1966-02-10 第51回国会 参議院 法務委員会 第5号 なお、このほか、昭和三十三年二月二十一日の閣議了解に基づく東京拘置所その他の施設を処分することにより、新たに東京拘置所、多摩刑務所（仮称）、川越少年刑務所（浦和拘置所支所（仮称）を含む）、「岡山刑務所、旭川刑務所の各施設を取得するため総額五十七億三千五十九万九千円の国庫債務負担行為を要求しており、これにより刑務所移転対策の促進をはかる所存であります。 勝尾鐐三