2001-10-23 第153回国会 参議院 外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会 第1号
ところが、昨今の海上保安白書等を拝見いたしますと、世界じゅうの海で日本の船が拿捕されている。これが、正規のルールに違反して拿捕されたものもあるかと思いますが、先ほどのような海賊にやられたと、こんな例もあろうかと思います。海上保安庁はこれに対してどのように対応しているのか、御説明いただきたいと思いますが。長官、ひとつ。
ところが、昨今の海上保安白書等を拝見いたしますと、世界じゅうの海で日本の船が拿捕されている。これが、正規のルールに違反して拿捕されたものもあるかと思いますが、先ほどのような海賊にやられたと、こんな例もあろうかと思います。海上保安庁はこれに対してどのように対応しているのか、御説明いただきたいと思いますが。長官、ひとつ。
海上保安白書を見ますと、九八年の白書では不法行為、不審行動船舶は三百件から四百件毎年あると。九七年では不審な行動をとった船舶三百十三隻に当該行動の中止を警告の上、退去命令をさせたということが報告されております。 ところが、今回の海上保安庁の報告ですと、不審船は十八隻という報告なんです。海上保安庁の白書は毎年三百隻と言いながら、いつの間にか十八隻と極減した。
○筆坂秀世君 海上保安白書を見ましても、「海難の救助には、沿岸住民等による応急的な救助活動が有効な場合も多いことから、各地における民間の救助活動を充実強化していくことは大きな意義を有している。」というふうに述べられております。今おっしゃったとおりです。 ところが、この方々に対しては無報酬なんですね。みずから経費も労力もかけて奉仕をしているというのが、これが現状なんです。
海上保安白書を見ますと、漁船の海難といいますか、要救助船舶は、全体の四一％、七百三十二そうになっているわけです。漁船の海難の防止は、海難全体の防止の重要な課題であることは言うまでもありません。 また、旅客船は人を乗せるという点で、これまた海難防止は重要な課題になっています。特に、最近の旅客船は高速化しておりまして、超高速船導入の動きも盛んになり、テクノスーパーライナーの実験船も動き出しています。
海上保安白書によりますと、海洋の汚染を分析しているわけでありますが、まず第一に、油による汚染、油以外による汚染と、こう区分けされているわけであります。油による汚染源は船舶からのものが八三％余と記録され、油以外による汚染につきましては船舶というよりも陸上からの発生源の方が多いわけであります。
かつて、一九八三年、昭和五十八年の海上保安白書あるいは一九七四年、運輸省の専門家も入って作成されました建設省関東地方建設局作成によりまする「東京湾船舶航行調査報告書」などが懸念をした、この東京湾横断道路の建設によるところの東京湾の海上交通の危険性に対する防災対策はほとんどとられないままこの建設が進行をしているわけであります。
○常松委員 大塚さんの御答弁の中にもありましたが、海上災害防止センターというのが機能してきているということについては海上保安白書の中でも勉強させていただきましたけれども、その事業内容及び今日までの経緯の中でどのような効果があったのか、あるいは今後さらにどのような方向で充実させていこうとしているのか、この点についてお答えください。
○政府委員（森本哲夫君） この件に関しましては、海上保安白書というものが出ておりますので、これによりますと、平成元年についての話でございますが、我が国の周辺海域で救助出動が必要なようなそういう海難事故というのは、これは年によって大分、台風だとか気象条件、異常気象というような、そういうのは除きますと、大体これここ数年平均しているようでございますが、年間に千九百十二隻というのが平成元年の数字でございました
○赤桐操君 私の手元にある海上保安白書で見た内容でありますが、これによると、年間では危険物積載の巨大船舶は六十一年度で浦賀水道で千七百九十二隻、中ノ瀬水道でもって七百七十九隻、合計二千五百七十一隻となっておりますね。通常船舶等を除いたものでこれだけのものが入っておる。
海上保安庁の昭和五十四年の海上保安白書でも次のように述べております。「著しくふくそうした東京湾などに出入港する巨大タンカーは増加の一途をたどり、衝突による危険を増大させている。もし大型タンカーなどの事故が発生し、海上火災が陸岸に及んだ場合や油が港湾全域を覆い尽くした場合の被害はまさにはかり知れないものとなった。」このように言っております。
海上保安白書が出されたということで、私まだ拝見しておりません、新聞報道を見た程度でございますけれども、海上保安庁が二十三年に発足して四十周年ということで、今回初めて「海洋レジャー時代への対応」ということでいろいろ白書に載せておられるということが報道されております。
