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1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1958-08-30 第29回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号

本県はこれが救済振興対策として、緊急処置及び恒久施策として実施に移しつつある状況は、すなわちイワシ凶漁資金の償還残金、並びに漁凾購入残金に対する利子補給として八十四万七千円、金融の円滑化と低利資金利用を目的として漁業信用基金に対し、出資の増額百万円、諸経費を節約し、漁業能率を向上させるため、魚群探知機購入費並びに燃油タンク設置に対する助成に七十八万七千余円、浅海増殖事業に二百七十四万四千円と、それぞれ

田村文吉

1958-02-13 第28回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○赤城国務大臣　三十二年度の補正予算で、ただいまこういう補償を出すという考えは持っておりませんが、今の補助率の問題でありますが、今お話がありましたように三十一年度には、特に有明地区の浅海増殖事業の補助率は三分の二に引き上げて行われたのは今お話の通りであります。三十三年度につきましては、実情を調査の上に考慮していきたい、こう考えております。

赤城宗徳

1957-12-19 第27回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号

水産業につきましては、高知、徳島両県とも、いずれも有利な条件に恵まれておるのでありますが、戦後漁民の増加と魚族の乱獲とにより、沿岸漁業は全く行き詰まりの状態にありますので、今後は浅海増殖事業と遠洋漁業に向って活路を見出そうといたしております。

伊能芳雄

1957-11-08 第27回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第2号

また沖合い漁業への転換のための漁船大型化については、資金融通の道を十分に講じ、一方、資源確保、沿岸漁場開発のためには、国費助成、資金融通などにより、浅海増殖事業の振興をはかるべきであり、さらに零細漁民の経済安定のためには、農耕地を与えて多角経営方式を取り入れる等の助成措置が必要であると思うのであります。

小平忠

1957-10-31 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第58号

第二段に、いわゆる沿岸の漁業の振興でございますが、本件につきましては従来からいわゆる浅海増殖事業というようなもので各種の施策を助成しておりますが、これをもっと短期間でしかも高い補助率でやることによって沿岸の生産力を高めて参りたいというわけで、従来十カ年の計画でやっておりましたのを五カ年に短縮いたし、また補助率も三分の一でございましたのを二分の一に引き上げて、沿岸のそういった生産力の急速な引き上げに寄与

昌谷孝

1957-10-09 第26回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第10号

これは浅海増殖事業等が中心になりますが、従来の浅海増殖あるいは内水面の増殖事業の残事業を、残り五カ年で完結して参りたいという点と、それから従来の補助率三分の一を二分の一に引き上げたいという点が、著しい相違点であろうかと思います。 　三番目の海外漁業に関する施設の組織化と申しますのは、これは従来の海外漁場の調査のほか、海外への漁業進出あるいは漁業提携のための奨励施策が含まれております。 　

昌谷孝

1957-09-11 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第55号

またこれにあわせて南部沿岸のイカ漁業地帯の安定対策として行う浅海増殖事業に対しては、国庫助成の増額と助成率現行三分の一を二分の一に引き上げるための資金ワクの増額を行い、浅海増殖事業の振興をはかるとともに沖合い漁業への転換を促進し、あわせて兼業の導入を行うため、農地、未懇地等の取得、小団地開発整備事業の実施を積極的に計画し、兼業所得の確保をはかりたいという要望がありました。 　

赤路友藏

1957-07-09 第26回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第4号

一、水産資源の維持増殖のための浅海増殖事業に対する補助の割合を、現行の三分の一から二分の一に引き上げられたい。 二、南部沿海州沖に出漁した機帆船底びき網漁船が、去る四月ソ連監視船から帰還命令を受けて以来中止の状況にあるので、再出漁できるようソ連との交渉等を配慮されたい。 三、北洋出漁のサケ、マスの独航船の隻数は、今後遠洋漁業に恵まれない日本海側からは減船しないよう要望する。

千田正

1956-11-28 第25回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第5号

しこうして近年の沿岸漁業の不振に対処しまして、浅海増殖事業の拡充と沖合い遠洋漁業への転換をはかるため、漁船の大型化が促進せられ、漁港の整備拡充が焦眉の問題とされているのであります。本県における漁港法の指定による漁港数は七十九港でありますが、このうち、漁港法による整備計画に採用されているものは十六港でありまして、そのうち、着工中のものは十港にすぎないのであります。

横山武夫

1956-01-12 第24回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

中大漁業者は海洋から遠洋へと出ておりますが、枯渇した沿岸のわれわれ漁民は、その日の飯に事欠きながら、生きんがために——あの敗戦前、その後におきます小型トロールによりました沿岸資源の枯渇、これによりましてその後お国のあるいはまた県当局のあたたかき援助によりこれが回復策として最も大きく取り上げられました浅海増殖事業、この浅海増殖を今度の高潮のためにめちゃくちゃにされたわけであります。

平井四郎

1952-04-01 第13回国会 参議院 水産委員会 第25号

又藻礁被害による海藻等の収獲減に伴う漁民の生活対策としましては、浅海増殖事業、例えば投石を実施するため、事業費一億一千二百五十万円、延べ約四十五万人を全額国庫補助を以て措置されたい。又災害復旧に関する法令上の措置について、農林水産業施設災害復旧国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律百六十九号）の臨時特例を制定して、漁港に関するものは現行手分の五の補助を十分の十とせられたい。

千田正

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