2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
こういった制度につきまして、各現場の海上保安部署等を通じまして、また、海上保安庁のホームページを通じてこういう制度があるということを、地方自治体とも連携しながらそういった活動に努めてまいりたいと思っております。
こういった制度につきまして、各現場の海上保安部署等を通じまして、また、海上保安庁のホームページを通じてこういう制度があるということを、地方自治体とも連携しながらそういった活動に努めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（奥島高弘君） 海上保安庁におきましては、電話リレーサービスを通じまして事故発生場所を管轄していない海上保安部署等に通報がなされた場合でありましても、通報者から事故の発生場所や状況等を聞き取り、事故発生場所を管轄する海上保安部署等に直ちに情報提供を行い、その海上保安部署等において救助勢力を出動させるなどして対応いたしております。
また、最寄りの海上保安部署等との緊急連絡体制を確立するなど、連携強化を図ってきたところでございます。さらに、巡視船艇を常時配備するというような形で警備に万全を期しているところでございます。
○政府委員（加藤甫君） 簡単に申しますと、事故を防止するための指導、啓蒙活動につきましては、全国の海上保安部署等におきまして海難防止講習会を開催し、あるいは海難防止団体等が主催する講習会にも積極的に講師を派遣しておりまして、平成六年にはそれら海難防止講習会等が千回近く開催され、その参加人員は約五万人近くに上っておるところでございます。
○政府委員（小和田統君） まず一義的には原因者に処置義務があるわけでございますけれども、原因者は、油の排出が起きますと直ちに時間、場所あるいは排出の状況等につきまして海上保安部署等の関係先に連絡をするとともに、油の排出がそれ以上拡大しないように船の周りにオイルフェンスを張りめぐらせるとかあるいは船が損傷した、それに伴って油が出ているというような場合には、その応急修理をするとかあるいはほかのタンクに油
○政府委員（茅根滋男君） 海上保安庁は、本庁、管区本部、海上保安部署等におきまして二十四時 間の当直体制をしいておりまして、無線あるいは船舶電話等によります情報を受けておりますけれども、これは単に油排出事故対応ということだけではございませんで、海難救助あるいは密漁取り締まり、もろもろの事件に対応してそういう事件に迅速に対応できるような即応体制を維持しております。
海上保安庁の留置施設は、海上保安官が逮捕する被疑者または現行犯人等を留置するため、全国の海上保安部署等百九カ所に設置されており、年間約四百人の者を収容しております。
海上保安庁の留置施設は、海上保安官が逮捕する被疑者または現行犯人等を留置するため、全国の海上保安部署等百九カ所に設置されており、年間約四百人の者を収容しております。