○丹羽国務大臣 そういったような海上保安施設、海上監視体制、私も、率直に申しますと、非常におくれている、こういうふうに思っておる次第でございます。
これら海上保安業務遂行にあたって、海洋汚染の監視、取り締まり並びに海上交通の安全確保をはかるため、巡視船艇、航空機の増強、海上交通法の制定、海上保安施設の整備拡充の要望がございました。 次に、港湾整備について申し上げます。
二、海上交通の安全対策については、巡視船艇 その他海上保安施設の増強、海上保安庁の定 員特に船員の増加を図ること。 三、航空行政機構については、地方航空局の増 置等さらにその機構の整備を図るとともに定 員の増加を図ること。 右決議する この附帯決議案の趣旨は、当委員会の審査を通じましてすでに明らかでありますので、説明を省略させていただきます。 以上でございます。
まず第一は十勝総合開発促進期成会から十勝港、帯広空港整備等について、第二は後志総合開発期成会から函館本線輸送対策強化、海上保安施設の整備充実等について、第三は北海道旅館環境衛生同業組合等から観光事業の振興と地方開発等について、第四は洞爺湖保勝会から有珠山とその周辺の観光開発について、第五は帯広市長から帯広駅の貨物駅及び操車場を中心とする国鉄施設帯広地区改良等について、第六は蘭越町長から函館本線複線化及
特に第一日目に国鉄北海道支社において長時間にわたり関係機関より熱心かつ詳細なる状況説明及び要望を聴取した次第でありますが、以下現地における諸問題のうち、空港整備、国鉄経営状況、海上保安施設の整備及び離島航路に対する国の助成強化を中心に視察の結果を重点的に報告いたします。 なお、受領いたしました詳細な資料と陳情書は調査室に保管してあります。 まず第一に、道内の空港整備について申し上げます。
国内問題としましては、先ほど申しましたように、電話の普及という問題と、オート・アラームの活用という問題と、海上保安施設の整備という問題が残されるわけでございます。
本年度の予算総額は六十八億八千六百九十九万四千円で、内、経常費以外は、海上保安施設費四千六百六十九万六千円、船舶建造費二億四千四百三十六万円、航路標識整備費四億四千六百五十五万二千円でございます。 施設としましては、船艇は巡視船艇三百三隻、水路業務用船二十四隻、燈台業務用船八十九隻、合計四百十六隻であります。
第三に、海上保安施設費といたしまして六千三百万円を計上いたしましたが、これは海上保安行政上必要な施設の経費でございまして、たとえば信号所とか船員詰所とか巡視船の係留施設等であります。 第四に、船舶建造費といたしまして、二億三千二百万円余を計上いたしましたが、これは前海軍から引き継いだ船艇が古くなっております。
第三に海上保安施設費といたしましては六千三百六十三万四千円を計上いたしましたが、これは海上保安行政上必要な施設の経費でありまして、たとえば信号所とか船員詰所、巡視船の係留施設等であります。
日程第二十八、第二十九は、救難飛行機、大型巡視船の配置等、海上保安施設の整備充実に関するものであります。 日程第三十から第三十五までは、新駅設置、信号所を駅への昇格、駅の存置または本駅化に関する要望であります。 日程第三十六から第四十二までは、鉄道の電化、複線化の促進、または輸送施設の改善並びに輸送力の増強に関する要望であります。
五番目に、海上保安施設費としましては七千五百十一万一千円要求しておりますが、これは新設する施設のおもなものは、広島にヘリポーーを作りますのと、若松道伯山に信号所、唐津に小規模の通信所、油津と秋田に船員詰所等を作ろうという計画でございます。 次に、十二をごらん願いたいと思います。気象官署につきまして御説明申し上げます。資料の十二でございます。
第五に海上保安施設費といたしましては、七千五百十一万一千円を計上いたしました。これは海上保安行政上必要な施設の経費でありまして、ヘリポート、これは広島に設ける予定でございます。
次は海上保安施設費において、巡視船及び灯台業務用船等の建造に必要な経費として五億八千四百万円を計上いたしましたが、これは老朽巡視船の代替として、三百五十トン型巡視船二隻、二十三米型内火艇四隻及び七百トン型灯台業務用船一隻、六トン型水路測量艇二隻を建造するために必要な経費であります。
次は海上保安施設費において、巡視船及び燈台業務用船等の建造に必要な経費として五億八千四百万円を計上いたしましたが、これは老朽巡視船の代替として、三百五十トン型巡視船二隻、二十三メートル型内火艇四隻及び七百トン型燈台業務用船一隻、六トン型水路測量艇二隻を建造するために必要な経費であります。
第三に、海上保安施設費といたしまして、本庁分一千一万二千円、地方分五千五百四十万一千円、両者を合せまして合計六千五百四十一万三千円を計上いたしております。これは海上保安行政上必要な施設の経費でありまして、巡視船の繋泊施設五カ所の整備、小規模無線通信所一カ所の新設、船員詰所四カ所の新設及び海上保安大学校の護岸補修、カッターの購入等に必要な経費でございます。
次は海上保安施設費におきまして、巡視船及び燈台業務用船等の建造に必要な経費といたしまして五億八千四百万円が新しく追加されておるのでございます。これはそこに書いてございますように、三百五十トンの巡視船二隻と二十三メートル型内火艇四隻、七百トン型燈台業務用船一隻、六トン型水路測量艇二隻を建造するために必要な経費でございます。 次は航路標識整備に必要な経費といたしまして五億一千八百七十五万八千円……。
○委員長（堀木鎌三君） 私からそれに関連して一言お聞きすると、繰越明許費要求書として出ておるのは、海上警備救難費と海上保安施設費だけですね。
その他管区海上保安本部という所では、海上における警備救難費としまして六十七億一千二百万、海上保安費としまして八億二千万、その他海上保安施設費及び爆薬処理費というものが付きまして、計として約七十八億七千万円というものが、地方の管区海上保安庁費になつておるのであります。
次に海上保安庁、五に海上保安施設費として三千二百四十九万円を計上し、同じく管区海上保安本部、三に三億七百十二万九千円を計上いたしましたが、これは巡視船へのレーダーのとりつけ、燈台見まわり用船の購入並びに船員詰所の新営等、海上保安行政上必要な施設の経費であります。