2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○小此木国務大臣 浜地委員御指摘のサイバー空間、この脅威は、国の内外を問わず深刻な状況になっているということは申し上げるまでもない話であります。 こうした情勢の中ですが、北朝鮮は、外貨獲得も目的として、様々な形でサイバー攻撃、これを行っていると見られており、米国を始めとする諸外国もこの旨明言をしています。
○小此木国務大臣 浜地委員御指摘のサイバー空間、この脅威は、国の内外を問わず深刻な状況になっているということは申し上げるまでもない話であります。 こうした情勢の中ですが、北朝鮮は、外貨獲得も目的として、様々な形でサイバー攻撃、これを行っていると見られており、米国を始めとする諸外国もこの旨明言をしています。
○浜地委員 ありがとうございます。
○浜地委員 ありがとうございます。 今、救う会の皆様方のコメントもいただきました。私も後ほど聞こうかと思っておりましたが、日本は共同提案国ではあるんですけれども、昨年の採択に比べ、数か所でより強い表現となっているということを評価をいただいているところでございます。
○浜地委員 是非お願いします。外務省においても、こういう取組を国際社会でもPRするとか、様々サイドイベント等ございますので、しっかりJAXAと連携して、日本の取組を世界に紹介をいただきたいというふうに思っております。 最後に防衛大臣にお聞きをしたいと思っていますが、防衛省では、コンステレーション、特にHGV、極超音速滑空ミサイルについてどうするかという研究が始まっているわけでございます。
○浜地委員 今、キーワードで法の支配という言葉が出ましたけれども、海洋ではルールがあるのになかなか守られない状態でございますので、しっかりこの宇宙空間が、逆に、ルールがある海洋でなかなか守られない現状がある中で、宇宙空間はそういったルールがない中でございますので、まさにここはしっかりとやっていかないと、まさに我が国にとっても脅威でございますし、ここは本当に日本がリーダーシップを取っていただきたいというふうに
○浜地委員 時間になりましたので、終わります。 ありがとうございます。
○浜地委員 時間が参りましたのでもう終わりますけれども、最後、大臣にお願いがございます。 あしたからの検証委員会、行政の調査は、一方は言った、一方が言っていないとなると、言っていないことに大体なるんです。
○浜地委員 ですから、東北新社に地位の承継をする前に東北新社の側はこれを総務省に報告したとおっしゃっているんですよね。もし報告をされているのであれば、違法状態を引き継いでしまうから、それでも正常化できないというふうに答えるのが、私は答えがあったんじゃないかと思うんですね。
○浜地委員 ちょっと総務省に聞きますけれども、かなり具体的に今、中島さんは報告の経緯を話されました。ただ、これは記録は残っていないということなんですが。 もう一度総務省に確認をしますが、当時の総務の担当課長に伝えたということですが、昨日も本人に確認してそういう事実はなかったということなんですけれども、ここは非常に大事な問題なので、もう一度総務省にその事実について確認をしたいと思います。
○浜地委員 済みません、ちょっと時間がございません。 最後、逢見参考人にお聞きします。 今、このコロナの中で、在籍出向が話題になったり、あとは地方移転、これを推進しようというふうな話題が、ただ、なかなか問題が多いと思いますね。地方移住といっても、それはもうウェブでできるといっても、実際、情報が手元になければ地方に移住できないと思うんです。
○浜地委員 時間になりましたので質問を終わりたいと思います。 小畑公述人に関しましては、御質問する機会がなく、大変申し訳ございません。 皆様、どうもありがとうございました。 以上で終わらせていただきます。
○浜地委員 時間になりましたので終わります。 ありがとうございます。
○浜地委員 公明党の浜地雅一です。 公明党、自由民主党の与党を代表しまして、令和二年度第三次補正予算案に賛成、野党各会派提出の編成替え動議に反対の討論を行います。 現下の感染拡大の現状において、医療体制の強化が急務であることは明らかです。
○浜地委員 しっかり検証されるという御答弁だと思っております。 まだちょっと時間もございますので、うちの会合の日程もございますので、しっかりとまた更に御説明をいただいて、特に、やはり、これまで地元の説明に尽くしてきた議員がまた納得して、そこからスタートをさせたいというふうに思っております。 そうはいいましても、やはりこのアショア断念を受けて、代替案を早急に検討することも当然でございます。
○浜地委員 公明党の浜地雅一でございます。 私も十五分間お時間を頂戴しました。 冒頭、七月三日から九州南部、九州全土を襲っております豪雨被害について、自衛隊の皆様方の災害派遣についてまずお聞きをしたいと思っております。 五十名を超える、お亡くなりになられた犠牲者が出ました。心より哀悼の意を表したいと思っております。
