1969-02-18 第61回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
また、海上保安庁所管といたしまして、海上交通法令の整備励行のために、船舶に対する海上交通安全指導、あるいは狭水道等におきます通行船舶の動態調査並びに港湾の調査を実施いたす所存でございます。 また、海上安全船員教育審議会の運営をはかるべく予算を計上いたしております。
また、海上保安庁所管といたしまして、海上交通法令の整備励行のために、船舶に対する海上交通安全指導、あるいは狭水道等におきます通行船舶の動態調査並びに港湾の調査を実施いたす所存でございます。 また、海上安全船員教育審議会の運営をはかるべく予算を計上いたしております。
それから海上交通法令の整備励行、これは船舶に対する海上交通安全指導のための事務費、それから港湾調査、個々の港湾の取り締まりをいたしますための調査でございます。金額は小そうございますけれども、七百万で六百万円の増でございます。 四番目の警備救難体制の整備、これは海上保安庁の舟艇等でございまして、（１）は巡視船艇、化学消防船の整備、これが十三億五千七百万円、一億一千三百万円の増でございます。