2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
この中で、官民が、洋上風力産業ビジョン、これ昨年官民で策定したわけでございますけれども、二〇四〇年までに浮体式を含む三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件を形成するという高い導入目標、これを掲げているところでございまして、この野心的な目標を実現するためには着床式だけではなくて浮体式、これ双方でやっていかなきゃいけないということでございまして、このため、再エネ海域利用法に基づいた漁業者などの先行利用
この中で、官民が、洋上風力産業ビジョン、これ昨年官民で策定したわけでございますけれども、二〇四〇年までに浮体式を含む三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件を形成するという高い導入目標、これを掲げているところでございまして、この野心的な目標を実現するためには着床式だけではなくて浮体式、これ双方でやっていかなきゃいけないということでございまして、このため、再エネ海域利用法に基づいた漁業者などの先行利用
例えば浮体式の洋上風力などとこの海流発電を組み合わせると、一つの系統の、海に引いた系統を使って、風力でも、海流発電も使える。だから、私は、こういった開発というのは本当に可能性は広いと思うんですよ。 二〇五〇年ですから、目標は。これは二百ギガワットのポテンシャルがあると言われています、海流発電。二百ギガワットですから、原発二百基分ですよね。
脱炭素社会につきましては、国際競争に勝ち得る浮体式洋上風力発電の技術を日本が持ち合わせていることや、海事産業クラスターの維持のためにゼロエミッション船開発の重要性も参考人から示されたところであります。
また、本法案に盛り込まれております遠隔監視における船舶検査の簡素化というのは今後浮体式洋上風力発電施設にも適用されるべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
洋上風力発電につきましては、我が国の造船事業者の高い技術力と知見を生かし、作業船の建造、それからモノパイル等の基礎構造物の鋼材加工、低コストで建造を運用できる浮体式洋上風車の開発などが可能と考えられるため、造船事業者にとっても新たな事業分野になり得ると考えております。
昨年の十二月には官民で洋上風力産業ビジョンを策定をいたしまして、この中で、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに浮体式も含んで三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件を形成するという導入目標を設定をしたところでございます。 しかしながら、日本は欧州と異なりまして遠浅の海域が非常に少ない、言わばすぐ海でどんと深くなってしまうという、そういうこの立地にございます。
○河野義博君 浮体式を切り札と言っていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 残り二問通告しておりますので、これは政府参考人に伺います。 この長崎の洋上風力、浮体式の案件に先行する形で、二〇一一年から、福島復興のシンボルとしまして、また、当時は世界初となる複数基三基が浮かぶという洋上風力の実証実験がなされました。
○政府参考人（茂木正君） 今委員から御指摘いただきました浮体式の洋上風力のプロジェクトでございます。 御指摘のとおり、二メガ、五メガ、七メガと、この三つの浮体式の洋上風力の安全性、信頼性、経済性、これを明らかにする目的で、複数基としては当時世界初の本格的な実証研究として実施をいたしました。
離島の脱炭素化に向けて、環境省としては、例えば、長崎県五島市における国内初となる浮体式洋上風力発電実証や、沖縄県宮古島市における設置費用が掛からない第三者保有型の太陽光発電や蓄電池、遠隔制御を活用した自立分散型のエネルギーシステムの構築支援を行ってきました。
一方、再エネ拡大に向けましては、経産省は、浮体式洋上風力発電の拡大も考えているというふうに伺っております。しかし、私ども政治家サイドは、やはり十年後、十五年後の日本の海が今ほど安全でない可能性というものもしっかりと想定に入れて、エネルギー安全供給というものを確実にしていく責務があるというふうに考えております。
