1984-04-04 第101回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○浜説明員 関西文化学術研究都市に関しましては、先ほど先生の御質問でもございました国土庁を中心とする六省庁の調査が一昨年度、昨年度と実施されたところでございます。
○浜説明員 関西文化学術研究都市に関しましては、先ほど先生の御質問でもございました国土庁を中心とする六省庁の調査が一昨年度、昨年度と実施されたところでございます。
○浜説明員 御案内のとおり、今回の収用手続は収用委員会を稼働させた収用法の手続によっておりますが、基本的にはいわゆる特措法と言われるものから来ておるわけで、それの諸手続が土地収用法を準用してくださっている、こういうことでございます。
○浜説明員 お答えいたします。 国民の権利義務にも関係するきわめて重要な手続でございますので、法は適確にその裁決内容が到達することを義務づけておるわけでありますが、具体的には民事訴訟法の手続等を準用いたしまして、持参または郵送の方法でもって確実に関係人に送達する。送達ができない場合、あるいはたとえば居所が不明とかいう場合は、公示送達といいまして一定期間公示するという手続もございます。
○浜説明員 お答えいたします。
○浜説明員 収用法を所管しております立場からいいますと、すべての収用法の諸規定あるいはそれに基づいて設置された諸機構が円滑、的確に動くことが期待されるわけで、その責任の一半は私どもにあると思ってはおります。
○浜説明員 先ほど申し上げましたとおりに、具体的な調査等は別といたしまして、いま先生御提案になりましたようなこういう通達があり、そのように個別の処置が行われているのであろうなという意味の切磋琢磨といいますか、そういうことは先ほど申し上げたような事柄を行っておりますので、たとえば全収連の理事会を近々年度の初めにおきまして予定しておりまして、その中で五十八年度のいろいろな活動につきまして、各ブロックの収用委員会
○浜説明員 さようでございます。
○浜説明員 お答えいたします。
○浜説明員 お答えいたします。 住宅政策の立場から申しますと、一般に取得の諸条件、たとえば公租公課を含めましてなるたけ低コストの方がいいことはわかり切ったことなんでございますけれども、特にこのところの所得の伸び悩み等から来る住宅着工の落ち込みを見ますと、ますますその観があるわけでございます。
○浜説明員 お答えいたします。 御指摘のように、五十六年度予算につきましては、厳しい財政事情のもとに、支出の効率化を図る見地から所得制限等の新制度が導入されたわけでございますが、ただ、この対象となる層は量的にもきわめてわずかである。
○浜説明員 五十六年度におきまして、多少異例な措置をもちましても、基準金利の維持とかあるいは無抽せん貸し付けの維持を確保したいという考えから見られますように、今後も住宅政策の中で、金融公庫によります政策金融は、持ち家取得の促進を通じての居住水準の向上を図るという全く根幹的な部分を持っているわけでございまして、いろいろな環境の中でそれなりの対応は強いながらも、基本的には、先ほど申しましたような制度の根幹
○浜説明員 災害復興住宅という融資項目を設けまして、住宅金融公庫から被災に当たられた方の復興融資をしておるわけでございますが、現在条件は、通常の場合に比べまして非常に有利な条件にいたしておりますことは御案内のとおりであります。
○浜説明員 お答えいたします。
○浜説明員 お答えいたします。
○浜説明員 検討の中身には、県営住宅の転用その他すべてが入っているようでございますが、先ほど需要がないと言いますのも、適格な価格での賃貸需要がないということで、先ほどの話だと二万数千円でございましたが、当該地を賃貸住宅にしますと、現在のコストであれば五万九千円くらいになるという試算が当時出てまいりまして、これですと、公社の場合も低金利の資金を使いますが、公営住宅の二分の一の補助金を入れても適格なものにはならない
○浜説明員 政策金融でございます住宅金融公庫融資につきまして、豪雪地帯等の地域特性をどこまで評価に入れているかという御質問でございますので、お答え申し上げます。
