2012-08-01 第180回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○玄葉国務大臣 国際法の教授でもある浜本委員は、外交力強化に御理解をいただいて、まず感謝を申し上げたいと思います。 その上で、私も、就任してから改めて、この百五十という一つの目安を置きました。置いた上で、実館というより大使館の数をふやしていく、そのためにどうするかということを具体的に今検討させているところであります。
○玄葉国務大臣 国際法の教授でもある浜本委員は、外交力強化に御理解をいただいて、まず感謝を申し上げたいと思います。 その上で、私も、就任してから改めて、この百五十という一つの目安を置きました。置いた上で、実館というより大使館の数をふやしていく、そのためにどうするかということを具体的に今検討させているところであります。
○浜本委員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 では、最後になりましたが、今回のクック諸島及び南スーダンの二国と我が国はどのような外交関係を構築しようとしておられるのか、これについてお尋ねしたいと思います。
○浜本委員 ありがとうございました。 以上で終わります。
浜本委員からも先ほど、健康権ということで、私も受動喫煙の問題では、非常に重要だと思って御一緒させていただいていますので、思っていますが、これも、ある意味、十三条、二十五条のもとでやはりどうなのかということで、そういう検証としてやっていくということで私はできるんだろうとは思っています。
○浜本委員 民主党の浜本でございます。 先ほど笠井委員の方からもありましたが、環境権などが国連の一連の動きの中で確立した権利ということでありました。 その流れの中で、もう一つ、国際健康権という新しい基本的人権の部類のものが二〇〇〇年あたりから出てきている。憲法との関連でいいますと、二十五条の二項「公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
○大畠会長 浜本委員からの質問は、大変機微に触れる問題でもありますし、また、法制上も非常に重要な問題であろうと思いますが、法制局の方で答えられる範囲内でお答えをいただきます。
○浜本委員 民主党の浜本でございます。 先ほど、同僚の今井議員からも御指摘がありました。公民科の科目あるいは歴史、世界史、日本史にしても指導要領で、きょう文科省の皆さんがお話しいただいたペーパーだけを見れば、なるほどという感じがいたしますけれども、しかし実際に、今井議員もおっしゃっておられましたように、我々の皮膚感覚とは違う、我々の経験からしても違う。
○浜本委員 民主党の浜本でございます。 十八歳選挙権の付与については、さまざまな委員がおっしゃっておられる中で、私もやはり、川越委員もおっしゃった、例えば中学校を卒業して税金を払っている人たちもいる、あるいは、先般の三月十一日のあの震災の中で、若い皆さんが、民間も含め、あるいは自衛官、海上保安庁その他、いろいろな若い方々が命を張って活動しておられる。
○浜本委員 ぜひよろしくお願いを申し上げます。 さて、同じく震災関連で、昨日もテレビで報道がございましたが、外国人の観光客の皆さんが非常に減っている。
○浜本委員 そういうふうに非常に前向きに御発言いただきまして、ありがとうございます。 そして、私からの提言ではありますけれども、今回も、先ほど申し上げましたように、元総理大臣の森先生が行っていただいた、あるいは同じくゴールデンウイーク中に鳩山前総理が中国、あるいは高村元外務大臣も中国に行っていただいている。これは、特使という形でもなく、全く個人の資格、国会議員としての立場で行かれたと思うんです。
○浜本委員 たとえ分煙であっても、やはりたばこの煙の会議室に自衛官の方が入っていくわけですから、これはもう本当に受動喫煙をさせられているという状況です。これはやはり政府としては改めなければいけない、こういう点も外務大臣としてぜひ心に置いていただいて、政府等に会議等でぜひこの点も取り上げていただければと思います。 次に、受動喫煙に対する厚生労働省の認識をお尋ねしたいと思います。
○浜本委員 おはようございます。再びこういう機会を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 まず冒頭ですけれども、昨日、オバマ米大統領が核戦略についての一つの大きな英断を下されました。核軍縮という意味では、我が国が今まで推し進めてきた方向に従ったものであって、我々としては非常に歓迎すべきものと思っておりますけれども、外務大臣に御感想等をお聞かせいただければ幸いです。
