2016-03-23 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
さらに、昨年十月には、法とルールの支配の重要性について共通認識を確立し、アジアにおいて海上保安協力のネットワークを構築するため、アジア各国海上保安機関の初級幹部に対する国際法や事例研究などの高度な教育を行う修士レベルの海上保安政策課程を設立いたしました。 今後とも、これらの人材育成支援などを通じて、アジア地域の海上保安分野の国際協力を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
さらに、昨年十月には、法とルールの支配の重要性について共通認識を確立し、アジアにおいて海上保安協力のネットワークを構築するため、アジア各国海上保安機関の初級幹部に対する国際法や事例研究などの高度な教育を行う修士レベルの海上保安政策課程を設立いたしました。 今後とも、これらの人材育成支援などを通じて、アジア地域の海上保安分野の国際協力を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
昨年、我が党の衆参議員から、このような有効な取組は国費で継続的に行い、アジアに海上保安協力のネットワークを形成すべきとの提案をいたしました。 海上保安大学校での研修再開など、国際協力の推進について、太田国土交通大臣に伺います。 以上のような平和国家にふさわしい取組を更に充実させ、海洋秩序の強化や地域の安定に我が国が主導的な役割を果たしていくべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
これは、アジア各国海上保安機関の初級幹部に対する国際法や事例研究などの高度な教育により、共通認識を構築し、アジアにおいて海上保安協力のネットワークを形成しようとするものであります。 今後とも、海上保安機関の人材育成支援を通じて、アジア地域の海上保安分野の国際協力を積極的に推進してまいります。（拍手） ─────────────
そういった事態に対して、軍事的な対応をするより、地域協力的な海上保安協力のシステムがございましたならばそこで対応できる。さらに、アジアにおける自然災害、さらに原子力発電所がアジア各国に大変ふえていることから生じる潜在的な日常的な脅威である巨大災害に対して対応していくということも安全保障の枠組みの中で当然考えなければならないことであろう。
同時に、それだけではなしに、アジア・太平洋型の信頼醸成をつくっていく方策として、東南アジアとの間で例えばシーレーンを安定的にがつ安全に保全するための海上保安協力のようなものが考えられていいのではないか。