2020-05-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第19号
さらに、フリーランスの方々には、確定申告では事業収入ではなく雑収入又は給与で計上したため今回の持続化給付金の対象外となっているとの声が多数寄せられていることから、先週来、週末を挟み、経産省に前向きな検討を求め、浜田議員とともに議論を詰めてまいりました。雑収入や給与、また不動産収入で申告した方がいらっしゃいます。
99件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
○秋野公造君 この特措法において、その損失補填の規定については、法律が制定されたときから、我が党の浜田議員の質疑にもありましたとおり、例えば過大な評価に基づいて国民が損失を得たときにどうするのかといったことがこの法律だけで十分なのかといったことは、その法律制定のときから既に議論がなされておりまして、ここは積み残した部分だろうと思っております。
2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（梶山弘志君） まず、先ほどの浜田議員のキャッシュレスポイント還元制度の質問に対する答弁で、現在の申請数を九十二店と申し上げましたが、正しくは九十二万店舗ですので、訂正をさせていただきます。 今、グループ補助金について御質問がありました。
2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今、浜田議員御指摘の福島県いわき市の夏井川につきましては、私も十月二十日に現場に足を運びました。
2017-09-05 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第3号
○国務大臣（河野太郎君） この履行状況の報告書に関しましては、御党の浜田議員からも度々御質問をいただいております。 九月五日夜の時点で在外公館から百四十三か国に対しまして履行状況の報告を提出するように求めております。また、先般のＡＳＥＡＮの会議あるいはＴＩＣＡＤの場でも、アジア、アフリカの国々に対しまして厳格な履行と報告書未提出の場合には報告の提出をお願いをいたしました。
2017-05-30 第193回国会 参議院 法務委員会 第15号
この条約の国内担保法としてテロ等準備罪の創設が必要かどうかという点につきましては、昨日の本会議でも我が党の浜田議員の方から質問をさせていただきましたけれども、この条約の五条で締約国に課される義務というものを果たすためには、やはり我が国において本改正案が必要であるということでございました。
2017-05-29 第193回国会 参議院 本会議 第27号
人身取引議定書及び密入国議定書は、両議定書の関連規定において本条約を補足するものとして位置付けられており、浜田議員の御指摘のとおり、両議定書の締約国となるためには本条約の締約国でなければなりません。 人身取引議定書は、人身取引の防止等を目的として、人身取引行為の犯罪化、人身取引被害者の保護、国際協力等について規定するものであり、本年五月時点で既に百七十の国・地域が締結しています。
2017-03-10 第193回国会 参議院 予算委員会 第10号
○副大臣（古屋範子君） 認知行動療法に取り組んでこられた浜田議員、今おっしゃいましたように、平成二十八年度診療報酬改定で、医師の負担の軽減の観点から、看護師が一部を担う形式の認知行動療法の評価の新設を行いました。
2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
片山代表からは松本大臣、そしてこれは公明党の浜田議員に答えているんですけれども、これは僕は随分問題だと思うんですね。というのは、今政府がおっしゃった、科学的見地に基づいてというところでありますけれども、これは総理がおっしゃっているまま、そのままお読みしますね。
2016-05-10 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
今年一月以降の核に関する制裁解除を受けて、今後、政治経済を中心に両国関係を強化していく中で、文化分野についても、浜田議員の御指摘のとおり、交流を一層活発化させていくところでございます。
2016-03-31 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
そういう意味では、同じ敗戦国であるドイツは駐留ＮＡＴＯ軍との地位協定を三回も改正して、先ほど浜田議員からも質問が出されましたが、その改定によりドイツ国内法にほぼ全てが適用され、ＮＡＴＯに対して遵守義務を課しているそうです。日本とドイツでは多少事情が異なりますが、時代に合わせた改定をするという点では見習うべき点があると思います。
2016-03-31 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
一方、昨日報道でありましたが、ロシア軍の近代化の一環として、先ほど浜田議員からも質問がありました、新型地対艦ミサイルと無人機ドローン、北方領土に配置するという表明をしています。また、海軍基地建設を想定した調査を検討しているそうです。
2016-03-10 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大臣政務官（山田美樹君） 浜田議員から御質問ありました米国務省人身取引報告書の指摘に対して外務省がどのように対応しているかという点でございますけれども、我が国、米国の視点も踏まえつつ、これまで刑法の一部改正、人身売買罪の創設を行いましたし、それから人身取引対策行動計画二〇一四の策定など様々な具体的取組を実施しており、米国に対しそれらの取組を含む我が国の人身取引対策の進捗について説明をするとともに、