浮体式を採用するというのは、日本の場合、沿岸でも水深が深いところがかなりあるということで、浮体式の技術開発というものをこれからやっていかなければならない。領海内での他国の船舶であったり、また他国の軍隊の潜水艦であったりということも、委員がおっしゃるように、想定をしながら、やはりそういったものの整備もしていかなければならないと思っております。
この実現に向けては、意欲的な二〇三〇年の再エネ目標の引上げに加えて、水素、また浮体式洋上風力やカーボンリサイクル、蓄電池など、脱炭素の鍵を握る重要分野でイノベーションを促進していくことが重要と考えます。 昨年十二月にはグリーン成長戦略が策定されました。
その中で、我が国の造船事業者の持つ高い技術力が、作業船の建造ですとか浮体式洋上風車の開発等の取組の促進に貢献をしておりますし、ますますそれへの期待が大きいものだというふうに考えております。 このように、艦船修繕事業の高度化ですとか洋上風力発電事業の参入支援も含めて、本法案と、これに基づく予算、税制の支援を活用しながら、我が国造船業の基盤強化にしっかりと取り組んでまいりたい、こう考えております。
また、洋上風力につきましても、これはエネルギー政策という意味でも、大変、今後の重要な再生エネルギーの、今年も期待されております、二〇四〇年まで、浮体式も含めて三十から四十五ギガワットの洋上風力発電の導入目標が掲げられているところでございまして、こうした中で、洋上風力の進展の中で、我が国造船業の果たす役割は非常に大きいものだというふうに考えております。
○赤羽国務大臣 欧米の例に漏れず我が国も、我が国の造船所は、広大な敷地、強い地盤、クレーンなどの大型建造設備を擁しているというところも多くて、近年の大型化する洋上風力発電設備を製造する環境として適していると思いますし、また、造船事業者の高い技術力、知見は、洋上風力発電に関する作業船の建造ですとか、また、浮体式の洋上風力の風車の開発等も可能だというふうに考えられておりますし、そう評価もされていると思います
また、イノベーションによる脱炭素社会を実現するため、政府は、昨年十二月、グリーン成長戦略を策定し、水素や浮体式洋上風力、カーボンリサイクル、蓄電池などの十四の重点分野ごとの実行計画の下、高い目標を掲げて強力に推進することにしています。脱炭素化に向けて鍵を握るそれぞれの分野で高い目標を設定し、二兆円の基金を活用して、予算、税制、規制改革、ＥＳＧ金融など、あらゆる政策を総動員していくべきです。
国交省としてこの燃料電池や電気自動車の普及拡大にどう取り組んでいくのか、いるのかお聞きをし、もう一点、我が国の洋上風力発電の導入の促進については、港湾内、もとより一般海域における促進区域の指定と浮体式洋上風力の発電施設の商用化を促進する必要があると思っております。関係省庁と連携して今後どう取組を進めていくのか、最後にお聞きをいたします。
加えまして、浮体式洋上風力発電設備の商用化におきましても、経産省等と連携しまして洋上風力産業ビジョンを策定し、アジア展開を見据えた技術開発等を進めることとしております。 引き続き、関係省庁と連携しまして、洋上風力発電の導入促進に向けた取組を加速してまいります。
我々環境省といたしましても、長崎県の五島沖で浮体式の洋上風力、これは、大変、最初は地元の皆さんにも御理解がなかなか進まなかったんですが、非常に魚礁としても有効だということで、地元の皆さんにもこの事業については大変好意的に評価をしていただいて、まさに基数を増やしてほしいというような声も上がっているところでありますので、そういう意味において、先生の御指摘のとおり、洋上風力についてのポテンシャルについては
また、造船産業界からは、浮体式洋上風力を含めた洋上風力発電事業そのものへの参画という期待も寄せられている中、こういったチャンスを模索している企業も多いというふうに聞き及んでおりますけれども、国交省としてはどういった支援を考えておられるのか、教えていただければと思います。
また、洋上に関しては、今検討が進んでいます着床式に加えまして、大規模な浮体式、浮かべる形の洋上風力発電もこれは導入が期待されておりまして、その時期、内容、容量共に明確にやっぱりロードマップとしてマスタープランを示していただきたいなというふうに考えておるわけであります。
