2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
先ほど浅川ダムの話、若干しましたけれども、浅川ダムの反対運動をされていた方もいろいろ調べていく中で突き当たったというんですね。それは、やっぱり千曲川そのものの河川整備をしなければならないと、浅川だけではなくて千曲川の河川整備やらなければならない。それはダム建設を推進している方も反対している方も一致していたというんですね。
先ほど浅川ダムの話、若干しましたけれども、浅川ダムの反対運動をされていた方もいろいろ調べていく中で突き当たったというんですね。それは、やっぱり千曲川そのものの河川整備をしなければならないと、浅川だけではなくて千曲川の河川整備やらなければならない。それはダム建設を推進している方も反対している方も一致していたというんですね。
長野市には千曲川の支川であります浅川という川がありまして、この浅川をめぐって浅川ダムの建設という歴史的な問題があります。今回浸水した長野市の長沼地域あるいは豊野の地域というのは、この浅川の水が千曲川に流し切れずに起こる内水氾濫の常襲地域でありました。
浅川ダムの竣工や千曲川堤防の強化などが国や県の協力のもとに進められており、災害に強い道路や河川等のハード整備の重要性は言うまでもなく、防災、減災、国土強靱化への予算の重点配分は、住民の安全、安心な生活を確保するためにも大変ありがたいと考えております。
○田中(康)委員 私も本体工事の契約をしているダム、浅川ダムを契約を解除したわけでございますが、結果としてこれは何ら法的な問われはなかったわけでございますから、ぜひ、やはり八ツ場に関して、豊田さんたちも安心されるような治水のあり方、河川のあり方、地域振興のあり方を示すとともに、こうしたものを、地方自治体に七二・五%も国がお金を出しているのに、地方自治体から訴えられたらどうしようというようなことでは、
○奥西参考人 浅川ダムの問題に関しても地すべりの問題がありまして、地すべりに対する安全度は確保されていないというぐあいに考えております。 また、国土問題研究会で治水計画に関しても調査を行っておりますけれども、質問の御趣旨に関しまして申し上げますと、現在の我々の知識はかなりの不確定性があります。
○嶋津参考人 今のお話がありましたように、路木ダムとか浅川ダムとか、それから内海、新内海ダムでそういう動きがあって、新聞報道されております。 ただ、補助ダムといいますのは、確かに事業主体は県であります。しかしながら、そのお金の半分は国庫補助金、さらに地方交付税措置がとられて二二・五%、合わせて七二・五%は国の金なんですね。
しかし、浅川ダムという長野県のダム、これは長野市の上流にございますが、ダムができても下流域の洪水は防げないというふうに国土交通省から出向していた当時の土木部長も言明をした不思議なダムなのでございますが、これらを皆いずれの自治体も進めようとしております。そして、大変残念なことには、地元の民主党の方々も、あるいは多くの場合、連合の方々も、これらのダムを推進しようとされております。
だから、私はダムがいけないのではなく、そのような形で行く、あるいは実際に調査費の段階であったならばともかく、その本体工事が始まっていないのに付け替え道路、浅川ダムの事例を前回申し上げました。四百億円のうちダムの本体工事が、私が知事に就任したときに、一個も始まっていないにもかかわらず四百億円の既に二百億円がオリンピックのための付け替え道路のために使われていたと。
つまり、この黄色い線の一番上のところに浅川ダムというのを造るというふうに申しております。 実は、余談になるかもしれませんが、一昨日の産経新聞の一面には、右肩に首長ら複数政治家にと。ダム受注目的、長野、大分でもというような嘆かわしい記事が載っておりまして、西松関係者などによると、献金の目的とされるダム工事は長野県の浅川ダムが含まれていたと見られると。
