2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
具体例として、私の地元静岡県の浜岡原子力発電所の新規制基準の審査において、活断層評価、今日、ちょっと配付資料で用意すればよかったんですけれども、時間がなくて申し訳ないんですけれども、平成二十六年六月二十日、第百二十回審査会合資料一の一というところに、敷地近傍の活断層評価というので、六十五ページ以下には、近隣の断層について資料が出されている。 そこで一つ問題なのは、まず、用語です。
具体例として、私の地元静岡県の浜岡原子力発電所の新規制基準の審査において、活断層評価、今日、ちょっと配付資料で用意すればよかったんですけれども、時間がなくて申し訳ないんですけれども、平成二十六年六月二十日、第百二十回審査会合資料一の一というところに、敷地近傍の活断層評価というので、六十五ページ以下には、近隣の断層について資料が出されている。 そこで一つ問題なのは、まず、用語です。
当初申請における出し方が、ある意味、道義に対してどうであるかというのが、極端な場合は疑われるんだろうと思っておりますけれども、浜岡原子力発電所の場合は、まだこの敷地内断層の議論すらも、審査の一番入口のところですら、まだ中間的な結論すら得てはおりませんので、そういった意味で、これからも、まだ、例えばＨ―９断層については上載地層の確認というのを現在も求めているところでありますので、科学的な正確性もそうですし
○更田政府特別補佐人 浜岡原子力発電所につきましては、通告でいただいて、Ｈ断層系を例に挙げますけれども……（青山（雅）委員「いやいや、このリニアメントと今の活断層の件」と呼ぶ）リニアメント。これは、リニアメントですとか断層とか、度々、これは電力事業者一般の習いかもしれませんけれども、できるだけ穏やかな用語を使いたいという姿勢は見られます。
具体的な状況を見てみますと、今、新規制基準への審査中の原子炉、十一基あるわけでございますけれども、例えば、北海道電力の泊発電所に関連してはこれは申請から七年経過している、電源開発の大間原子力発電所であれば申請から六年、東北電力の東通原子力発電所であれば申請から同じく六年、中部電力の浜岡原子力発電所であれば同じく六年、北陸電力の志賀原子力発電所も同じく六年、中国電力の島根原子力発電所は七年、日本原電の
浜岡原子力発電所に起因する原子力災害、複合災害も含めてですけれども、これに対しましては、基本的に、関係自治体の作成しております地域防災計画、避難計画や原子力災害対策指針に基づき、避難や屋内退避などの防護措置を実施することとなっております。
中部電力浜岡原子力発電所におきましては、本年一月以降、新型インフルエンザ等特措法に基づく業務計画に基づきまして、国内外の感染状況ですとか政府、自治体の方針を踏まえまして感染防止対策を実施しているところでございます。 こうした中で、四月十三日からは、事務作業に従事する職員の在宅勤務の徹底ですとか延期可能な点検作業の先送りなどにより、社員の出勤抑制を行ったというように聞いてございます。
特に、浜岡原子力発電所のような長期間停止中の原子炉においては、長期間にわたってこの冷却が継続しておりますので、燃料から発生する発熱量は既に小さなものとなっています。
先日の五月の二十一日、原子力規制委員会は、私、静岡なんですけど、中部電力の浜岡原子力発電所三、四号機の審査会合をテレビ会議で開催をしたという記事を地元の新聞で目にしました。
実際に、既に使用済燃料の一部を乾式貯蔵に移管しております日本原電の東海第二発電所に加えまして、中部電力浜岡原子力発電所、四国電力伊方発電所、また九州電力玄海原子力発電所では、乾式貯蔵施設の安全審査を原子力規制委員会に申請中でございまして、具体的な取組が進んでいるところでございます。 こうした取組を通じて、引き続き使用済燃料対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
ちょっと話題をかえて、いろいろ思っていることを申し上げていると時間がたってしまうので大変申しわけないんですが、先ほど申し上げましたように、私の近くに浜岡原子力発電所がございまして、久しぶりに見させてもらいました。
御質問にお答えしますが、これまでの実績でございますけれども、原子力規制委員会としましては、日本原子力発電株式会社東海発電所より約四百トン、日本原子力研究開発機構、ＪＲＲ３及び人形峠環境技術センターより約三千九百トン、中部電力株式会社浜岡原子力発電所より約五百トン、これらのクリアランスを行ってきたところでございます。
浜岡原子力発電所ですが、四号炉については二〇一四年二月に、三号炉については二〇一五年六月に新規制基準適合性審査についての申請を行っているというふうに伺っております。そもそも、原発が原子力規制委員会の審査をまずは終える必要がありまして、その後、事業者が再稼働を行う際には関係自治体が作成した地域防災計画、避難計画について原子力防災会議の了承を受ける必要があります。
これまでに、日本原子力発電株式会社東海発電所、中部電力浜岡原子力発電所五号機、それから日本原子力研究開発機構のＪＲＲ３、人形峠の環境技術センターで発生した金属やコンクリートについて、このクリアランスの確認を実施してございます。総重量では約四千三百二十三トンに達しているという状況でございます。
