○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 食料自給率目標ですが、その向上に向けて農業生産面と食料消費面で取り組むべき事項を明確にした上で、品目ごとに生産努力目標を設定し、それらを積み上げて、令和十二年度までにカロリーベース四五％、生産額ベースで七五％まで引き上げるという目標を設定したところでございます。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 新たな基本計画においては、それぞれの品目について、需要に即した生産を、それぞれの品目が抱えている課題を今後十年間解決していくことを通じて達成される目標を設定しているところでございます。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ、日・ＥＵ影響試算ですが、協定の合意内容と総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策を前提として試算した結果、関税削減による価格低下により生産額の減少が見込まれるものの、国内対策の効果により、国内生産は維持され、食料自給率も同水準であると見込んでおります。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 自給率目標の設定に当たっては、国内の需要にも輸出にも対応できる農業の生産基盤の強化を図り、農地や労働力を活用して可能な限り高収益作物の生産拡大を進めるなど、需要に応じた生産を進めていくという考え方のもとで計算をしております。したがいまして、この中には輸出の分も入っております。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 家庭における食品備蓄については、政府の防災基本計画において、災害時に備えて、ふだんから最低三日分、推奨一週間分の食料の備蓄について普及啓発を図っております。私ども農林水産省におきましても、ふだんから、ローリングストックによる家庭での食品備蓄というのを呼びかけておるところでございます。
○浅川政府参考人 今回、産出段階の食料自給率というお尋ねだったと考えております。 現在の食料自給率ですけれども、飼料を差し引く形での総合食料自給率がカロリーベースと生産額ベース、それから飼料自給率ということで、三つ自給率がございます。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 穀物自給率についてのお尋ねだったと考えておりますが、穀物自給率については、米、小麦、大麦、裸麦、トウモロコシなどの雑穀を対象としておりまして、平成三十年度で二八％となっているところでございます。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 食料・農業・農村基本法が制定された時期ですが、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の進展などにより大きな変化を遂げる中で、我が国農業、農村をめぐる状況についても、御指摘のとおり、食料自給率の低下、農業者の高齢化と農地面積の減少、農村につきましては過疎化による活力の低下といった大きな問題が生じていたわけでございます。
○浅川政府参考人 今回提出させていただいた資料については、国内対策が万全に講じられるということを前提に試算した資料となっております。
○浅川政府参考人 提出させていただいた影響試算につきましては、国内対策が講じられるということを前提として試算したものでございます。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 日米プラスＴＰＰ11の試算とＴＰＰ12の試算の違いについて、お答え申し上げます。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の日米合意により、今後、関税が長期にわたり段階的に下がっていく品目があること、また、生産現場での農業者の減少や高齢化の進展などで、将来の生産基盤について懸念する声も多くなっております。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の試算ですけれども、生産額の影響の算出方法については、早期に情報を提供するという視点から、これまでの合意内容を踏まえて、これまでの協定で行ってきた算出方法に直近の生産額や単価を当てはめ、暫定版として機械的に算出したものでございます。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 日米とＴＰＰ11を合わせた影響試算ですが、アメリカとＴＰＰ11参加国からの輸入品の双方の関税が下がり、実際は競合するということになりますので、アメリカとＴＰＰ11参加国双方の平均的な輸入品価格の影響を受け、競合する国産品の価格も関税削減相当分下がるという想定で試算を行っております。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 今回試算として出しました、鶏肉につきましては影響額が約十六億円から三十二億円、鶏卵につきましては二十四億円から四十六億円となっております。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の農水省が発表した資料でございますけれども、牛肉の生産減少額は約二百三十七億円から四百七十四億円となってございます。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 ドローンについては、沿岸域の密漁監視と漁業への活用が期待されているところでありまして、現に岩手県においては漁協等の関係者が協力をして実証実験を進めている、そういった事例もございます。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、都道府県漁業調整規則に基づく規制でありますところの岩礁破砕等の許可は、水産資源保護法第四条第二項第五号の「水産動植物の保護培養に必要な物の採取又は除去に関する制限又は禁止」という規定を根拠にしております。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の水産資源保護法でございますが、昭和二十六年に制定された法律でございます。 この法律の第一条で目的が規定されてございます。「この法律は、水産資源の保護培養を図り、且つ、その効果を将来にわたつて維持することにより、漁業の発展に寄与することを目的とする。」ということでございます。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の排他的経済水域には、ロシア、韓国及び中国との二国間協定に基づきまして、通常約千隻の外国漁船が我が国政府の許可のもと入漁し、操業を行っているところでございます。 水産庁では、こうした漁船に対して、立入検査を行い、漁獲物、操業日誌、漁具等を確認することにより、許可条件の遵守を担保しております。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 水産庁では、外国漁船が、我が国政府の許可なく我が国の排他的経済水域で操業を行うことのないよう、また、国際的な資源管理を遵守しているか確認するために、境界線付近で監視を行っているところでございます。 このような監視の結果、道東、三陸沖において、平成二十八年、中国漁船二百二十八隻を視認し、このうち六十七隻が違法操業を行っている疑いがあると認識しております。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、事実関係でございます。 水産庁は、内閣官房からの連絡を受けまして、午前八時五分に全国三十四の漁業無線局に対してメールにおいて情報提供を行っております。
○浅川政府参考人 メールを発出したのは七時五十六分でございます。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 日本海の暫定水域におきましては、ズワイガニの資源状況が悪化するとともに、韓国漁船による漁場の占拠、また漁具の放棄などにより日本漁船の操業に支障が生じているというのは先生御指摘のとおりでございます。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、国や地方自治体の機関が、その固有の資格においてでなく、一般私人と同様の立場で処分を受ける場合には、行政不服審査法に基づく不服申し立ての資格を有すると解されると承知しております。 沖縄県漁業調整規則第三十九条は、岩礁破砕を行うに当たって必要な許可について、国が事業者である場合を特に除外しておりません。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、執行停止の要件のうち、処分による損害については、処分の内容や審査請求人の行う行為の目的によってさまざまでございまして、必ずしも審査庁、農林水産省の所掌に限定されるものではないと考えております。
○浅川政府参考人 この工事の目的でございますけれども、普天間飛行場周辺住民に対する危険性や騒音の除去等であり、工事がおくれるということにより、これらの危険性や騒音の継続、日米両国間の信頼関係への悪影響が生ずるということで、私どもは、その申し立てを相当と認めたところでございます。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＭＦの方でございますが、ＩＭＦの現在の我が国の出資比率は六・六％である一方、二〇一四年でとりますと、二〇一四年のＩＭＦにおける日本人の職員の割合は二・六％ということでございます。 一方、世銀の方でございますが、世銀の現在の我が国の出資比率は七・二％である一方、二〇一四年の日本人の世銀における職員の割合は三・一％ということでございます。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＤＢの出資比率を見ますと、トップシェアをとっておりますのは日本とアメリカでございますが、例えば中国は第三位でございますし、インドは第四位ということで、今回のＡＩＩＢの交渉に参加した国の多くはＡＤＢの加盟国でございます。
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 中国の場合には、先ほど申し上げましたＡＤＦという低所得国向けの勘定からの融資はございませんが、ＯＣＲという中所得向けの勘定からの融資残高はございます。
○浅川政府参考人 財務省同士の議論の中で中国側から積極的なアプローチがあったことは事実でございます。それが正式なものだったかどうかは、済みません、私としては、財務省同士のやりとりの中でそういう話があったということ以上には把握してございません。
○浅川政府参考人 正式な要請かどうかは別にいたしまして、中国側としては、本銀行に対する意義を日本側に説明して、日本側に理解を求めたということでございます。