1949-09-05 第5回国会 衆議院 水産委員会 第21号 なお第六條の共同漁業権中には浮魚加入の意見、それから第七十五條の免許料、許可料の全廃と、それから調整委員会の費用、行政費用は國庫負担とせよとの意見が特に強くありまして、また沿岸漁業免許制度の確立につきましても、強い意見の発表があつたのであります。 玉置信一