2007-03-22 第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○船田委員 きょうは、浅野公述人、小澤公述人、江橋公述人、三名の方々からそれぞれ大変有意義な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。 時間が限られておりますので、かいつまんでそれぞれに御質問いたしたいと思っております。 浅野公述人に対しましては、御主張の中で、国民投票と一般の人を選ぶ選挙というのは質が違うものであると。
○船田委員 きょうは、浅野公述人、小澤公述人、江橋公述人、三名の方々からそれぞれ大変有意義な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。 時間が限られておりますので、かいつまんでそれぞれに御質問いたしたいと思っております。 浅野公述人に対しましては、御主張の中で、国民投票と一般の人を選ぶ選挙というのは質が違うものであると。
それから、引き続き浅野公述人に対してでございますが、先ほどのお話の中で、無料広告の枠の問題、広報活動という中での無料広告枠でございますが、私どもは、テレビあるいはラジオの無料広告枠は設定をするということとし、新聞につきましても無料広告枠を設定するかどうかということで議論が実は続いているのが現状でございます。
○浅野公述人 私は、おおむね担保されていると言ってもいいのではないかと思います。あくまでもおおむねでございますが。
浅野公述人からお尋ねをしたいと思うんですけれども、先ほど現行十条を引用されて、教育は国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものという条文がとても好きだというお話を私も大変新鮮に受け止めました。
とりわけ公募で手を挙げていただきました浅野公述人、二十二歳の若さで、私のその年のころを思い出しながら、浅野公述人の勇気ある応募に心から敬意を表したいというふうに思っています。
次に、浅野公述人にお願いいたします。浅野公述人。
まず、浅野公述人にお願いいたします。浅野公述人。
それでは次に、いわゆる戦略的なアセスメントについてお尋ねしたいわけですけれども、福井公述人並びに浅野公述人にお尋ねしたいと思います。 まず最初に、福井公述人でございますけれども、今回は法案計画のみがいわゆる上位計画における環境アセスメントとして導入されておりますが、そのほかの上位計画についてもやはり戦略的なアセスを積極的に導入していくべきではないかというふうに考えております。
○峰崎直樹君 次に、浅野公述人の方にお伺いしたいと思うんですが、今、永田町の論理とかといろいろ出ておりますけれども、浅野公述人は霞が関の厚生省におられたということで、私も最近「お役所の掟」という厚生省のお役人の現職の方が書いた本を大変おもしろく読んだわけでございます。その内容はちょっとさておきまして、実は霞が関の文化ということを最近とある事件で耳にしたわけです。
浅野公述人に、当選をされた方にすぐお聞きするのは大変恐縮なんですが、首長の多選を禁止すべきではないか、こういう見解があるのでございますが、当選されてすぐの浅野公述人には大変酷な質問かもしれませんが、その点はどのようにお考えになっておられるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
次に、浅野公述人にお願いいたします。
浅野公述人は、基本的に原案を早く通していただきたいというお考えのようでありましたので、この問題は浅野公述人以外の四人の方にお尋ねいたします。
○勝木健司君 最後に、浅野公述人にもう一点お伺いします。
まず、浅野公述人にお願いいたします。浅野公述人。
○浅野公述人 私は、明らかに消費者の立場でありますから、小杉先生の考えていることに本質的には賛成であります。ただ、それを性急にやるか時間をかけてやるかということは、農業政策の中の一環としてお考えをいただけばいいのではないかというふうに考えております。
○浅野公述人 いまの三浦先生の問題は仮定の問題でありますから、私はいまここで確実な答弁をすることを差し控えますけれども、国民が納得できるような条件が設定されたならば議論に参加したいと思います。
次に、浅野公述人にお願いいたします。
ところが先ほど浅野公述人からも説明がございましたとおり、特定産業の振興臨時措置法との関係で中小企業法が考えられておるというような発言があるほど誤解を招きやすいような事態が実は今発生しておる。で、この点につきましてはあくまでも基本法を通す、あるいはその精神を生かすという意味で独禁のたてまえを堅持するという政策を、あらゆる経済政策の中で堅持していただくということが一つの前提になるわけでございます。