2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
さらに、こういった公式の会合とは別に、漁業者等の要望に応じまして浜ごとの説明会についても引き続き行うこととしておりまして、漁業者の理解と協力を得た上で検討を進めていきたいと考えております。
さらに、こういった公式の会合とは別に、漁業者等の要望に応じまして浜ごとの説明会についても引き続き行うこととしておりまして、漁業者の理解と協力を得た上で検討を進めていきたいと考えております。
その不安解消のためには、やはり私は、きめ細かに、この説明会、浜の皆さんとの膝を突き合わせての話合いというのが必要だろうと思いまして、全国のブロックでの説明会のみならず、都道府県単位、更に必要であれば浜ごとのブロック、そして、御要望があれば全国の浜一つ一つを回ってこれは説明をして、そして御理解をいただくような形をとろうじゃないかということもさせていただいております。
また、全国津々浦々の漁村におきましては、地先の漁場を活用してさまざまな漁業が営まれておりますし、水揚げされた多様な魚介類を活用して浜ごとに所得向上の取組も行われていると承知をいたしております。 一方、ＩＣＴを活用した漁獲や販売の手法ですとか海外市場の徹底したマーケティングなど、ノルウェーの漁業から取り入れるべきことは取り入れていく必要もあろうかとも思っております。
○長谷政府参考人 我が国の全国の沿岸地域では、地先の、前浜のといいましょうか、漁場を活用して実にさまざまな漁業が営まれまして、水揚げされた多種多様な魚介類を活用して、浜ごとに漁業者の所得向上の取組が行われてきたところでございます。
資源管理については、漁民はこれまで、浜ごとに、あるいは浜と浜でとれる量がどれだけなのか、これを自主的に話し合って決めてきたわけです。今度はもうトップダウンですよね。 資源管理システムについて、十一の項目で、これは子細に規則なるものを書いているんですけれども、漁業者の判断については一行も読み取れません。これは大変なことですよ。減船や休漁まで踏み込んで書かれています。
水産庁では、五年間で漁業者の所得向上、これを一〇％引き上げる、こういったことを目標にしまして、浜ごとに、創意工夫のもとで、水産物のブランド化あるいは輸出の促進、こういったものによります収入向上対策などなどを取りまとめました浜の活力再生プラン、こちらの方は通称浜プランと呼んでおりますが、これを推進しておりまして、現在、全国六百六十の地域で推進しているところでございます。
また、全国津々浦々の漁村では地先の漁場を活用して様々な漁業が営まれておりまして、水揚げされた多様な魚介類を活用して浜ごとに所得の向上という、そういう取組が行われてきているところであります。
水産庁では、五年間で漁業所得を一〇％以上向上させることを目標といたしまして、地域の創意工夫のもとで、各浜ごとに収入向上の方策ですとかコストの削減方策を取りまとめた浜の活力再生プランを推進しております。 平成二十五年度から順次取組開始されまして、三十年三月現在で六百五十七地区で策定されております。
そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、水産加工業というのは、浜ごとに立地する、まさに雇用の場であります。そして、重要な経済の軸でもあります。その大半は中小零細企業、中小零細業者であります。融資だけではなく、原材料の購入補助等の支援制度をこれから何とか工夫することが必要ではないかなというふうに思うわけですけれども、そうしたことを希望されている業者さんもおられます、いかがでしょうか。
漁村地域が浜ごとの魅力ある地域資源を活用しまして都市住民や子供たちとの交流に積極的に取り組むことは地域の活力創造につながるものでございまして、水産庁といたしましても、漁業体験を通じた都市、漁村の交流を積極的に推進していきたいと、このように考えているところでございます。
また、水産物についても、水産業の成長産業化を目指すために、これ、浜ごとの創意工夫の下で鮮度向上、それから未利用魚を活用した加工品開発、こういう付加価値向上を通じて漁業者の所得向上を目指す浜の活力再生プランの策定、実行、これを推進するということ、それから、やはり資源管理の高度化、水産物輸出拡大、流通促進等に取り組んでいるわけでございます。
現在、お話にございました全国の浜ごとの創意工夫の下でございまして、この中で漁業の所得向上等を目指す浜の活力再生プランの策定、実行を推進をしているわけであります。水産日本の復活、これはもう目標をしっかりと捉えまして、生産体制の強化や構造改革に取り組んでいるところでもございます。
我が国は全国の浜ごとに、これも御案内のとおりですが、浜の活力再生プランというものをそれぞれの浜に合った形で作っていただいて、そして漁業の所得向上を目指していこうと。水産日本の復活というふうに銘打っております。
これはやはり浜ごとに、例えば魚種も違えばその漁業の在り方も違う、また背後に控えている加工業ですとか流通も違う、様々な浜の様態に合わせて、実際に現場の皆さんが知恵を振り絞って浜を良くしていくというプランを考えていく大変意欲的な取組だというふうに認識をしております。
したがいまして、私どもも、食べて応援しようというものをいつでも全国で当たり前のように開けるようなネットワークというものをつくっていきたい、そしてその中でやっていきたいなというふうに思いますけれども、これからもう少し簡便な形で、浜ごとに、そして箱ごとに安全性がきちんと担保されるような機械の設計というものも進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
そうであれば、浜ごとに様々な活動をするわけです、例えば追い払い事業とかですね。
町長は、漁民が浜辺に住むかどうかは漁民自身に議論してもらう、浜ごとに土着性や文化があるので、議論するためのプレハブを浜ごとに建てると、こうおっしゃいました。番屋のようなものを浜ごとに造って議論をしてもらうということだと思いますが、徹底した住民の意向尊重ぶりに感心をいたしました。総務大臣の感想を伺いたいと思います。
浜ごとにいろいろな関係があるような地域もありますし、非常に順調には進んでいないような状況があるのではないかというふうに思います。 そういうことに対して、これから漁協の合併に対してどういう対策をお持ちなのか、あるいはどういう思いをお持ちなのか、大臣にお伺いしたいなというふうに思います。
漁協におきましても、岩手県とか青森県はリアス式の海岸ですから浜ごとに漁協がある、極めて小さい。そういうものをやはりできるだけ説得して、地域主義にこだわらないように、大きな合併をしながら経営体を安定したものにしていく。こういう努力が大事かと思いますので、一生懸命努力していきたいと思います。
私の地元でも、浜ごとにまだ漁協があるというところが結構あります。結局、漁業権と、そしてそれに乗っかった経営という形になっているものですから、なかなか一緒になりにくいという問題等々、合併を阻む要因が幾つかあるんです。これについて、水産庁の認識はいかがですか。合併を阻む要因。
ことに漁業権に基づきまして各浦浜ごとに漁業協同組合が設立されまして、そこである程度の経済事業を営むと、こういうことが非常に経済的にはロスが多いと、こういう状況でございます。こういう状況は、水産庁といたしましても、今後の水産業を展望する意味からも、ぜひ避けなければならないということから、合併助成法等によりまして組合の合併を推進する。