私がいなくなった長野県でも浅川ダムというのが着々と造ると言っているわけでございます。あるいは、小豆島のようなところで、わずか水源から四キロで海であるというところに巨大なまたダムを造ると。愛媛県のようなところでも山鳥坂ダムというようなものを造るというので地域が大変苦悩していると。
昨年初め、長野県では第三者機関である公共工事入札等適正化委員会、ここで浅川ダムというダムについて談合と認定をし、これは工事の入札関係書類とともにしんぶん赤旗が報道したゼネコンの内部文書等を調べて検討をし、判定をされたということです。 そこで、私はこの徳山ダムについても山崎文書と国土交通省からいただきました資料をまとめました。皆さんのお手元に配付をされておりますのでごらんください。
大臣、長野県の浅川ダムを談合と認定をした調査報告書、これ、私、大変興味深く読ませていただいたんですけれども、徳山ダムの事業についても指摘しているわけなんです。このゼネコン内部文書に記載された本命業者であった熊谷組とか大成が落札している、こういうことが書かれています。
私、長野の浅川ダムの問題を指摘したことがございます。なぜあれが談合として認定されたのか。一つは工事内訳書、実際には発注者が明らかにしていないものまでみんなグラフが同じになっている、こういう問題や、もう一つは談合情報、もう一つは落札率の問題で、この浅川ダムは談合の疑い濃厚という形で判断を適正化委員会は長野でされたんですね。 私は、これからしっかり学ぶべきだと思うんです。
私作成の、浅川ダム入札談合調査報告書で分析対象となった二十二の全国各地のダム工事におけるいわゆる談合利ざや推計計算書と題する文書であります。 これは、調査報告書が浅川ダム入札を談合と認定する基礎資料にした二十二のダム、ここに一覧されております二十二のダムの工事入札の予定価格、落札価格、落札率、これを私が調べて一覧表にしました。
この際、長野県の浅川ダムについて公共工事入札等適正化委員会が事実の積み上げで談合を認定したという手法に学んで、九州だけでなく日本じゅうに広がっている談合に思い切ってメスを入れていただきたいが、公取はいかがお考えでしょうか。
本年一月三十一日、長野県公共工事入札等適正化委員会は、浅川ダムにおいて、「あらかじめ、入札参加者間で談合が行われたものと判断する。」との結論の浅川ダム入札に係る談合に関する調査報告書を田中康夫県知事に提出をいたしました。 本文二十一ページの短い報告書でありますが、国土交通大臣はお読みになっているでしょうか。お読みになっているかどうかだけ。
長野県の第三者機関であります公共工事の入札等適正化委員会、これは適正化委員会と私ども言っているんですが、ここが一月三十一日に、長野市の浅川ダムが談合によって受注業者が決まったと談合認定を行いました。そのことが、今、全国で注目を浴びているんですね。
そうじゃなくて、この浅川ダム、長野県の調査委員会は独自でこの山崎文書を検証した結果、浅川ダムを含む二十六のダムのうち、浅川ダムを含む二十二のダムで山崎文書で記載された本命企業が受注されていた。的中率は八四%で、本命企業をこれだけ正確に言い当てるということは、談合で本命企業が決まっていないとあり得ない、こういうふうに判断したと言われるわけですね。
提示だけじゃなくて、この浅川ダムの場合は、その内訳書をちゃんと証拠でとっておいた。それが後々明らかになったので、そういう改善は必要じゃないですか。
それで、一月三十日付の朝日新聞の報道によりますと、長野県の公共工事入札等適正化委員会は、浅川ダムの落札価格が予定価格の九六%であったことを談合の結果と認定しております。落札率九六%で談合なら、長崎県のこの落札結果はいよいよ談合の産物であることは明らかであります。 実は、長崎県では、昨年、県が発注する漁港整備工事をめぐる談合が摘発され、県はもちろん、国からも数カ月の指名停止処分を受けております。
