2013-05-30 第183回国会 衆議院 総務委員会 第9号
○佐藤（正）委員 過去のいわゆる特別昇給、一五％の方が特別昇給をする、これが、どうもおかしいところが何点かある、そういう議論が、実は、我々のみんなの党の浅尾政調会長が予算委員会の場で、たしかやりとりをされたと思いますよ。そのときに、先ほど来から議論がありましたように、人事評価は絶対評価でやりながら、昇給部分だけは相対評価でやる。
○佐藤（正）委員 過去のいわゆる特別昇給、一五％の方が特別昇給をする、これが、どうもおかしいところが何点かある、そういう議論が、実は、我々のみんなの党の浅尾政調会長が予算委員会の場で、たしかやりとりをされたと思いますよ。そのときに、先ほど来から議論がありましたように、人事評価は絶対評価でやりながら、昇給部分だけは相対評価でやる。
以前から、これも我が党の浅尾政調会長も御指摘をさせていただいていまして、取り上げさせていただいております。 八五年に行った資格者のデータベース化以降は、恩給受給者、援護年金受給者の名簿を管理する総務省、厚労省、そして給付業務を行う市区町村とも協力してやっているようですが、それでも、請求がないと三年で資格がなくなってしまう。
我が党においては、浅尾政調会長がこの点につきまして、当時の坂口大臣から、約束しますと。もうそれから十年たっておるわけですね。そういったブランクの中で、問題を一つ一つ改善していく、田村大臣にも改善に向けて強い働きかけをしていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○中西健治君 副総理がおっしゃられた国税庁が活用する法人データを日本年金機構も活用すべきであるということは、衆議院の方でみんなの党の浅尾政調会長の方から提言を申し上げて、そして厚労省の方からは、二〇一二年中にシステムが稼働し、加入の呼びかけを開始すると、前向きの答弁というのをいただいておりますが、今の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。
これは、実は、二月一日の予算委員会で我が党の浅尾政調会長が小宮山厚生労働大臣にお尋ねをしたことでもあります。きのう通告もさせていただいています。これについてお答えをいただけないというのは私は得心がいかないんですが、いかがでしょうか。
○柿澤委員 この御答弁をいただけないというのは、先ほど申し上げたように、二月一日の予算委員会において浅尾政調会長がお尋ねをさせていただいたと思うんです。 二〇一六年に新年金制度に移行すると、所得が経費を差し引くとゼロになる人は、保険料の負担はゼロになりますね。保険料を払わなくて済むようになる。しかし、基礎年金の保険料は、定額負担分はありますから、この部分の収入はなくなっちゃうわけです。
歳入庁設置法案、先ほどお話をさせていただきましたが、みんなの党で、浅尾政調会長のところで保険料増収確保に向けた各種の試算をしております。 先ほど試算の信憑性に関するさまざまな検証をいただきましたが、そもそも、健康保険料、健保組合は七・九二六、国家公務員共済は六・七一八、地方公務員共済七・八七、私学共済六・五二。
予算委員会で、浅尾政調会長と岡田副総理との議論でも、こういうことが繰り返されてきた。 法案に盛り込むわけでしょう、歳入庁の設置。だったら、やはり、これを試算して、どのぐらいの保険料の減収になるのかということはきちんと計算をして、政府として出さなければいけないではないですか。
本年十月五日の震災復興特別委員会における江利川人事院総裁の我が党の浅尾政調会長に対する答弁を隣で聞いていて、ちょっとおやっと思ってしまったので、これを質問したいと思います。 国家公務員の評価制度ですけれども、評価そのものは絶対評価で行われていますが、その上で、ついた評価を相対比較して、上位五％の人は昇給額を倍にして、さらに上位二〇％は昇給額を一・五倍にする、こういう形になっている。
そんな中で、我が党の浅尾政調会長が調べて、大変大きな事実が判明しております。全国で二千二百六十三万の税務申告する法人が存在する一方で、厚労省が把握している厚生年金が適用される事業所が百七十五万カ所。
この点は、先日、浅尾政調会長も取り上げて、本日は石田委員も質問で取り上げておられました。 結局、この法案が通って、総理の言葉は個人的な見解であるとすれば、将来にわたって政府を拘束する法的根拠のある文言は、この第一条の「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り、」こっちの方になるわけです。
こういう不都合な事実を認めたくないから、その場しのぎのいいかげんな答弁を十一月一日に浅尾政調会長に対してしたんじゃないですか。 仙谷官房長官の国会答弁は、既に数々問題になっているんですよ。
仙谷官房長官は、今月一日の衆議院予算委員会、我が党の浅尾政調会長の質問にお答えになられております。民主党代表選挙の最中に、菅総理が人勧を上回る給与の引き下げを公約していたにもかかわらず、仙谷長官は連合の古賀会長と話して、そんなことはいたしませんと言っていたでしょう、こういう質問です。