○浜地委員 ありがとうございます。 いずれにせよ、これはそんなにゆっくりとやっている時間もございません。
○浜地委員 私は、もう端的に、短くお話をしたいと思っています。 まず、先ほどの議論を聞いておりまして、私、国民投票法制定当時、国会議員ではなかったわけでございますが、そこにかかわった皆様方の前提のお話も聞いておりまして、まずは、与野党の合意のスキーム、流れというのがございましたので、国民投票法、いわゆるこの七項目については速やかに成立をさせるべきであると思っております。
○浜地委員 私は具体的にイメージできました。 先ほどもございましたとおり、余り要件が広過ぎて、そういった運用にならないように、これから法律が成立をしましたら、運用のやり方も含めてしっかりと検討をいただきたいというふうに思います。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浜地委員 わかりました。 済みません、時間超過しました。 以上で終わります。ありがとうございます。
○浜地委員 そうなると、素朴な疑問として、今、判事は二千百二十五の定員に対して二千七十三名いらっしゃって、五十二名欠員があるわけでございます。判事補は更に多い欠員があるんですが。ですので、充足率は大変余裕があるわけでございまして、しかし今回、判事の定員を三十名ふやしたいということでございます。
○浜地委員 間もなく時間ですので最後の質問にしたいと思っておりますけれども、当然、今後も在留外国人の増加が見込まれるわけでございまして、民事においても裁判の国際化というものも民事司法制度改革の中でテーマとなりました。
○浜地委員 以上で終わります。ありがとうございます。
○浜地委員 今、六千八百円、そして、特定類型者加算というふうに聞いておりますが、二千三百円加算をされるということでございますが、やはり少年に、少年特有の問題をさまざま解決するためには、しっかりと話を聞く、話し相手になる、中には、実際自分が非行をした経験のある退所した子が来て、お世話をこの施設でもされておりました。
○浜地委員 実際に二月の末に日本語学校等の皆様方からお聞きしたところによると、法務省からの、在留資格認定証明書の取扱いでありますとか、また先ほど御答弁いただきました七月入学生の受入れ期間の延長について、周知がなかなかなかったという声が寄せられたわけでございます。
○森国務大臣 浜地委員の御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、既に交付を受けた在留資格認定証明書の有効期間、その期間内に本邦に上陸できない場合が想定をされます。 この問題については、御党の高瀬委員から予算委員会で同様の御指摘を受けました。
○浜地委員 そうですね。米国のイニシアチブ等でも説明されているとおり、これは主としてやはり自国の船舶のエスコートというふうに私も説明を受けています。
○浜地委員 おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 私も十五分時間をいただきましたけれども、短時間でございますので、しっかりと基本的なところからお聞きをしていきたいと思っています。 今回、十二月の二十七日に閣議決定を行った上で、本年の一月十日に防衛大臣が中東への調査研究目的での出動命令を出されたことは、もう周知の事実でございます。
○浜地委員 一番大事なところでございますので、しっかり体制を整えていただきたいと思っています。 時間になりましたので終了いたします。ありがとうございました。
今、浜地委員からあったように、公明党を中心に、期間を区切らない派遣に懸念が出ていることに対応する。実施計画を年内に閣議決定するといったことが報じられておりましたが、大体この線で検討されているということでよろしいでしょうか。
○浜地委員 ありがとうございます。 先ほど、防衛大臣の意義、評価のお話の中で、全軍種、陸海空の共同訓練を既に実施しているというお話がございました。 これは、全軍種で共同訓練を行っているのは私はインドだけではないかというふうに思うところでございますが、改めて、全軍種の共同訓練をすることによってどれだけ日本とインドの連携が高まっているのか。
○浜地委員 ぜひよろしくお願い申し上げます。 済みません、超過しました。ありがとうございます。
○浜地委員 今、なぜこれまで共同法人が認められてこなかったのかについて、やはり日本の弁護士の権限と外国法事務の弁護士の権限が異なる中で、不当な関与をし合う可能性があるということでございました。
○浜地委員 ありがとうございます。 このニューヨーク条約によって、国際仲裁判断は執行力を有しておるという答弁がございました。
○浜地委員 時間になりましたので、終わります。 ありがとうございました。
○浜地委員 間もなく時間になりますのでもう質問を終わりますけれども、この再犯防止の数値目標、一六%以下、もう一息でございますので、かなり、これまでの法務省を中心とした取組が効果があるんだろうと思っております。
