2014-03-18 第186回国会 衆議院 本会議 第9号 その観点から、協力国への救難、輸送、警戒監視及び掃海に関する装備品の輸出も現在検討されているわけですが、この分野は、そもそも警察権に基づく海上保安的要素もあり、装備もさることながら、人材育成が喫緊の課題と言えます。 しかるに、協力国として想定されるＡＳＥＡＮ諸国の海保分野の人材育成はおくれており、日本からのさらなる能力向上支援のニーズが高まっております。 遠山清彦