2004-03-17 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
今委員お話のありましたように、対象となる港湾施設のある港湾は百十二港今のところ見込んでございまして、これらの港湾施設に保安対策を義務づけることによって、国際海上ネットワークの信頼性、安全性についてはとりあえず確保できるというふうに思っておりまして、改正ＳＯＬＡＳ条約の目的は達成できるだろうというふうには思ってございます。
今委員お話のありましたように、対象となる港湾施設のある港湾は百十二港今のところ見込んでございまして、これらの港湾施設に保安対策を義務づけることによって、国際海上ネットワークの信頼性、安全性についてはとりあえず確保できるというふうに思っておりまして、改正ＳＯＬＡＳ条約の目的は達成できるだろうというふうには思ってございます。
そういう中で、その計画あるいは構想を進めていくときにどういう対応をするか、特に補助金の統合化についてどうかというお尋ねでございますが、港湾整備の補助金の場合には、当該港湾は全国的な海上ネットワークできちっとやらなけりゃいけないというようなことできちっとやっている補助金はもちろんありますが、一方、港湾整備におきましては、港湾管理者の裁量というものを高めていくという見地から、国が箇所付けをしないでやることを
そこで、これから、中枢・中核港湾を中心にいたしまして、国際航路の整備、あるいはソフトの面におきましてこれを工夫いたしまして、海上ネットワークを形成するようにしっかりやっていかなきゃいかぬ、このように思っております。
ＴＳＬが近い将来アジア航路に投入され、高速海上ネットワークが実現すれば、新たな輸送需要が生まれ、アジア諸国間の貿易経済の一層の発展にも貢献するものというふうに考えておる次第であります。
そのために、先ほど港湾審議会の方に、我が国の海上ネットワークを形成していく、そういう観点から重要港湾及び特定重要港湾の役割と配置についての考え方について御審議をいただきまして、昨年の十二月に御答申をちょうだいしたわけでございます。