○浜地委員 今、全体の数字が一六・九%の中で、満期釈放者は二五・四、仮釈放になった方々は一〇・七ということで、いわゆる政府目標の一六%を大きく仮釈放の方が下回っているという実態が浮かび上がりました。 では、なぜ、満期釈放者と仮釈放者でこのような大きな再入率の差が生じると考えているのか、しっかりここは分析されているかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○浜地委員 済みません、ちょっと答弁が。なるほど、六カ月以内にやめる人が五割以上、定着が問題だと。 では、そのアンケートをもとに、定着率を高めるためにはどういった施策が必要なのかということがわかっていないと、アンケートをやった意味がないわけでございます。その改善についてどのような施策を講じるつもりか、御答弁をいただきたいと思います。
○浜地委員 就任の規定は今回、整備法にございましたが、辞任については明文化がないように私は思ったので、今、確認をさせていただきましたが、就任のときは、被成年後見人の同意を得る、辞任のときは、かわって成年後見人が行うか、本人が意思表示をするかということですね、そのまま、ということでございました。済みません、確認でございました。ちょっと私自身が混乱していました。済みません。
○浜地委員 設立登記が、代表者になろうとしている者が実際に申請している、その同一性を担保するために印鑑を提出させていたという趣旨でございますでしょうか。 もう一回ちょっと確認したいんですけれども、もともと、なぜオンライン申請時にも書面での印鑑証明をまず求めていたのかというところをちょっと説明してもらいたいんですが。
○浜地委員 ぜひよろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございます。
○浜地委員 そうですね。これは施行の期間も三年六月を超えない範囲でございますので、準備期間もあろうかと思っておりますので、これはよろしいかというふうに思っております。確認でございました。
○浜地委員 ありがとうございました。 二つの趣旨を示していただきました。建設的な対話のためにしっかり三週間の時間をとって情報を提供すること、もう一つは、やはり会社の方の印刷のコストや時間も削減できるということでございました。
○浜地委員 あと一分しかございませんので、かなりこれはテーマが大きいので、もう一回、対政府質疑がございますので、そのときにまた大臣にさまざまお聞きをしたいと思っています。
○浜地委員 会長、御指名ありがとうございます。公明党の浜地雅一でございます。 私からは、先週、複数の委員の先生方から言及がございました憲法裁判所について、私の意見を申し述べたいと思っております。 先週の視察報告では、リトアニアでは、憲法裁判所が憲法保障機能として憲法の安定性に寄与している、そのように視察団の皆様方が伺ったと御発言がございました。
○浜地委員 ありがとうございます。 趣旨は理解しました。しましたが、いわゆる一般職の公務員に、当然、公務員ですから準じなきゃいけないんですが、それによって、司法権の独立を担う裁判官の任官や、また公訴権をお持ちであり、きちっと、準司法作用としての検察官の任官の状況が悪化してしまうと、これは本末転倒になろうかというふうに思っております。
○浜地委員 確かに、適性試験が免除されたというのは、一つ大きな要因であろうというふうに思っております。 あとは、先ほどもお話が出ましたが、前国会で成立をしました法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律、これは一部改正されましたので、ことしの高校三年生ですね、現在の、この新しい新司法試験が始まる対象になるのが恐らく今の高校三年生、今度大学一年生になる生徒であろうかと思っています。
○浜地委員 時間になりましたので、終わります。 ありがとうございます。
浜地委員、消費者特等々でお世話になりました。公明党の法務部会長としての御活躍を期待したいと思います。 今般の一連の台風災害については、安倍総理から、現場主義を徹底し、被災自治体と緊密に連携しながら、復旧作業、被災者に寄り添った支援に尽力するように指示がございました。 実は私、大臣の辞令をいただいたときに、二枚辞令がございました。
○串田委員 浜地委員が、先ほどの質問の中で法の支配ということを質問されていて、答弁の中にも、アジア諸国に対して研修を行っているんだ、法の支配の研修を行っているんだというお話がありました。 ところが、日本は一九九四年に批准した子どもの権利条約を守っていないということで、国連から二月に勧告を受けているんですよ。こんな国がほかの国に行って研修しているなんというのは恥ずかしくないですか。
○浜地委員 はい。もう時間が来るので終わりますが、最後、京都コングレスのお話を私もしようと思いましたが、先ほど伊藤忠彦議員のお話で十分大臣の認識を聞いております。 京都へ行かれたことは、コングレスの会場は。