2017-09-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第18号
例えば、陸上総隊総司令部や海上作戦センター等の指揮中枢である施設については地下化を図る、あるいは空自のレーダーサイトで収集した情報を……(原口委員「委員長、質問に答えていません。違うことを答えています。防衛省の対応を聞いているんじゃないんです。よく質問を聞いておいて」と呼ぶ) 失礼しました。では、以上です。(原口委員「ちょっと委員長、ひどいですよ、今の」と呼ぶ)
例えば、陸上総隊総司令部や海上作戦センター等の指揮中枢である施設については地下化を図る、あるいは空自のレーダーサイトで収集した情報を……(原口委員「委員長、質問に答えていません。違うことを答えています。防衛省の対応を聞いているんじゃないんです。よく質問を聞いておいて」と呼ぶ) 失礼しました。では、以上です。(原口委員「ちょっと委員長、ひどいですよ、今の」と呼ぶ)
具体的には、このため、一つ目といたしましては、陸上総隊司令部や海上作戦センター等の指揮中枢である施設につきましては、地下化を図っているという点が一点目でございます。 二点目といたしまして、空自のレーダーサイトで収集した情報を空自全体で共有するために必要となる通信網につきましては、多重化を推進しているというのがございます。
今日まず伺いたいのは、存立危機事態における自衛隊の活動について、統幕のテレビ会議の後に使われたと見られる海上幕僚監部の内部文書、資料の四枚目になりますが、このうち、海上作戦例を示して聞いた私の八月四日の質問でも、先週二十五日の福山議員の質問でも、存立危機武力攻撃を終結させる武力行使とは何か、その必要最小限とは何か、米軍行動関連措置法に言う後方支援の性質や委員長預かりとなっています安全確保問題など、政府
○国務大臣(中谷元君) 日米は従来から、我が国の武力攻撃事態においては、弾道ミサイル対処等に際しては海上作戦を共同で行うことを想定しておりまして、日米の艦艇が相互に防護する状況は、現法制下におきましても、想定し得るものであると考えております。 また、先般公表した日米ガイドラインにおきましても、自衛隊と米軍は適切な場合にアセットの防衛において協力をするということを明記をいたしております。
さらに、日米は従来から我が国の武力攻撃事態において海上作戦を共同で行うことも想定をしておりまして、日米の艦艇が相互に防護する状況は現行法制下におきましても想定し得るものと考えております。また、先般公表いたしました日米ガイドラインにおきましても、自衛隊と米軍は、適切な場合に、アセット、これの防護において協力することを明記をいたしております。
この海自の幕僚監部の資料には、この一枚目の資料を踏まえて、説明を踏まえて、次のページに存立危機事態における海上作戦例と題してこの図が示されているわけです。先ほどの四つの海上作戦が図解をされている。 ちょっと御覧いただきたいと思うんですが、真ん中で海上自衛隊が機雷掃海を行っています。左下の方ですね、米軍、あるいは密接な他国、B国ということで、その艦艇と並んで海上自衛隊の艦船が後方支援を行っている。
まさに海上作戦です。それは、事実上これ認めたのと同じですよ。これ、やるんでしょう、もう。やるんでしょう。
総理に改めてお尋ねしたいと思うんですけれども、あなたはこういう海上作戦はやらないとおっしゃるのかということなんですよ。 四月に、総理がこの夏までにとあの議会演説をされた訪米がありましたが、その直前に、あなた方は改定ガイドライン、日米防衛協力指針を合意をされました。この海幕が出している四つの作戦、海上作戦例のどの項目もガイドラインで協力項目として掲げられているでしょう。読みますか。
そして「D 日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」、これはアセット防護、捜索・救難、海上作戦等々書いてあるわけですね。 ところが、「B 日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」、ここには後方支援のメニューしか書かれていないんです。「同盟は、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処する。当該事態については地理的に定めることはできない。
また、ガイドラインは特定の国や地域における事態を想定したものではありませんが、ガイドラインでは日米が協力して行う作戦の例として、アセット防護、捜索・救難、海上作戦、そして弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦、後方支援を挙げております。 なお、ガイドラインから離れて、これまで新三要件に該当し得るものとして、邦人輸送中の米国船舶の防護とホルムズ海峡の機雷敷設の例を挙げております。
四つ目に、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動について、アセットの防護、海上作戦、弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦等を例示し、具体的な協力の在り方を示しています。
これは日米でやっておりますし、また、自衛隊単独でも島嶼侵攻対処に対する訓練を実施しておりまして、例えば、国内における統合訓練では着上陸作戦についての訓練、自衛隊統合演習では海上優勢及び航空優勢を確保するための航空、海上作戦や地対艦ミサイル部隊の機動展開等、島嶼への侵攻を阻止、排除するための訓練ということも行っております。
したがって、二〇三〇年の数字を見ると十一倍とか出てきて、もうとてもこれはバランス的には駄目なんじゃないかと思うかもしれませんけれども、例えば海上作戦行動一つを取ってみても、日本から見た太平洋は非常に広いわけですけれども、中国から太平洋に出ていくというのは本当大変なことなわけですね。それは海上交通路が大変限られていることでございまして、その限っているのはまさに日本の国土でございます。
