2015-05-29 第189回国会 衆議院 環境委員会 第8号
そして、ちょっとページは飛びますが、二十一ページ、この紙でいきますと三ページ目に当たりますけれども、その二十一ページ、下に載っている、その一番下、まず浦安市長が口火を切りました。浦安の市長が、「今日の協議事項の一つで、現在の一カ所に集約してと言ったときに、意見求めたときに、どの市町村長も手を挙げませんでしたね。
そして、ちょっとページは飛びますが、二十一ページ、この紙でいきますと三ページ目に当たりますけれども、その二十一ページ、下に載っている、その一番下、まず浦安市長が口火を切りました。浦安の市長が、「今日の協議事項の一つで、現在の一カ所に集約してと言ったときに、意見求めたときに、どの市町村長も手を挙げませんでしたね。
それぞれ、例えば香取市なんかでは、農地の液状化で地下の配管がかなり今壊れているとか、あるいは、これは液状化ではないんですが、近隣都市と上水道を連結するとか、そういった御説明も詳しく聞いたり、あるいは浦安市では、まさしく住宅地の液状化の深刻な被害、これは学校も見てまいりまして、また特に浦安市長さんが困っておられたのは民有地、これは補助金がなかなか出ない、そこを市民の負担、住民の方々の負担をどういうふうに
予算委員会での参考人質疑で、浦安市長や香取市長からもそういう訴えもございました。 こういった災害復旧の国庫補助の対象とならない地方単独の下水道災害復旧事業経費も大きな額となっています。こういった経費を一般会計から繰り入れた場合には、震災復興特別交付税で全額措置されるということでよろしいんでしょうか。
そのときにいろいろな意見を意見陳述人から聴取したわけですが、きょうは基本的に、その陳述人の中で浦安市長と香取市長が切々と訴えられた、具体的には千葉県の松崎秀樹浦安市長そして宇井成一香取市長の発言をちょっと引用させていただきながら、お話を進めていきたいというふうに思います。
先ほども紹介しましたが、松崎浦安市長は、事業化に向けては、宅地所有者の費用負担が大きく、関係権利者の合意形成の面で大きな課題があることも明らかになったと、液状化被災宅地所有者の費用負担が合意形成にとって課題となっていることを指摘しておられます。
松崎浦安市長は、負担額は高く見積もっても百万円だと述べておられました。そうでなければ液状化対策推進事業が絵に描いた餅になると述べておられたわけであります。 政府は、復興交付金、自由度の高い交付金と言っております。
松崎秀樹浦安市長は、浦安市域の八六％が液状化被害だった、半数以上の世帯が被災をした、このように述べておられ、宇井成一香取市長は、三千五百ヘクタールの地域がすり鉢状にどんと四十センチ落ちている、横軸でも最大三メートル動いている、民地の境界の確定の問題などが出てくるんだという、広範囲での液状化被害を訴えておられました。 そういう中で、特に液状化被害の被災者の実情が浮き彫りとなりました。
先週、千葉の幕張で開催されました地方公聴会でも、浦安市長初め意見陳述者の皆さんから、復興の取り組みや今後の大規模災害への備えとした国の液状化対策、しっかりやってほしい、こうした声をいただいたところであります。
派遣委員 座長 鉢呂 吉雄君 金森 正君 櫛渕 万里君 武正 公一君 村越 祐民君 山岡 達丸君 若井 康彦君 赤澤 亮正君 石破 茂君 佐田玄一郎君 山本 幸三君 高木 陽介君 塩川 鉄也君 中後 淳君 阿部 知子君 （２） 意見陳述者 千葉県浦安市長
会議におきましては、千葉県浦安市長松崎秀樹さん、千葉県香取市長宇井成一さん、中央大学研究開発機構教授石原研而さん及び東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク代表永田研二さんの四名から意見を聴取いたしました。
昨年四月に統一地方選がありまして、松崎浦安市長さんと浦安市選管、森田千葉県知事と千葉県選管、また総務省を交えて、選挙をやるのかやらないのかということで非常に大きな問題になっておりました。その点について、それからしばらく時間が経過いたしましたけれども、あのとき選挙をやるということになったことについて、今、市長、その当時の御感想を含めて、御意見いただければと思います。
これ非常に重要なことで、先日浦安に行ったときも、浦安市長からは、やっぱり発生のメカニズム、表層面で起きているのかもっと深いところで起きているのか、発生の、被害の出方も地域によって全く違いがあるので、メカニズムをきちんと分析していただかないと再液状化に対する住民の不安が払拭できないということがございました。
そのことを松崎浦安市長はかなり怒っておりまして、ちょっと資料を提出させていただきましたが、資料一は、広報うらやす、市民不在で統一選でいいのかという号外を出して、資料二は、四月十四日、統一地方選挙をめぐる市の動き、その資料二の裏に「現場との乖離に強い失望感」という形で市長がコメントを書いています。
そこで質問に入りますが、さきの統一自治体選挙の千葉県議選挙で、浦安市長が投開票所や選挙事務の提供を拒否しました。再選挙となったことが大きく取り上げられておりました。確かに、浦安市は、震災の影響で液状化現象の被害を受けていたことは事実でありますが、選挙延期の指定対象団体にはなっておりません。異例の事態と言わなければなりません。
いろんな知事が反発したり、今日は新聞に載っているのは浦安市長さんですか、本当にできるのかと。やっぱり相当現場の事情をよくしっかり踏まえて指定していかないといかぬのじゃないのかなというふうに思うんですね。 それは、直接の被災を受けていなくても、受け入れている、あるいはガソリンも上がるかもしれない。また住宅復興で選挙の公営掲示板のベニヤ板だって値上がりしますよ。
神奈川県知事、浦安市長、地方財政法第十三条第二項の規定による意見書が出ております。受け取られたんですから、これは意見を出す権利があるということを是とされたものと理解をいたします。 ここでの問題ですが、時間の制約の中で、一つ、まずお聞きします。
委員長にお願いですが、地方自治体の皆さんの代表として、松沢成文神奈川県知事、山中光茂松阪市長、松崎秀樹浦安市長、熊谷俊人千葉市長、ぜひ参考人で当委員会に呼んでいただいて、現場の意見を聞いていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
それで、若干経緯を御説明させていただきますと、今回の私どもの修正案、回答につきましては、五月の二十四日月曜日の昼に、私どもの方から、私が県庁に出向きまして、千葉県知事、それからさらには浦安市長も同席されておりましたけれども、知事に、修正案、回答案について提示をさせていただきました。
その中に、これは千葉県知事沼田武さん、今回市長職を任期途中で辞任されましたが、千葉県の市長会会長の浦安市長の熊川好生さん、千葉県の町村会会長の辰馬さんとおっしゃるのですか、この三名の連名で届けられているわけでありますけれども、二つの要望であります。
そのきっかけとなった背景は、平成五年二月から三月にかけて市が行いました市のコミュニティー道路工事の入札の際、当人は仕事がなかったので真っ先に入札を要望したら、浦安建設業協会会長志田大英建設社長が、この物件は浦安市長選挙のための物件だからあなたの会社には渡せないということを明言されたと。つまり、市長選挙のための物件だからあなたに渡すわけにはいかぬのだということをはっきりその当人に明言したと。