2004-05-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
また、良質な輸送サービスの提供には優良な船員の安定的確保が必要であり、海上労働力の適正かつ円滑な移動等を図る必要があります。 このような状況を踏まえ、航行の安全の確保及び船員の労働保護を図りつつ、内航海運を初めとする海上運送事業の活性化を図るため、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
また、良質な輸送サービスの提供には優良な船員の安定的確保が必要であり、海上労働力の適正かつ円滑な移動等を図る必要があります。 このような状況を踏まえ、航行の安全の確保及び船員の労働保護を図りつつ、内航海運を初めとする海上運送事業の活性化を図るため、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
また、良質な輸送サービスの提供には優良な船員の安定的確保が必要であり、海上労働力の適正かつ円滑な移動等を図る必要があります。 このような状況を踏まえ、航行の安全の確保及び船員の労働保護を図りつつ、内航海運を始めとする海上運送事業の活性化を図るため、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
それから次に、船員職安法の中の「海上労働力の需要供給の適正な調整を図る」という国の業務として規定されている業務が、今回の外国人船員の承認制度の導入によって何らかの変更なり影響なりを受けるかという御指摘でございます。
次に、小樽海員学校については、従来、船社側の求人動向に対応して生徒募集を行なってきたが、最近の海上労働力の需給の深刻化に伴い、船社側の求人条件が広域指定に改められている、したがって、今後の生徒募集については、各界の協力を得で広報宣伝の普及徹底につとめる必要があること、また、今後の海運業の労働力不足に対処して新規卒業者の量的確保と質的向上をはかるため、養成定員を百名から百六十名に増員するとともに教育施設等
第六に、船員関係については、近時求職者が漸減傾向を示しているのに反し、求人は飛躍的に増加し、海上労働力の不足は一段と深刻な様相を示しております。これが対策として、若年船員の流入をはかるとともに、船員経験者の再就職のあっせんを行なうほか、広域職業紹介を積極的に行ない求人難の打開につとめております。
第二に、船員関係につきましては、当地方におきましても、海上労働力の不足の傾向は、年々深刻化の度を加えつつありまして、汽船及び漁船関係を通じ、若年船員の確保が緊要な問題となっておるとのことでございました。 なお、小樽海員学校より、船員の資質の向上をはかるため、現在の本科を二年制の高等科へ切りかえることをすみやかに実現されるよう、要望がございました。 次に、港湾施設の整備について申し上げます。
これは最近深刻化しつつある海上労働力の不足を打開するために、船員供給源の開拓に必要な経費百六十二万四千円と、船員の福祉厚生を増進するため、国内における船員厚生施設を整備する公益法人に対してその整備費の一部を補助するために必要な経費二千五百万円とであります。 第二に、船員教育の充実に必要な経費として一億二千六百九十九万三千円を計上しております。
これは最近深刻化にしつつある海上労働力の不足を打開するために、船員供給源の開拓に必要な経費百六十二万四千円と、船員の福祉厚生を増進するため、国内における船員厚生施設を整備する公益法人に対してその整備費の一部を補助するために必要な経費二千五百万円とであります。 第二に、船員教育の充実に必要な経資として一億二千六百九十九万三千円を計上しております。
これは最近深刻化しつつある海上労働力の不足を打開するために、船員供給源の開拓に必要な経費百六十二万四千円と、船員の福祉厚生を増進するため、国内における船員厚生施設を整備する公益法人に対してその整備費の一部を補助するために必要な経費二千五百万円とであります。 第二に、船員教育の充実に必要な経費として一億二千六百九十九万三千円を計上しております。
これは、最近深刻化しつつある海上労働力の不足を打開するために、船員供給源の開拓に必要な経費百六十二万四千円と、船員の福祉厚生を増進するため、国内における船員厚生施設を整備する公益法人に対してその整備費の一部を補助するために必要な経費二千五百万円とであります。 第二に、船員教育の充実に必要な経費として、一億二千六百九十九万三千円を計上しております。
本來船員の職業行政は、全國に亘る海上労働力の需要供給による人の流れを基調といたしまして、行わるべき性質のものでありますから、ここに他の陸上の一般行政と違うところの行政組織及び人事の取扱いが必要となつて來るのでございます。 それで最初に、組織の方から申上げますと、先ず全國の主な港に公共船員職業安定所を新たに設置いたします。