2004-06-11 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
それで、次は浜谷先生にお伺いしたいんですけれども、ちょっとおっしゃっているので、本も、著作もちょっと読んでみたんですけれども、どうも私はこう裏返して言う癖があるので、失礼になるかもしれませんけれども、簡単に言えば、憲法を改正しなさい、すっきりしなさい、このままではどうももやもやしていけませんよと。 また、私も実は本当はそう思うんですよ。
それで、次は浜谷先生にお伺いしたいんですけれども、ちょっとおっしゃっているので、本も、著作もちょっと読んでみたんですけれども、どうも私はこう裏返して言う癖があるので、失礼になるかもしれませんけれども、簡単に言えば、憲法を改正しなさい、すっきりしなさい、このままではどうももやもやしていけませんよと。 また、私も実は本当はそう思うんですよ。
○大田昌秀君 浜谷先生にお願いいたします。 去る四月十二日付けの産経新聞に先生の談話が掲載されておりますが、その中で先生は、有事の際の私権制限は国家国民のための措置であり、法の精神にもかなうという趣旨のことをおっしゃっておりますが、しかし、国民保護法案の第四条の「国民の協力等」の条文で、国民に対して協力を強制してはならないというふうに規定しておりますが、この規定についてどうお考えですか。
浜谷先生にお伺いいたしますが、民間防衛組織についてなんですが、私、ちょっとイメージがはっきりと浮かんでこないんですが、この民間防衛組織とそれから消防、警察、あるいは自衛隊との連携、関係性、これはどういうあれなのか。例えば、自治会のような組織がありますが、そういうものを生かせるのかどうか、どういうあれなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○山本保君 浜谷先生、今ので、先ほどお触れになったと思いますので、よろしいでしょうか。──はい。 それでは、次に別の質問をさせていただきます。
最初、ちょっと本当に両方の専門家の先生のお話を初めて伺って、失礼な意味ではないんです、本当に素直にお聞きしたいんですが、お二人でどこがどう意見が違うのか私どうも分からないところがございまして、志方先生、浜谷先生から、お互いにこことここが違うんですよということをちょっと御説明いただけませんでございましょうか。
そこで、浜谷先生にお伺いしますが、我々は、私たちの党は安全保障基本法と緊急事態対策基本法を国会に提出しているんですよ。ところが、ちっともそれを審議というか成立もさせてくれない。どうしても必要だと思うんですが、浜谷先生、その憲法を補完する意味で、基本的に安全保障の在り方の理念的なことを、骨になることをちょっとお話をいただければ。
次に、今度のこのテロ対策の特措法の内容について、今、国会の事前承認、承認が必要かどうかということが大きな論点にもなっておりますので、きょうも小川先生、それから浜谷先生からもその点についての論及がございまして、それぞれ御意見を伺ったわけでありますけれども、ぜひ両先生にちょっと御意見をお伺いしたいのですが、私は、以前、ある本で読んだこと、また、先日もちょっとアメリカの国防総省の関係者の方々からお話を伺った
今おっしゃられましたように、国全体の方針でございますので、国会議員全体の合意、そしてまたもっと言えば国民全体の合意が必要だということは、この間も参考人質疑のときに浜谷先生に私質問いたしまして、こう答えていらっしゃいます。国民全体の合意が必要だということは、まさに野党側の意見というのは非常に重要でございます、このようにお答えいただきました。
我々がお招きした参考人の浜谷先生も言っていました。だから、結局は緊急になるだろう。緊急になるんだから事後承認になるだろう。事後承認かもしれないけれども、出動、ばんと行ってしまって、事後承認を与えたらあとはお墨つきで何でもいいというふうになりかねない。 ベトナム戦争でもそうだし、それから朝鮮戦争でもかなり長い戦いになるんです。
そして、先ほどの繰り返しになりますけれども、政権交代とかそういったことではなくて、我々は政権交代をしても我が国の中に住むわけでございますし、我が国の権利そしてまた利益というのは大きくは変わらないということから考えても、概況が変わった場合は若干違いますが、ということからしてももっと議論を詰めるべきだというふうに考えるんですが、浜谷先生はいかがお考えでしょうか。
ちょっと話を戻しまして、今の西先生や浜谷先生のお話を統合しますと、事前、事後というのは余りこだわるなよ、緊急事態なんだからやはり余りそういう事前のことばかり気にするなというお話。そしてまた、しかしながら、その歯どめというものをどこで持って行くのか。米国の一九七三年のウオー・パワー・アクトでもやはりそういうふうになっている。あれは六十日間ですね。
○田村秀昭君 浜谷先生と志方先生に、何か負担についての御意見がございましたので、どういう負担に対してどのように重荷をほかの県はバンニングをシェアするかということについてもうちょっと具体的に、口先だけじゃなくて言っていただきたいと思います。
まず、浜谷先生にお尋ねをしたいと思います。 今お聞きをしていて、アメリカの戦争権限法というものを引き合いに出されて、国会の関与についてお話をされたわけでございます。
○森本公述人 私の解釈は浜谷先生とほとんど同じです。
ちなみに、浜谷先生にお聞きしたいんですけれども、国会承認事項になって、その周辺事態が何カ月も継続している、そのときに、一定期間ごとに、新たに国会で、再度承認が必要かどうか。我々は必要だというふうに考えておりますけれども、その点についてはいかがお考えになられますか。
○石橋（大）委員 もう二、三分時間がありますので、もう一遍前田先生にちょっとお聞きしたいのですが、さっき浜谷先生は、カンボジアなどというところは大体人間が生存していること自体がおかしいというぐらいなところだ、こう言われましたね。政府の今までの説明は余りにもきれいごと、何にも問題がないよ、体にも余り障害ないし、もちろん危険性もない、こんなように受け取れるような説明ばかりしているわけですよ。
○山田委員 再び浜谷先生にお尋ねを申し上げます。 よく危険なところに自衛隊を出すべきではないという御意見や、あるいはまた自衛隊を海外に派遣すればまたかっての武力侵略につながるんじゃないかというようなことを懸念する、そういう御意見も一方にあるようでございます。
阪中先生それから浜谷先生に、同じ質問になりますが、お答えを賜れればと思います。 物資、資金のみならず、物、金だけではなく、我が国憲法の枠組みの中で許される範囲内で、人的な面でも国際貢献を積極的に行う必要があると私は強く考えております。
これに対して政府の取り組みも私は鈍いと思いますが、特に井上さんは市会議長までなさっておられますし、市民の代表でもありますし、また、浜谷先生は助役とか、そういう形をやってこられておりますので、そういう意味で、私がいま申した問題について今後どう国民のコンセンサスを図っていったらいいのか、こういう点だけをお伺いいたしまして、私は終わりたいと思います。