2016-03-10 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○アントニオ猪木君 次に、北朝鮮問題にちょっと触れたいと思いますが、先ほど浜田議員からも質問がありました。日本が北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射実験を受け独自に制裁を決議したと。 この件に関しては、私なりの思いなんですが、国連の制裁が出た後に日本の制裁ということでもよかったのではないかと。
2016-02-24 第190回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
○参考人（平田仁子君） 浜田議員、ありがとうございます。 まず、一点目の中国についてなんですけれども、私ども、もう十年近くなると思いますけれども、日本、中国、韓国のＮＧＯの東アジアの環境ネットワークというのをつくりまして、毎年三か国どちらかでＮＧＯが集って意見交換をし情報交換をすると、そしてフィールドワークもするということを小さいところからスタートして始めております。
2015-07-24 第189回国会 参議院 本会議 第33号
○荒井広幸君 胸中をお察ししつつ、浜田議員に二問、お答えいたします。 抜本的改革案として、私ども新党改革は、いわゆる脇座長案とともにもう一つ、参議院の役割を熟慮し、全国比例代表制と都道府県単位の選挙区を尊重する案を考えておりました。これは、都道府県選挙区での県民の声を吸い上げる一方、較差を最低限度に抑えることがポイントだったわけです。
2015-07-24 第189回国会 参議院 本会議 第33号
○中野正志君 浜田議員にお答えいたします。 まず、なぜ四県二合区を含む十増十減案の提出に至ったのかというお尋ねがありました。
2015-05-28 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
冒頭、浜田議員の方から安全保障環境の変化というお話をいただきました。 私が大学院で勉強した安全保障の一番最初のコースにおいては、先生がまず言ったことには、安全保障というのはそれぞれの社会の不安感をいかに解消するかというところが一番重要なポイントであるというふうにおっしゃいました。
2014-10-08 第187回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（西川公也君） これまで浜田議員が大変熱心にハラール認証について取り組んできたということは十分承知しております。 しかしながら、今日の答えは、我が国におけるハラール認証のための制度の創設につきましては、政府機関がハラール認証を行うことの必要性、あるいは今お話が出ましたように憲法二十条との関係等、これを整理していく必要があるだろうと、こう考えております。
2014-04-02 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
それから、先ほど浜田議員がおっしゃっていましたが、我が国の外務省がなぜ内政をまとめられないかの理由は、簡単なんですよ。各省庁の中で国益を正面に挙げずに仕事している唯一の官庁だからです。相手の国見ているからですよ。これは、私はほかの国の外交官がいっぱいそろった学校におりましたが、ほかの国の外交官はうるさいぐらい自分の国の弁護だけ言うんですよ。日本だけはまあまあと言うんですよ。
2014-03-13 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そういう意味で、今まで公明党の浜田議員の質問主意書の問題提起を含めまして検討をさせていただきました。 その意味で、この四月、消費税率の引上げに際しまして、包括的な納期限延長を利用する際の担保の種類として、今までバツとなっておりましたこの内容に関しまして、新たに土地や建物等を加えることといたしまして、本年四月から実施をすべく関連事業者への周知を含め、必要な作業を進めているところでございます。
2012-11-02 第181回国会 参議院 本会議 第2号
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 公明党の浜田議員の御質問にお答えをしてまいります。 最初に、参議院問責の受け止めと今後の行動についてのお尋ねがございました。 参議院において問責決議が可決されたことにつきましては、深く肝に銘じ、重く受け止めております。反省すべきはしっかりと反省し、国政の諸課題に取り組んでまいりますので、参議院における御審議をお願いを申し上げます。
2012-08-24 第180回国会 参議院 予算委員会 第24号
そこで、是非一度御検討いただきたいと思いますが、ＩＣＪの話は浜田議員がされますので違う提案なんですけれども、国連海洋法条約におきましては、この条約に関係のある条約の解釈又は適用に関する紛争について、紛争当事国の一方の申立てによって仲裁裁判所での強制調停に持ち込むことができることになっています。
2012-07-13 第180回国会 参議院 本会議 第20号
○国務大臣（川端達夫君） 浜田議員から、自動車関係諸税の抜本的な見直し等についてお尋ねがありました。 自動車取得税は、平成二十四年度で約二千百億円の税収が見込まれ、地方団体の貴重な財源となっておりますので、その存廃が論じられる場合には地方財源確保の観点からの論議が不可欠であります。