2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
石川県の内灘、長野県の浅間山、群馬県の妙義山、これが五〇年代、ずっとあちこちで。それから六〇年代の安保闘争にとエスカレートしていくわけですね。そんな中だったんですよ。最後のとどめが砂川闘争。そんな中で沖縄に海兵隊がやってきたという社会的な情勢ですね。
石川県の内灘、長野県の浅間山、群馬県の妙義山、これが五〇年代、ずっとあちこちで。それから六〇年代の安保闘争にとエスカレートしていくわけですね。そんな中だったんですよ。最後のとどめが砂川闘争。そんな中で沖縄に海兵隊がやってきたという社会的な情勢ですね。
実際にも、これまでのところ、マッチングということでは、例えば長野県のＪＡ佐久浅間が地元の旅館組合と協力して旅館従業員の方々を雇うといった取組ですとか、あるいは群馬県の嬬恋村で地元の事業協同組合の方が休業中の宿泊施設とのマッチングを行うですとか、あるいは茨城県のＪＡ岩井や農業法人がシルバー人材センターや地域の方々、県内の外食業で休業の方々とマッチングを行われるなど、そういった人材確保の取組を行われております
地域のＪＡなどにおいて人材マッチングの取組が進められており、例えば長野県のＪＡ佐久浅間が地元の旅館組合と協力して旅館従業員と、また、群馬県の嬬恋村では地元の事業協同組合が休業中の宿泊施設と、また、茨城県のＪＡ岩井及び農業法人がシルバー人材センターや地域の方、県内の外食業で休業中の方とのマッチングが行われていると承知をしているところでございます。
そこでお尋ねしますけれども、首都圏に大きな影響を及ぼすということでは、浅間山などもあるんですよね。偏西風の影響を大きく受けるという点では、西側の方の山ですから、富士山はもちろんのことですけれども、浅間山というのも、当然、首都圏、都心に大きな影響を及ぼすわけです。 この浅間山の広域噴火災害対策というのはどうなっているのか。
浅間山につきましては、浅間山も含めた他の火山ということになろうかと思いますが、どのような取組を進めるかということに関しましては、関係機関とともに、こういった富士山をモデルケースにした検討結果も踏まえて、検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員 今お答えいただいたのが資料の三枚目ですけれども、浅間山火山防災協議会が作成をしました大規模噴火のハザードマップということで、浅間山火山防災協議会は、大規模噴火を想定した火山ハザードマップの新規を作成した。これがこの図になるわけです。
私の地元である信州長野県は、浅間山、御嶽山、草津白根山など七火山がこの常時観測火山に指定されている火山県であります。平成二十六年九月の御嶽山噴火では、残念ながら多くの亡くなられた方、また行方不明者が発生をしてしまいました。その後、本年一月の草津白根山の噴火においても死傷者が発生するなど、今後も火山対策への警戒を怠ってはならないことが改めて認識されたところであります。
国土交通省では、火山噴火に伴う火山灰の流下等による土砂災害の影響を事前に防止又は軽減するため、浅間山等、土砂災害の影響が大きい活火山におきまして砂防堰堤等の整備を行っております。これらの火山におきましては、各渓流の危険性や保全対象の重要性から、施設整備の優先順位を付けて効率的に事業を実施しております。
そのうちの一つでありました浅間山につきましては、実は、昨年度、不感地帯の解消が図られまして、これは地元の小諸市が事業主体となりまして、移動通信用鉄塔施設整備事業補助金、こんなのを活用させていただいて整備されたもので、地元とすれば本当に感謝をしております。国の支援、ありがたいと思います。 しかし、先ほど挙げました御嶽山につきましても不感地帯が存在をしております。
大変に浅間山でも苦労をした点は、やはり山岳、とりわけ、ましてや、ちょっと危険な山ということもありまして、地理的あるいは地形的な特性、こんなものもやはりちょっとございます。伝送路や電源確保が困難である、あるいは、国立公園であったりするものですから、工作物設置に対する規制あるいは希少動植物に係る規制など、環境規制が大変厳しい状況でもある、そんなことから、基地局整備が進みがたい場面がございます。