現在、廃炉が進み廃炉措置に関する計画が事業者から示されている発電所は、このお示しいただいた日本原子力発電の東海発電所と中部電力の浜岡原子力発電所でありますけれども、それぞれ関係自治体と調整中であるなどの理由によって、放射性廃棄物の処分がいまだほとんど開始できていない状況というふうに伺っております。
二〇〇九年八月十一日の駿河湾地震、この際に、浜岡原子力発電所の各号機、原子炉建屋の地下二階でございますが、ここで水平方向の加速値が観測されております。 これにつきましては、中部電力から当時の原子力安全・保安院が受けた報告によりますと、三号機で百四十七ガル、四号機が百六十三ガル、五号機が四百二十六ガルとなってございます。
○櫻田政府参考人 先ほどお答えしましたように、ただいまのところ、行っております新規制基準適合性審査、中部電力の浜岡原子力発電所に対する審査の中で、まさにこの点は大事なポイントですので、時間をかけて審査をしているところでございます。
○櫻田政府参考人 浜岡原子力発電所で五号機だけ揺れが大きかった原因ということでございますが、これも、当時の旧原子力安全・保安院が中部電力から受領した報告書によりますと、この浜岡原子力発電所五号機での地震動が増幅した、大きくなった要因は、五号機の地下の浅部の構造によるものとされております。
これ、経済産業大臣の、積立額につきましては毎年度承認を得ることが義務付けられておりまして、平成二十五年度に承認した見積額でございますけれども、原子炉の大きさによって様々でございますけれども、最小のもので関西電力の美浜第一号機が三百十八億円、最大のものでは中部電力の浜岡原子力発電所五号機が八百三十四億円となってございます。
最大のものであれば、中部電力の浜岡原子力発電所の五号機でございますが、これが約八百三十四億円の費用の見積りとなっております。全体、今、四十八基、総見積額では約二・七兆円でございますので、これを一基当たりに単純に割りますと、一基当たり平均約五百五十五億円という程度の廃炉費用を見積もっているところでございます。
もう一度、浜岡原子力発電所の安全確保等に関する協定、安全協定の第七条を読んでみますよ。発電所の周辺環境の安全確保のため特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、事業者に対し、適切な措置を求めることができるものとする。適切な措置の中に不作為の措置、これを解釈で盛り込んで要求することも、実は、地元の市からするとできるという解釈になってしまうわけなんです。
私の選挙区には浜岡原子力発電所がございます。先日、四月の十一日にエネルギー基本計画が閣議決定されました。それに対して地元の市長さんからはさまざまなコメントが出たわけですね。正直言って、浜岡原子力発電所、地元の住民感情からすると非常に再稼働のハードルは高い、そのように思うわけです。市長さんがどんな発言をされたかといいますと、少し御紹介をさせていただきます。
しかし、浜岡原子力発電所についていえば、先生御指摘のように、南海トラフによる大きな地震や津波が発生するということも予測されておりますので、そういった状況が起こった場合の発電所に対する影響、そういったことについては認識しておりまして、新しい規制基準では、そういった想定を踏まえた上で厳格に審査をしていくということにしたいと考えております。
中部電力浜岡原子力発電所四号機については、平成二十六年二月十四日に設置変更許可申請等が行われ、その後、先月二十七日の審査会合において、概要説明を受けた後、私どもとしていろいろ問題点について指摘して、今その検討を行っていただいているところでございます。
例で申しますと、中部電力の浜岡原子力発電所の一、二号機でございますけれども、これは運転終了から廃止措置が完了するまで約二十八年かかるという計画でございます。他の発電所についても、大体二十年から三十年の期間が想定されると思います。 それから、原子力発電所の解体についてでございますけれども、これも原子炉によって金額が異なります。
請願（第九一号外三件） ○即時原発ゼロに関する請願（第一六〇号外六件 ） ○原発の縮小、廃止への政策転換に関する請願（ 第一六一号） ○原発からの撤退に関する請願（第一六二号外六 件） ○全ての原発から直ちに撤退する決断を行うこと に関する請願（第一六三号外五件） ○浜岡原発の永久停止・廃炉に関する請願（第一 六四号） ○原発からの撤退を求めることに関する請願（第 一六五号） ○浜岡原子力発電所
これは、平成二十三年五月の浜岡原子力発電所の稼働停止に伴いまして、火力発電に代替したことによりましてＬＮＧの消費量が大幅に増加したことによるものであります。為替を含む燃料価格の変動は、この値上げ幅には含まれておりません。他方、為替や国際的な燃料価格の変動は、燃料費調整制度により毎月の電気料金に反映される、そういう仕組みになっております。
今お話がございました静岡県温水利用研究センターは、浜岡原子力発電所の温排水を利用して種苗事業等を行っているということでございますが、今お話がありましたように、東日本大震災以降の浜岡原子力発電所の停止によりその事業継続が困難になったということで、二十三年度の第三次補正におきまして国からの支援措置を講じたところでございます。
昨年、平成二十三年の三月十一日に東北地方太平洋沖地震が発生したわけでございますけれども、その際、中部電力の浜岡原子力発電所につきましては、まず三号機が定期検査中で停止中でございました。そして、四号機は定期検査の最終段階で、いわゆる調整運転ということで運転をしていたところでございます。