2017-12-05 第195回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（佐々木聖子君） 一連の漂着事案に関しましては、当該事案が生じた地域を管轄する地方入国管理局において地元警察や海上保安本部などと連携、協力して対応に当たっているところですが、これまでのところ保護された人たち以外に生存されている人を発見したという情報には接しておりません。
○政府参考人（佐々木聖子君） 一連の漂着事案に関しましては、当該事案が生じた地域を管轄する地方入国管理局において地元警察や海上保安本部などと連携、協力して対応に当たっているところですが、これまでのところ保護された人たち以外に生存されている人を発見したという情報には接しておりません。
昨日、第一管区海上保安本部それから北海道警察ともに現地調査を行ったという報道がございますけれども、この調査で判明した事実関係、まずこれについて教えていただきたいと思います。
名古屋海上保安部の上部組織でございます四管本部、第四管区海上保安本部でございますが、ここで巡視艇あるいは航空機を発動させまして、午後九時三十七分頃、巡視艇が当該プレジャーボートを発見し、乗組員等四名全員を救助したということでございます。
また、このほか、陸上輸送に関しましては都道府県公安委員会、海上輸送に関しましては管区の海上保安本部に届け出を義務づけておりまして、この届け出を受けた都道府県警察や海上保安庁が、輸送する物質の性質や量、その時々のテロ情勢に応じて適切な対応をとっていただいているものというふうに承知をしております。
第十一管区海上保安本部は、海保の捜査を受け入れるよう米軍に口頭で申し入れ、中城海上保安部は、十四日、航空危険行為処罰法違反容疑で捜査に着手もしています。 オスプレイは、陸上自衛隊は二〇一九年度から佐賀空港に順次配備することを地元に要請、米軍の定期整備は来年一月から、つまり本年一月から千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地で始まる予定であるというふうになっております。
また、平成二十六年に発生した韓国フェリー、セウォル号の沈没事故を踏まえ、全国の海上保安本部において旅客船事故対応訓練を実施するなど、救助能力の向上及び救助・救急体制の充実強化に努めているところであります。 しかしながら、万一、大型クルーズ船において事故やテロ事件が発生した場合、数千人規模の乗客乗員を救助することが想定されます。
ただし、海上交通安全法上、緊急用務を行う船舶であって管区海上保安本部長が指定した船舶については、この航路航行義務等は適用されません。 自衛艦艇につきましても、自衛隊の部隊の運用であって緊急を要する用務を行う場合にはこれに該当いたしまして、既に「いずも」型護衛艦及び「ましゅう」型護衛艦は緊急用務船として指定済みでございますので、緊急を要する用務の場合は問題はないというふうに考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 新東京湾海上交通センターは、第三管区海上保安本部が入居いたします横浜第二合同庁舎に整備をされますが、この庁舎は大規模地震にも十分耐えられる構造でございます。
次に、舞鶴海上保安部を訪問し、巡視船「わかさ」の船内において、第八管区海上保安本部より、配属されている船艇、航空機等の業務執行体制のほか、違法操業を行う外国漁船の検挙や密輸・密航事犯の摘発の状況、不審船、工作船への対応、朝鮮半島からと思料される漂着・漂流船の状況等について説明を聴取しました。
父島、母島近辺の領海警備、これは横浜の第三管区海上保安本部の管轄です。他方、海上保安庁の巡視船には洋上での給油能力がありません。一々港に戻り給油しないといけません。 海上保安庁長官、横浜と父島の間に巡視船の給油施設がありますか。
米側からの回答を受けまして、沖縄防衛局は、第十一管区海上保安本部、地元自治体、漁業関係者へ情報提供をするとともに、米側に対して、今後同様のことがないように強く申入れをしたところでございます。
○佐藤政府参考人 海上保安庁では、本庁及び第十管区海上保安本部に対策本部を設置するとともに、航空機や巡視船などを口永良部島に直ちに向かわせました。 対応中のヘリコプターから、機動救難士二名を番屋ケ峰避難所に降下させ、調査したところ、傷病者二名を発見し、県防災ヘリコプターに引き継ぎました。また、湯向港に避難した住民六名を巡視船に救助した後、ヘリコプターで屋久島まで緊急輸送しました。
第二日目は、佐世保海上保安部において、同保安部の組織、勢力のほか、米海軍に対する海上警備や放射能調査、密航対策、離島旅客船の海難防止活動等について説明を聴取し、あわせて、第七管区海上保安本部より、外国漁船の不法操業の取締りや中国サンゴ漁船の検挙事例、遠隔離島での海上保安官による犯罪対処等について説明を聴取しました。
昨年八月、私が石垣島の海上保安本部を訪問した際、専従体制の整備のため、石垣港の桟橋や職員宿舎の整備等が急ピッチで進められていました。 この専従体制の整備によって、これまでの体制とは何が変わり、どのような効果が期待できるのか伺います。
沖縄には海上保安庁の第十一管区海上保安本部があるんですね。巡視船十隻、巡視艇十二隻がある。海上自衛隊と海上保安庁は役割も機能も全然違うとは思いますけれども、それでも、ここに海上自衛隊の基地があるということの政治的な意味というのは大きいんじゃないのかなと私は思います。
○玉城委員 法令に基づく対処ですが、私が海上保安庁第十一管区海上保安本部高橋次長に、どこの条文をもとにして取り締まっているんですかと聞いたら、二条だとおっしゃっていました。海上保安庁法二条。しかし、東京での、本庁での見解はそれとは異になっているはずです。ですから、現場でもとにしているその法令基準と、東京で発表している法令基準が一本になっていないんです。そういうことはあり得るんでしょうか。
○小野寺国務大臣 今委員の方から御指摘がありましたが、この鳥島射爆場での演習については、四月十七日に現地米軍から沖縄防衛局に対して、五月四日から三十一日の間に実施をするという通報がありましたので、沖縄防衛局は、直ちに第十一管区海上保安本部、地方自治体及び関係漁協にお知らせをさせていただきました。
なお、鳥島射爆撃場におきます演習の予定につきましては、四月十七日、これは前の月の四月の十七日でございますけれども、現地米軍から沖縄防衛局に対しまして、五月四日から三十一日、時間につきましては朝の六時から二十四時までの間に演習を実施する旨の通報がございまして、米側から連絡がありました同じ四月十七日に、沖縄防衛局から、第十一管区海上保安本部、地元自治体、それから関係漁業組合等に対してお知らせをしているところでございます
○佐藤政府参考人 本件事件発生後、当庁におきましては、情報収集を行うとともに、第七管区海上保安本部から南海地方海洋警察庁に対し、また、本庁から韓国海洋警察庁に対しまして、それぞれ捜索救助に関する協力について申し出を行いました。 これに対し、韓国側から当庁の申し出に対し謝意が示されましたが、今のところ、韓国側から正式な協力要請はございません。
○政府参考人（岸本邦夫君） 本件事故発生後、当庁におきましては、情報収集を行うとともに、先ほど先生も御指摘されましたように、第七管区海上保安本部から南海地方海洋警察庁に対し、また本庁から韓国海洋警察庁に対し、それぞれ捜索、救助に関する協力について申出を行いました。これに対し、韓国側から、当庁の申出に対して謝意は示されましたが、今のところ韓国側から正式な協力要請はございません。