今、長野県の例の浅川ダム等で、マスコミ等でいろいろと報道されていますけれども、私は、これは当事者間の話し合いでいろいろなものを詰めていくしかないわけでございますけれども、国土交通省としましても、やはりこういう国庫負担金なり補助金の返還に対する基本的なルール、それからまた、業者との契約解除を行った場合の損害賠償に対するいろいろな基本的なルールといいますか、ガイドライン的なものをしっかりと早急に詰めて、
ただ、今御質問がございました長野県の浅川ダム等々でございますけれども、これは、私のところにまだきちんと、国土交通省には完全に御報告が現段階では来ていないんですね。
さらには、これから中止になるであろう長野県の、田中康夫さんが脱ダム宣言で中止ということを決められた浅川ダム、下諏訪ダム。浅川ダムは五〇%の進捗率があるわけですけれども、この辺についての大臣の対応を、どういうふうにされるのかをお聞かせいただければと思います。
そこで、私はダムの問題をまず扇国土交通大臣に伺いたいと思いますが、長野では昨年二月に県知事が脱ダム宣言を出し、浅川ダムや下諏訪ダムの中止となりました。国も大臣就任以来、公共事業の見直しを進められていると思いますが、特にダム事業の中止、見直しについてお示しください。
しかし、実際、特別秘書をされていた方の言葉をかりるならば、要するに県庁から十五分もかからないような浅川ダムに全く行くこともなく、地元市町村長ともじっくり、あの方はテレビのカメラの前では非常によくしゃべられるんですが、どうも人間とは余りしゃべりたがらないのかなと思うんですけれども、そこで具体的な代替案を話されたわけでもなくというような指摘もございます。
さて、浅川ダムと下諏訪ダムについてどうなるのかということでございますが、これは先ほどから御説明してまいっておりますように、ダムを中止する具体的な理由についてはまだ何も聞いておりません。具体的な整備計画も今後策定するということでございますので、現段階では判断することはできません。
ここで紹介した浅川ダムに関連しても、二〇〇〇年度、二〇〇一年度と二回も談合情報が記載をされている。こういう点でも、ぜひともきちんと対応していただきたいと思います。 その長野においての談合の問題にかかわって指摘をしたいのが、ここに長土会という団体の会員名簿があります。
この前、七月九日に開かれた初会合でも、脱ダム宣言でも焦点の一つになった浅川ダムについても、談合疑惑の追及がこの委員会に託されたという報道もされています。 資料を配付していただきたいと思うのですが、この資料に、浅川ダムの本体工事の入札結果を紹介しておきました。これは県の資料ですけれども、十社のJVの中で落札をしたのが、前田・フジタ・北野のJVになっています。
初めに、県庁において、長野県の交通、土木、住宅施策等について概況説明を聴取するとともに、派遣委員と田中知事との間で、新幹線及び高速道路の整備の在り方、地方分権法の課題、長野新幹線の並行在来線である「しなの鉄道」の経営問題、浅川ダム問題、総合交通体系、知事の政治理念等に関して意見交換を行いました。
この中には、公団の徳山ダム、長野県発注の浅川ダムなどがあります。これから発注が予想されるダム三十四についても、これは資料の二の上の欄ですけれども、本命企業が記されておりました。今大問題になっております川辺川ダムもこの中に入ります。 これは明らかに何年も先のダム工事の受注配分をしていることにほかなりません。
○瀬古委員 今回指摘された浅川ダムのある長野県の田中康夫知事は、調査して、事実ならさかのぼって、契約自体が成立しない、このように述べています。当然ですね。国民の税金である以上、このぐらいの姿勢が求められていると思うんですね。
少なくとも、脱ダム宣言という文章に対してどうかということを今お聞きしたんですが、私も、これはただ文章だけで判断するわけにいかないということで、浅川ダムの予定地も二度見てまいりました。二回にわたって見てきました。 例えば、浅川ダムの問題点は、千曲川の河床が大変高い、そして、増水時になると千曲川の方から浅川に逆流をしていく、そういうタイプの洪水がたびたび災害として起きてきた。