○浜説明員 基準の中にございますのは、水洗便所を備えていること、つまり水洗化されてないものは基準外であると申しておりますが、同時にその前に、建築基準法等の建築関係法令に適合しているということがございます。
○浜説明員 御質問の趣旨が、たとえば建築基準法上のとり方とかそういう意味を持っておっしゃっているのでございますれば、それぞれの中に入っているというふうに考えたらいいと思いますが、この優良住宅認定基準は、敷地の関係よりも住宅そのもの、敷地の関係も一部過大敷地を排除するという基準を設けておりますけれども、それ以外は住宅そのものの基準として、いま大蔵省からお答えになりましたような最低は三十五平米、上は百六十五平米
○浜説明員 イエス、ノーのように簡単でございませんで、一言言葉でお答えさせていただきますが、優良住宅認定基準の手続の中では、そこまでの手続なり事柄の進行をフォローする基準を設けておりませんが、その中の基準として、水洗便所を求め、それが建築基準法で定めるところの基準に合致しており、それが先生先ほど御説明がございましたような手続で最終処理が的確に行われるという形で事柄が進むということで、イエスでございます
○浜説明員 御指摘の、先般の公庫総裁の答弁は、むしろ公庫法のサイドから申し上げたので、たとえばそういうことを所管しております各省、厚生省さんとか農林省さんあるいは大蔵省さんの立場を越えて公庫総裁が私見を申し上げたのじゃなくて、公庫法上は、業務方法書によって借り受け人から火災保険の付保をお願いしなさいということ、それを受けまして、業務方法書に現在こういう特約火災保険という仕組みをつくっていることという
○浜説明員 たまたま公庫法の改正に伴いまして国会の附帯決議が本年の春あったということでございますが、同種の問題はすでに二年も前からあることはあったわけでございまして、国会の席上でもいろいろ質疑もございましたし、そういう意味で、公庫自体あるいは建設省としても、テーマとしては抱えております。
○浜説明員 先生のおっしゃる御意見、全くそのとおりでございまして、一言で申しますれば、私どもの立場は国会の附帯決議を尊重し、その実現に努力するということだと思います。期限を、次の通常国会までにできるかどうかというようなことについてはまさに空手形になりましてあれでございますが、着実に検討いたしまして、できるものは的確に処理したい、こう考えます。
○浜説明員 御説明申し上げます。 有珠山の爆発等に伴って住宅に被害が生じたものにつきましては、いまお話しのような住宅金融公庫からの資金の貸し付けを行うわけでございますが、被害の状況が貸付種別の災害復興住宅資金という特段に有利な条件を満たすに至りましたので、当該災害復興住宅資金の貸付受け付けを去る五月二十九日から始めております。
○浜説明員 先ほど申しましたような多少の限定つきでございますが、三機関当局の方の多少の推定を加えて申しますと、各機関とも一けた台の退職者を想定しております。多くて十名程度という感じでございます。数名とかそういう形でございます。これは高齢で勇退なさるだろうというようなことではなくて、普通なら退職なさるはずはないのだが、機関が移転するだろうから退職されるんじゃないだろうかという意味でございます。
○浜説明員 ただいま五十二年十月現在の通学生でございますが、各機関合計百五名、ところがこのうち卒業する者がおりますので、移転困難者という意味での通学生は二十二名ぐらいでございます。そこで、当然あそこから通えるかとか、都市内居住とか、相当無理な点がございます。と同時に、先生おっしゃいますように、研究補助員というのは各研究機関の有力な戦力でございます。
○浜説明員 現在、先生御指摘の五十三年度移転に必要な所要経費を大蔵省当局に御要求申し上げているといった経過もございますので、いろいろと不確定要素はなくはないわけでございますけれども、施設の整備状況、それからそういう所要経費のある程度の確保の見通し、それから移転困難者に対するある程度の対策のめど、ひっくるめて申しますと、五十三年度に移転することが可能——付言いたしますと、閣議決定は五十三年度となっておりますが