私は、与党の現地視察団の一員として、二月上旬に、ソマリア周辺諸国並びにEU及び米国を中心とした有志連合の海上作戦部隊の司令部等を訪問いたしました。
欧州連合のフィリップ・ジョーンズ司令官が記者会見で海上自衛隊の艦船がEUの海上作戦に参加する可能性について日本政府と協議していることを明らかにしたという報道がありますが、この件、いかがなんでしょうか。
○河村国務大臣 補給の対象となる艦船が実態としてテロ対策海上阻止活動に従事していることについて、これはさっき話がありましたように、補給の都度、個別具体的に確認をしているということは先ほどお話があったとおりでありますが、そのテロ対策海上阻止活動において、OEFの海上作戦として行われているもの、これはOEF・MIOと、今お話しのとおりでありますけれども、補給の都度確認をされているところでは、補給の対象となっている
イラク戦争が始まった二〇〇三年以来、米軍の三十三もの航空母艦や強襲揚陸艦の艦隊がイラク作戦、アフガニスタン作戦、海上作戦を展開しておりますけれども、その中で、ことし二月から七月の五カ月間、米空母ステニスという艦隊がペルシャ湾とアラビア海を三往復もしてこれらの作戦に従事をしております。
CTF158に参加している船の運用態様が、実態的にはテロの関係に対しての阻止活動というようなことも入り得ると思いますし、またイラクの海上作戦ということですから、まさにインフラの防衛等に必要な作戦ということでは海上阻止的な活動というのも、その運用の実態としては存在をしているということだろうというふうに思っておりますけれども、私どもとしては、実際の活動海域がどこであるかということは別として、実態としてOEF
これは海上作戦の特に特性かというふうに思いますけれども、厳密に言えば、いろいろな部隊編成の仕方をしておりますので、どの立場でそういった全体の指揮に当たっているかということがあろうかと思いますので、先生が御指摘になっていますように、アメリカの第五艦隊ということで、何でもかんでもアメリカの立場で指揮をしているということではなくて、まさに先ほどからコアリションというふうに申し上げておりますけれども、そういった
このように、イラク、アフガニスタン作戦、そして海上作戦、この三つの任務を一体的に遂行して、イラクでも作戦を組んで、そして民間人が命を奪われている、アフガニスタンでも多数の民間人の命が奪われているという掃討作戦をやっている。そういう全体としての部隊に対して引き続き給油をしていこうというのがこの新法案にほかならないと私は思うんです。事実が明らかだ。
これからそれはできますと言うけれども、じゃ、米軍の中で日本の給油というのは海上作戦だけにしか使っちゃいけない、そういう指示も出ているんですか。出ていないんですよ、そんな指示は。だから、何の担保もない、ただ信頼しろという話だけです。何の証拠もないじゃないですか。
今、盛んに日本は海上作戦、海上阻止行動だけ給油するんだとおっしゃるけれども、米軍というのは正にアフガン作戦、時にはイラク作戦、そしてそれを通じて海上作戦に従事しているとすれば、日本が給油した油は海上阻止行動だけにしか使わないでくれ、こんなことできるわけないじゃないかというふうに思うんですね。
こういう活動を続ければ、必ずそれは単なる海上作戦だけじゃない、アフガン空爆に日本が加担することになるでしょうと。そういうことをこの地域で続けることが許されるんですかということに正面からお答えをいただきたいと思います。総理、お答えいただきたい。
○山崎政府参考人 海上作戦におきます司令部の所在地については、これも公表を差し控えてほしいという要請がありますので、恐縮でございますが差し控えさせていただきたいと思います。
○山崎政府参考人 それは、給油の量あるいは給油を受ける艦船の規模等によって、どのぐらいの効率化が図られるかには違いが出てくると思いますが、例えば、単純に言いまして、補給をすべき港からインド洋において海上作戦を行っているところに七日かかるとすれば、その往復の十四日、二週間分は海上において補給を受けることによって効率化できるのではないかという非常に単純な想定はし得ると思います。
○山崎政府参考人 各国のどの船に、どういう目的で、油をどのぐらい給油したかというのは、当然我々としても承知をして記録をしておりますが、その各国の艦艇の公表をいたすことは、やはり各国の海上作戦の支障になるということで、控えさせていただきたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君 米国防総省の発表によりますと、ここにその資料がありますけども、米中央軍が管轄する地域の多国籍軍による海上作戦の任務部隊、タスクフォースですね、それは三つに分かれていると。
○政府参考人(山崎信之郎君) 大臣から御指示を受けまして、なるべく分かりやすい図、それから絞れるものについては、可能であれば絞った図は出せるかどうかについてちょっと内部で検討をさせていただきたいと思いますが、他方、個々具体的な給油地点等を出します、お示しをしますことは、我が方の海上作戦におきます詳細な活動がやはり外部に出るということによりまして、我が国だけではなくて給油を受けている相手国との関係もございますので
また、日本の給油を前提にパキスタンが海上作戦に参加しており、アフガニスタンと国境を接するイスラム教国がテロ撲滅に足並みをそろえることは大きな意義があると考えます。 後方支援はテロ活動を阻止する上で非常に重要です。海上阻止活動がテロ活動家の移動の抑止、武器や麻薬押収にどのような効果を上げているのか、日本は各国からどのような評価を受けているのか、お聞かせください。