タンクに延焼した場合にどうなるかということは、昭和五十四年の海上保安庁の海上保安白書が非常に明快に書いております。著しくふくそうした東京湾などに入出港をする巨大タンカーは増加の一途をたどり、衝突による危険を増大させている。
さらに我が国においては暴風、豪雨、地震、津波等による災害が発生しやすい自然環境にある、これが海上保安白書でも指摘をされておるところであります。
○内藤功君 昨年九月の海上保安白書、これによりますと、廃船等の投棄禁止規定、廃棄物の投棄禁止規定及び油記録簿備えつけ・記載・保存義務違反と、これらの違反件数が昭和五十四年以降では最悪の状況であります。これ以上の海洋汚染を許さないためにも、本法改正案の立法趣旨に基づいて万全の対策を講ずべきだと思いますが、まずこの点いかがでしょう。
これは海上保安庁にお願いをしたいと思うのですけれども、海上保安白書というもの、私も交通安全対策特別委員会の理事をいたしておりましたからそれなりの資料を参考にしてきたわけでございますが、わが国に寄港する外国船舶は、世界有数の経済国でございますから年々増加してきておるわけであります。
この手元にある「海上保安の現況」、五十六年八月に出されている海上保安庁のこれは海上保安白書なんですが、これを見ますと、いまの便宜置籍船がどういう状況になっているかということが書いてあるのですが、一向これは改善の兆しというところは見当たりませんよ。むしろこれは深刻化していっていますね。つまり要救助船舶隻数全体に占める割合からいったら、これはどんどんふえていっているのです。
海上保安白書を引用されましたが、それは海上保安庁の責任者もおりますので御説明はあると思いますけれども、私が申し上げました便宜置籍船についての安全の確保とかあるいは海洋汚染の防止あるいは船員の労働条件の改善、そういうことにつきましては関連の国際機関におきまして、リベリアとかパナマとか、そういう国も含めまして一定の国際基準をみんなが守るようにするということで、そのための条約とかそういうものがＩＭＣＯとかあるいは
海上保安白書によりますと、五十三年にわが国の周辺海域において、救助を必要とする海難に遭遇した船舶が二千三百五十七隻おるわけですね。その中で漁船が千百九十一隻、ずば抜けて多いわけです。これで総数の半分以上に達しておるわけですね。このように危険の大きい割りには、逆に所得というものは低くて不安定なんですね。
それから、時間が制約を受けておりますので、最後に、今回の改正ではこの聴守義務の強化対象を国際航海に従事する船舶、これの無線電信局に限定されておるわけですが、この海上保安白書なんかを見てみますと、海難事故の発生というのは近海が非常に多い。その中でも小型船が多くて、その小型船の中の大多数は漁船ということになっております。
そこで海上保安庁に続いて伺いたいと思うんですが、この八月十五日の日米間の取り決めに基づいて長崎県の上対馬町、まあ対馬の島の一番北端でありますけれども、ここにオメガ局を設置をしたわけですが、海上保安白書の説明、あるいは海上保安庁のいろいろな説明なり地元の上対馬町の町長なり町議会、地元住民等に対する説明では、先ほど来説明があったように、このオメガ局というのは民間の一般船舶あるいは一般の民間の航空機の航行用
実は申しわけないのですが、私海運局でございまして海上保安庁ではございませんので、実際に海難が起きた場合の規模でございますね、それがどのくらいであるかということは、ここに海上保安白書を持っておりますが、ここにもちょっと書いてございませんので、申しわけありませんが明確にお答えできません。
これは七四年版の海上保安白書の中にあるわけでありますけれども、そういう問題もやはりしっかり解決していかなくちゃいけないと思うのです。 それから、日本の工場の生産設備また貯蔵設備というものが世界の最大級になっておる。いずれもそれが過密な地域に、工場自体が過密にまた立地しておる。
○猪口説明員 先ほども申し上げましたように、大型タンカーの事故におきます対策といたしましては、海上保安白書にも書いてありますように、タンカー事故に基因する火災防止ということが第一に考えられます。また、先ほども申し上げましたようにトリーキャニオン号の実例によりまして、単なる火災防止あるいは火災のための対策のみでなく、油の拡散による被害防止ということも大きな課題である。
そういう意味で、先ほど先生おっしゃいました、私たちの海上保安白書の九一ページに、主要狭水道等の船舶交通量という数字を提示しているわけでございます。私たちが調べましたところで、一番ひんぱんな交通量のありますところは明石海峡でございまして、これが大体千二百隻から千五百隻一口に通っております。