1967-06-09 第55回国会 衆議院 運輸委員会 第14号 しかし、これはすべて基準法の適用事業所に一つ一つが数えられるというわけではございませんで、基準法の適用事業所として把握しているもの、これはちょっと統計のとり方が違いまして、漁業だけではなく、若干浅海養殖業等も含んでおりますが、一万七千五百三十七事業所、こういうふうにとらまえておる次第でございます。 鈴木健二