2014-05-16 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
当該研修は、アジア各国との連携協力の一環として、各国海上保安機関の合意のもと、能力向上を目的として、平成二十三年度より公益財団法人海上保安協会に協力して実施をされております。各国から高い評価を得ていると聞いております。
当該研修は、アジア各国との連携協力の一環として、各国海上保安機関の合意のもと、能力向上を目的として、平成二十三年度より公益財団法人海上保安協会に協力して実施をされております。各国から高い評価を得ていると聞いております。
また、先ほどのありました研修運営に係る具体的な費用でございますが、実施主体であります公益財団法人海上保安協会の平成二十五年度事業費は約六千万円でございます。
アジア海上保安初級幹部研修は、アジア各国との連携協力の一環としまして、各国海上保安機関の合意の下、能力向上を目的としまして、平成二十三年度より公益財団法人海上保安協会に協力して実施しております。三年間で四か国十八名の修了者を輩出しており、各国から高い評価を得ております。
これは国土交通省がやったんではなしに、海上保安協会という民間の応援隊がみずから企画をし、そして、その費用が幾らか知りませんけれども、入場券を発売してやっていただいたんですね。 私は、こういうものが日本全国に広まって、海上保安に対する理解とそして協力体制が強力にできれば本当にすばらしいことだというふうに思っている次第でございます。
そういう中でも、私は、おとついでございますが日曜日に石垣へ行きまして、海上保安協会という任意の団体、いわゆる応援団でございますが、そこの方々から聞いた話はすばらしい話だった。 あそこでは離島がたくさんありまして、急病人が出ますと、海上保安庁のヘリコプターで患者を搬送してもらっている。一体一年間どれぐらいだと言ったら、九十回出動したと言うんですよ。
そのほか、私ども海上保安庁と海上保安協会とで協力をいたしまして、漁民の方などを海上防犯指導員という形で委嘱をいたしまして、不審な船舶ですとかあるいは事件に関する情報をいただいているという状況でございます。
また、その後任といたしまして、海上保安協会等の顧問をしております榎本善臣君を運輸委員会専門員に任命し、調査室長にいたしたいと存じます。履歴書はお手元にお配りしてございますので、何とぞ御承認のほどをお願い申し上げます。
そこで、こういう漁業者に対しましては、私どもの外郭団体でありますたとえば海上保安協会とか水難救済会とか、そういったところにおきまして、漁業協同組合あたりを通じて、こういう制度の周知を図っておるところでございます。
○八木委員 大臣御就任後まだ期間も少ないのですけれども、たとえば私はこういう佐世保港の平面図を持ってきたのですが、これは海上保安協会佐世保支部の製作で、佐世保海上保安部の監修になる図面ですけれども、こういった図面をごらんになったことがございましょうか。
たとえば海難防止協会、海上保安協会、そういう団体が海難防止事業をやっておりますので、それと同じような意味で今年度三億円の拠出を仰ぎ、さらに来年度一億円、合計四億円の拠出を仰ぎたいということを考えたわけでございます。
この「おおたき」の方は、実は、以前は海上保安協会で所有されておりましたが、それを海上防災センターが引き継いだものでございます。「きよたき」は新しく五十年の七月に建造したものでございます。
〔委員長退席、斉藤（正）委員長代理着席〕 こういう状態に対しまして政府自身がどんな態度をとっておりますかと申しますと、たとえば「昭和四十四年の海難の考察」という八戸海上保安部と海上保安協会八戸支部、八戸水難救済会が出しているものにはこう書いてあります。
その次は、私これは非常に時間をとってなんでございますから、実は日韓条約の竹島問題、経済協力、それから貿易、あるいはまた、政府の監督するたとえば労働基準協会、海上保安協会といったようなものがある。各事業場の監督官庁だな。これに実は非常にいかがわしい問題がある。あるいは沖繩の問題についても総理にただしたい。こう思ったのでございますが、これは約束の時間でもございますから私は割愛いたします。
○政府委員（島居辰次郎君） 子弟の教育につきましては、私どもの外郭団体に海上保安協会というものがございまして、また別に灯光会というものがありますが、その力を借りまして、僻地勤務職員の子弟のために学生寮というものを、横浜のちょっとこちらの所と、それから小樽に設置いたしまして、そうして就学資金の貸付とか、あるいは学齢児童の別居補助金というものの支給等を行なってやっておるのであります。
そこで、国家予算ばかりでなしに、われわれといたしましては海上保安協会で、一つのこれは援護団体でありますが、こういうものの御協力によりまして、さらに増設をする予定をいたしております。
そこで国有財産として処理しないで、海上保安協会——これは財団法人でありますが、この名義で国が借りる、こういうことにしていたわけであります。十九棟のうち六棟は、財務局——御承知のように公務員宿舎を借ります場合には大蔵省の財務局が借りる、こういうことになるわけでありますが、架空経理をして国費で買いましたものを借りたことにし、そして財務局に家賃を払ってもらうということをしたのであります。
而も処置に窮して、一部は他の海上保安協会名義として、国の経費で作つたものを他から借りたように処置をする。そしてひどいのは、財務局からその家賃を架空の所有者に対して払つてもらう、こういうようなものも若干あつたのでございまして、昨年の検査でこれを見つけまして、全部国有財産に改めて登記して頂くという措置を取つて、現在ではこの種のいわば闇官舎というようなものは全部なくなつております。
これらの宿舎は一棟を市の名儀で、二棟を海上保安協会の名儀で登記し、これを無償で借入れることに処理していたものであります。 同様の事件が第一、第五、第六、第七及び第九の各管区にもありまして、海上保安庁発足当初出先機関である各管区本部の所在地が戦災等のために極めて宿舎事情が悪かつたことを物語るものであります。
更に外国船につきましても感謝状をもらい、或いは外国の慣例として若干の謝金を、これは海上保安庁が受けるわけでございませんが、海上保安庁の職員の福利厚生をやつております外郭団体の海上保安協会等への寄附金になるわけでございます。そういうものを付けてまで礼をされておるのがあるわけであります。
なおこのほかに外郭団体として、海上保安協会というものがございます。これらは関係業界が会員になられて会費としてお出しになるわけであります。ちようど警察で申せば警友会式のものでございます。