また、洋上風力につきましては、委員から今お話がありましたように、着床式、浮体式を合計する形で、洋上風力産業ビジョンにおいて、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件を形成するとの高い目標を掲げたところであります。この目標は、着床式、浮体式の両方で全力で案件形成に取り組んでようやく実現できるものと認識をしております。
環境省におきましては、平成二十二年から二十七年にかけまして、当時、我が国初となる浮体式の洋上風力発電設備、現在二メガワット級でございますが、こちらを実海域に設置することを目的といたしまして実証事業を実施してございます。 まず、本実証事業につきましては、第一段階として百キロワットの小規模試験機を建造いたしまして、その成果を今度は二メガワット級の実証機に反映させる、二段階の実証を行いました。
昨年の十二月に官民で洋上風力産業ビジョンを策定いたしまして、この中で、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までには、浮体式も含めて三千万から四千五百万キロワットの案件を形成しようという高い目標を設定したところであります。
○茂木政府参考人 御質問いただきました、福島沖での浮体式の洋上発電システムの実証研究事業のことでございます。この事業でございますが、浮体式の洋上風力発電の技術の確立、それから安全性、信頼性、経済性を明らかにすることを目的にしまして、複数機ですね、二メガ、五メガ、七メガとございましたが、複数機では世界初の本格的な実証研究として実施した事業でございます。
今御指摘ありました洋上風力産業ビジョン、ここにおきまして、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに浮体式を含めて三千から四千五百万キロワットの案件を形成するという導入目標がございます。
まず、福島沖についてでございますけれども、浮体式洋上風力の技術確立、それから、安全性、信頼性それから経済性を明らかにすることを目的といたしました。複数基でやるということで、世界初の本格的な実証研究ということでスタートさせていただきました。
洋上風力といっても、これは大ざっぱに言えば着床式と浮体式があります。これは海の状況によって一番いい方法を選べばいいんですが、私なりに検証させていただいたら、日本はやはり浮体式の方が安定的な風を受けられるところが多いのかな。 通告した質問、三番と四が一緒になりますが。 福島でやりました、撤退が決まりました。これはやはり海域の選定に問題があったとも言われています。
浮体式に関しますと、ちょっと戸田さんのやつとは違うかもしれませんけれども、福島の場合は浮かしていますので、チェーンアンカーで、チェーンを引っ張ってアンカーで固定しています。そうすると、そこで網を使った漁をされる方というのはそこの地域に入ってこれなくなると、網引っかけてしまうと網が破れてしまって大変な損失になってしまうということで。
特に浮体式です。着床式は大したことがありません。浮体式についてはとてつもないポテンシャルがあります。そのほとんどがＥＥＺです。ですので、もちろん日本海側、いわゆる中国地方ですね、中国地方、それから九州の方にもいい海域が広がっています。広い海域が広がっています。 ですので、海の深さと、それから離岸距離と風速の関係になりますけれども、一部地域を除いて、一部海域を除いてほとんど適地だと。
○伊藤岳君 最後、一言でいいんですが、真鍋参考人、やっぱり漁業との共存といった場合、先ほど来のお話聞いていて感じるんですが、やっぱり浮体式に比べて着床式の場合は、漁業との共存という点でいうと見劣りするところがありますでしょうか。
それで、ここにカムチャツカ、ムルマンスクとありますけど、そこに浮体式のＬＮＧ積替え基地を設置して、そこから砕氷ＬＮＧ船でそこまで運んで、そこで普通のＬＮＧ船に積み替えるというところで進んでおるプロジェクトでございます。弊社は、このプロジェクトに砕氷船三隻参画ということが決まっております。また、この積替え基地のプロジェクトに関しても参画すべく、今ロシア側と話をしているところでございます。
また、例えば洋上風力でも浮体式のこの洋上風力発電の技術、日本が先行していますね。電気自動車、その他先行していてもすぐ抜かれちゃうというような分野もありますけれども、企業内のその突破力、企業内科学者による突破力、大事です。 それから、もう一つ大事な点があります。それは、やっぱり科学者はいろんな仮説を立てて、それを世界で連携できる人と力を合わせて世論形成をする力を持っているということなんです。