東京大学につきましては、三つの観測所を持っておりまして、そのうちの浅間火山観測所につきましては、平成十五年度につきましては常勤一名、平成二十九年度については配置はゼロでございます。また、伊豆大島観測所につきましては、平成十五年度及び平成二十九年度、いずれも配置はゼロでございます。さらに、霧島火山観測所につきましては、平成十五年度は常勤一名、平成二十九年度の配置はゼロになっているところでございます。
それから、テクノポリスで浅間地域。僕は、長野県が一体どうだったかとこの結果を調べてみました。そうしたらすごいんですよ。浅間テクノポリス開発機構、長野県テクノ財団、長野県スーパーテクノマップ、テクノコーディネーター、浅間ハイテクスクール、学のシーズ、産のシーズ、種ですね、さかきテクノセンター、テクノハイランド。片仮名が躍っている。その結果どうなったかというのを、それがはっきりしないんです。
要は、浅間神社は移転に応じないという意思を示し、それを尊重したということなんです。これは当然だと思います。ところが、その結果、堤防は神社の鳥居の背後で途切れまして、敷地を約二・五メートルの高さで断崖が囲む状況になります。スーパー堤防は完成しません。機能を果たさないという前提で計画は進められている。 さらに、浅間神社の少し北には、七百年の歴史があり五百基近いお墓を擁する妙勝寺というお寺があります。
平成二十八年二月二十二日に、関東地方整備局事業評価監視委員会におきまして、篠崎公園地区高規格堤防の事業評価を御審議いただいた際、浅間神社の敷地の盛土ができない理由として、土地区画整理事業の範囲に入っているが、土地区画整理事業の中で移転する計画はない旨を事務局より説明をしております。
私の地元などを見ると、私の地元は野辺山高原というところがありまして、そこは野菜とともに酪農という分野が大変力を持っているんですが、ただ、それ以外の地域を見ますと、この間ちょっと酪農家のところに行ってお話を聞いた、佐久浅間農協管内などでは、二十頭がせいぜいだ、二十頭が大体の平均だというようなことがあって、そういう視点からすると、価格競争以前に、指定団体をきちっと守ってくださいとか、いいものをつくるので
桜島は桜島で、共存をしていくという町がつくられてきているということ、そしてこれから御嶽やあるいは浅間とか、蔵王というのもこれは解除をさせていただいたんですけれども、一つ一つの山と観光ということで、人々のなりわいというものがどういうふうに火山と接してきているのかというようなことのかなり具体的な問題だろうというふうに思います。
そして、御嶽山の記憶も新しいわけでございますし、最近では浅間山であるとかあるいは蔵王も、今ここへ来てまた活発な兆候が見られる。何かすごく今、日本列島自体が活性期に入っている、我々がはかり知れないところで何か不気味な胎動が起きている、そんなふうに言わざるを得ない状況なのかなと思います。 我々は、三・一一を初めとしてさまざまな自然災害を経験してまいりました。
○渡辺（周）委員 この点については質問をまた改めてしますけれども、箱根も日本を代表する景勝地であり、そして浅間山もどうなるかわからない。一度箱根も鎮静化するのかなと思ったら、またここへ来て活発化をした。何せ自然が相手ですから、人知を超えた部分が自然の世界にはあるわけでございます。 軽井沢へ行きますと、この浅間山を望むような、大変ここもすばらしい景勝地。
さらに、戦後最悪の火山災害となった昨年九月の御嶽山の噴火や先月の口永良部島での噴火、また先日は浅間山が小噴火し、今後も火山への警戒が必要な状況にあります。また、昨年八月の広島県における集中豪雨を始め、先月来、九州や群馬県で豪雨突風被害が発生するなど、大規模な自然災害が日本各地で発生しており、自然の猛威に対する防災・減災体制の整備は喫緊の課題であるとともに、国民の重大な関心事であります。
○国務大臣（太田昭宏君） 御嶽山に始まりまして、箱根山、浅間山、口永良部島などで火山性地震が増加して山体が膨らむというようなこともあります。 大事なことは、一つは観測体制の強化ですが、もう一つは、御指摘のように人材をしっかり育成する、そうした意味でのバックアップ体制だと思います。