○浜本委員 ありがとうございます。 四月二日の外務委員会の中で、春名名古屋大学教授がこの報告書について、やはり対外的にも発信するべきである、したがって、アメリカ等の研究者からも英語でアクセスできない状態では困るんだということで、やはりこれを英語で訳して発信するべきではないかという御提言もございましたが、この件についてはいかがでしょうか。
○浜本委員 時間が参りました。次回のときにまた質問させていただきたいと思います。 きょうはどうもありがとうございました。
○浜本委員 ありがとうございます。 時間がもうほぼ終わりでございます。 在外公館におけるパーティー等、私も、先ほど大臣が申されたように、飯倉公館のコイが必ずしも無駄ではないんだ、ある程度の供宴といいますか接待というのは必要であろうと思うんです。
○浜本委員 ありがとうございました。 岡田外交に対する国民の期待は我々が考える以上に非常に大きく、そしてその責任は想像以上に大きい、そういうことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
この辺は、昨年私も社会党の浜本委員のいろいろ指摘を聞いていて、ああなるほどなと思ったことも随分ございました。 そういう中で、被害者の中からは、独自に援護法制定という声も実際に出ておりますし、もう少し強い援護措置の拡充というような話も実際に出ております。
そうした意味において、労働大臣として私に今課せられた大きな仕事は、時間のゆとりを差し上げるというこのことが、政策面における今回の年間千八百時間の目標に向かってこの国会で御審議を賜るわけではございますけれども、これを実現していくことだと私は思っておりますし、また大臣になるまでの私の仕事は、浜本委員もおられますけれども国会対策委員長という法案の上げ屋でございまして、何としてでもこの法案は上げたい、こう思
委員会におきましては、自由民主党を代表して前島理事より、また日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合を代表して浜本委員より、それぞれ意見が述べられましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
しかし、浜本委員も提起されましたように、排出事業者にも処理業者にも伝票の保存義務がないのだから、保存期間を守らなくたってどうということはないのではありませんか、どうですか。
先ほど同僚議員の浜本委員からも、三つの方向があると言われていましたが、この安定化措置の中でいわゆる年金会計へ当然入るべきもの、年金会計が独自に積み立ててそのことで使わなければならないことを、いつまでも継続していくというのは、私は大きな問題だろうというふうに思います。
本日、本院の過半数を超す議員の賛同を得て提案の運びとなったことにつきまして、被爆県広島選出の浜本委員長とともに、長崎選出の私は深い感銘を覚えるものでございます。初めに、共同提案者の六会派の皆さんに心からの敬意を表したいと思います。
この問題について過去の本委員会でのやりとりを会議録で調べてみますと、原爆措置法案の審議の際、そこにいられる浜本委員長の質問に対しまして、六十一年の今井大臣は、「今回調べましたことによって、何か私どもの弔意をあらわす方法をひとつ皆様とともに考えてみたい」と答弁されております。
去る九月六日から八日までの三日間、浜本委員長、佐々木理事、木暮委員、清水委員、西田委員、菅野委員、日下部委員、西川委員と私の九名は、原爆被爆者対策、老人保健医療・福祉と高齢者・障害者雇用対策及び女子労働者対策等に関する実情調査のため、広島、岡山の両県に行ってまいりました。なお、広島県におきましては、日本共産党の林議員が調査に参加されました。 以下、調査の概要について御報告いたします。
○高木健太郎君 法案につきましては、先ほど社会党の浜本委員から大変詳しい御質問がございましたので時間があれば最後に一、二補足的に質問いたしたいと存じますが、まず最初に、一般質問としまして脳死と臓器移植について御質問したいと存じます。
したがって、そういう意味でこの六十四年度以降というのは、もちろん六十五年は当委員会でここにおりま浜本委員の問題の詰めの段階でもはっきりしま したけれども、六十五年度は一元化ということをうたっていますけれども、まずその前に、なぜこれを聞いたかというと、私の考え方は、少なくともやっぱりこういうものを解消していく中で六十五年度、将来のあるべき医療の一元化というものを目指していかないと、ただ切りっぱなしでだんだん