1977-04-13 第80回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
「これらの外国船舶の海難は、依然として本邦周辺海域の気象・海象状況、航路事情、我が国の海上交通安全関係法令に不案内であること等に起因するものが多い。このため海上保安庁では、現在まで約十三万部に達する英文等のパンフレット、リーフレットを作成し」、配付をしたり、いろいろ教育、啓蒙しておるということであります。
「これらの外国船舶の海難は、依然として本邦周辺海域の気象・海象状況、航路事情、我が国の海上交通安全関係法令に不案内であること等に起因するものが多い。このため海上保安庁では、現在まで約十三万部に達する英文等のパンフレット、リーフレットを作成し」、配付をしたり、いろいろ教育、啓蒙しておるということであります。
この点につきましては、まず先生御案内のように、海上交通安全法の制定に際しまして、海上交通安全関係法令の啓蒙普及あるいは指導、さらには漁業操業の安全確保という観点から、財団法人といたしまして、中央漁業操業安全協会ができておるわけでございます。
内容といたしましては、海上交通安全対策として海上交通安全関係法令の円滑な施行のために関係者に対する法令内容の周知等を行うための経費一億二百万円がございます。次に（２）から（４）までといたしまして、旅客船の安全対策のための経費、乗船指導監査のための経費、船員災害防止指導のための経費が掲げられてございます。それから海技従事者国家試験等の実施のための経費七千五百万円がございます。
さらに、運航管理者の研修をやりまして、教育訓練を実施する、それから乗り組み員の乗務体制を強化するという線で、乗り組み員の操練の励行をするとか、あるいは救命艇手の制度を充実するとか、海上交通安全関係法令の指導強化、これは海上保安庁がいろいろ衝突予防法あるいは海上交通安全法等の規定に基づきまして指導をする、それから指導監督体制の強化として、船舶検査官、船員労務官、運航管理担当官、海上保安官の体制を強化いたしまして