船船員の最低報酬に関する答申というのを出しておきましたけれども、これは海上労働関係におきまして、最低賃金問題が一番問題になりましたのは、小型船、しかもそのうちで帆船の問題が、これは労働界からも、あるいは関係の労働委員会からも問題にされた次第でございまして、昭和二十九年以来調査された結果、船員中央労働委員会としては、このような答申が行われたという答申の内容をここに掲げてございます
○山口(傳)政府委員 もともと船員職業安定法をつくります際に、これより約一年前に始めました陸上の職業安定法を一応のお手本にいたしまして、それに海上労働関係の特殊性を織り込んでおるのでございます。従つていろいろの場合を想定いたしまして、少しりくつ倒れになつておるきらいがあるだろうと思うのであります。
○政府委員(大久保武雄君) 只今小泉委員から御質問になりました施行規則要綱案の取扱いにつきましては、本案は取急ぎ作案をいたしました次第でありまして、今後海難審判法の改正につきましては改正委員会が設置されて、その委員会に付議いたしますと共に、從來海上労働関係法規及び海難審判法等につきましては常に公聽会を開きまして、その議を経て法律及び政令とも制定をいたしております関係上、從來の手続によつて最終決定をいたしたいかように