○東徹君 先ほどのは、噴火レベルの二以上でありながら避難施設緊急整備地域に指定されていない八つの火山のうち、箱根山などの四つの火山、箱根山、浅間山、御嶽山、硫黄島ですけれども、避難ごうとか退避舎、こういったものが整備されていないということであります。
○国務大臣（山谷えり子君） 委員御指摘のとおり、噴火警戒レベル二以上の火山のうち、その周辺地域が避難施設緊急整備地域として指定されていないものとしては、浅間山、吾妻山、草津白根山、御嶽山、箱根山、硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島の八火山ございます。 これまで、当該地域の指定は、実際に噴火によって住家等に被害が生じた地域が対象とされておりました。
これは例えば浅間山、浅間山なんかは、何というんですかね、大きなドラム缶のようなものがあったりとか、桜島の退避ごうなんかだったら、トンネルのような、コンクリートで固めたような、そういうものが造られたりとか、阿蘇山もそんな感じですよね。 実際に造られているところもあるわけです。
昨日も朝、浅間山でございますか、噴火が起こったということでございますけれども、本当に頻繁に噴火が起こっているような状況で、被害に遭われた皆さん、そしてまだ避難を余儀なくされている皆様方に心からお見舞いをまず申し上げたいと思います。
他の事例といたしましては、浅間山でございまして、平成二十一年二月の浅間山の噴火では、火山性地震の増加や山体の膨張を示す傾斜変化がございまして、噴火警戒レベル三の火口周辺警報を発表した翌日に噴火が発生しました。 一方で、火山全体に関する知見、個々の火山に関するデータの蓄積等、科学的水準から火山活動の変化があった場合に噴火に至るか否かの判断が困難な場合もあるというのは事実でございます。
先ほど来出ておりますが、浅間山の噴火、私も、昨日午前十一時のニュースで、朝九時過ぎ、地元の観光関係の人から、浅間山から灰が降ったとの連絡があり、その後もう一件同様の連絡があり、浅間山の噴火を発表したとのことがニュースでありました。現地は雲が掛かって視界が悪く、噴火しているかどうか分からない状態なので、噴火した模様ということでありました。
先ほど九時三十分頃に、これはインシデントではありませんが、浅間山で小規模な噴火が発生をしたという報告もあったり、現在、規制範囲を越えた被害が発生するというレベルではない模様でありますが、こうしたことも含めて緊張した対応をということを常に心掛け、督励をしているところです。
そして、今の答弁で耐震化率は三〇％ということでありまして、今、内航船員を初め非常に激減している船員の新しい活力を生む学校が、やはり一日も早く耐震化を進めていかなければ、きょうの浅間山の噴火のように、いつどこで何が起こるかわからない、そういう心配もございますし、また、大事なお子さんたちを預かっている学校でもありますので、ぜひ耐震化率を向上させていただきたいと思います。
○太田国務大臣 けさ九時三十分だと思いますが、浅間山が噴火をしまして、詳細は、私はずっと委員会で、今も国会へ出ておりましたので、ありませんけれども、規模はそんなに大きくなくということで、今は災害とかいろいろなものはございません。詳細をしっかり掌握して対応するようにという指示を参議院の委員会の途中でも出させていただきました。
まず、きょう午前に群馬県、長野県にまたがる浅間山が噴火したということで報道がございますが、この現状と国交省の対応について大臣にお伺いしたいと思います。
なお、浅間山も昨日、噴火警戒レベル二に引き上げられております。二十五日は、震源が埼玉県北部でマグニチュード五・五、茨城県土浦市で震度五弱の地震が発生、決算委員会が開かれておりましたので、審議中に気付かれた方もおられたと思います。二十九日には、口永良部島で爆発的噴火が起き、噴火警戒レベル五、避難となりました。
また、私の地元であります浅間山も火山レベルが二へ引き上げられました。こういった状況がありますので、国土交通省におかれましては、万全の災害対応をとっていただきたいとお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。