2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
、これは船舶サイドから見ているので、妨げられるという表現になっていますが、こませ網漁の方々から見れば船舶に邪魔されているということであって、これはおっしゃるように、海上利用者の双方の立場をバランスよく考えていかなければいけない、当然のことだというふうに思います。 その前提で、十二ページをごらんいただきますと、この間、こませ網漁の漁獲量というのは大幅に減少しているんですね。
、これは船舶サイドから見ているので、妨げられるという表現になっていますが、こませ網漁の方々から見れば船舶に邪魔されているということであって、これはおっしゃるように、海上利用者の双方の立場をバランスよく考えていかなければいけない、当然のことだというふうに思います。 その前提で、十二ページをごらんいただきますと、この間、こませ網漁の漁獲量というのは大幅に減少しているんですね。
洋上利用に関する包括的な法律であります海域法、ウオーター・アクトは、多くの海上利用関係者に関する取決めを定めております。二〇一五年には、洋上風力発電法、アクト・ウインド・エナジー・アット・シーが制定されました。 これらの法律に基づいて、洋上風力サイトの指定、許認可や補助制度の枠組みが定まっております。
今回、届出制から登録制へというふうに移行したわけでございますけれども、遊覧船等は現在許可制で、今回の遊漁船よりも厳しい対応というふうになっておりますけれども、許可制として利用者の安全や海上利用の適正さをしっかりと最優先していくべきではないかというふうに考えていますけれども、というふうにも取れるわけですけれども、大臣、これは登録制で十分だとお考えでしょうか。
そして、その調査をさせていただいた海域がどのような状況であるかによって工法も変わるでありましょうし、費用も変わるでありましょうし、さまざまな組み合わせが出てくるであろうと思いますけれども、私の中では、この移設可能な海上利用ということを考えない限り普天間の基地の問題が解決しない、それぐらい思い詰めてきたものであることは事実であります。
○寺嶋政府委員 従来、海上利用運送業というのは規制がございませんでしたから、先生も御指摘のとおり、既にいろいろな分野の事業者がこの世界に進出をしております。御指摘のように商社系のもありますし、船会社系のもありますし、メーカー系のもあります。しかしながら、先ほど審議官より申し上げましたとおり、港湾運送事業者自身もＮＶＯＣＣの仕事をしている業者が非常に多いわけでございます。
○長田委員 次は、また運輸省にお尋ねをするわけでありますけれども、港湾の再開発や海上利用の増加によりまして港湾の多角的利用が現在進んでおるわけであります。こうした中で小人数を乗せました海上タクシーの要望が非常に強いということを私も聞いております。
そこで陸上運搬をするということはなかなか困難であるからということで、コンテナで海上輸送のできるものはほとんど海上輸送をするようになってくれば、いままでのようなテンポ、いままでのような進歩——進歩というよりも、進み方の海上利用というものと違った角度で私は出てくると思うのですよ。