○浅井委員 この項目の中では何なんですか。
○浅井委員 ありがとうございました。
○浅井委員 奥田運輸大臣に最初に所感をお伺いしたいと思うのですけれども、国鉄が六十二年の四月に分割・民営ということで新しく発足をいたしました。この四月で満五年を迎えたわけでございます。 この間、経済的にも好況でございましたので、ＪＲの旅客輸送の増加はございましたので、本州三社を中心に、私ども当初分割・民営に携わった一人として喜んではいるわけでございます。
○浅井委員 率直に大臣御答弁いただきましてあれですけれども、ただ、六社ではなくて、貨物を入れますと七社でございまして、七社だと思います。
○浅井委員 終わります。
○浅井委員 これは大臣、六十二年の四月に、清算業務ということで長期債務の償還計画が各年度別にずっと出たのです。先ほど私が申し上げた数字と明らかに違ってきているのは、事業団の借りかえ債務が六兆一千億というのがふえました。国鉄債務は四兆円減っております。
○浅井委員 終わります。
○浅井委員 必要な調整というのは何ですか。
○浅井委員 ありがとうございました。これで終わります。
○浅井委員 トータル幾らになるのですか。
○片上公人君 さきの衆議院での質疑におきまして、我が党の浅井委員がデパートなどが商品の発送に当たってお客から配送料金を取っているのは、今回の貨物運送取扱事業法案の中の運送取次事業に該当するのではないかということを指摘した点につきまして、再度確認しておきたいと思います。
○浅井委員 またおかしくなったのですよ。サービスだというけれども、県外の場合は料金取るじゃないですか。それはサービスじゃないのですか。都内だけがサービスで県外はサービスではないのですか。
○浅井委員 いろいろとございますけれども、まだもう一人我が党から質問をされる予定でございますので、余りその方の質問まで取ってしまっては悪いので、時間が多少早いですけれども、私は以上でもって質問を終わりたいと思います。
○浅井委員 いつごろ出せるのでしょうか、それをお聞きしたいのですが。
今浅井委員の御指摘がございました事件発生後における「なだしお」「ちとせ」、これらが直ちに救助活動を行って四名の遭難者を救助したという報告は私も承知しております。
○竹下内閣総理大臣 いわゆる人命尊重の思想というもの、これは今浅井委員再教育というお言葉をお使いになりましたが、再教育という言葉自体からくるニュアンスもございましょうが、そういう問題ではなく、何よりも人命尊重、これが第一義であるということは今後とも徹底して教育の指針としていきたい、このように考えております。
○浅井委員 今回の事故に遭遇された方々はいずれも働き盛りの年代でございますので、家族の生活不安等もございますので、政府におきましても誠意を持ってこの補償問題については取り組んでもらいたいことを要望して、時間が参りましたので終わらせていただきます。
次に、我が党の浅井委員の質疑の際に、新旅客会社の損害保険料や物件費の見積もりに甘さがあるとの指摘があり、政府の提出した新会社の収支見通しの見直しを求めましたけれども、政府として今後どのように対応していただくのか、伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣 浅井委員から御指摘のありました新会社の物件費、損害保険料につきましては、法案成立後も引き続きそのあり方について検討を加え、改革の趣旨にのっとり新会社が効率的経営でスタートできるよう配慮してまいりたいと思います。
そういうような危惧があるからこそ、昨日浅井委員が指摘した、いわゆる貨物会社志望の人は非常に少ない。貨物会社というのは二千五百人さらにまた数年の間に整理されるということ、貨物会社の経営基盤というものは非常に不安定じゃないかというふうに不安に思っている、そういうところから貨物会社志望の方が少ないのじゃないかなというふうに私は想定をいたしておるわけでございます。
きのう、おとといですか、我が党の浅井委員の方からも御質問がございましたけれども、当初やはり総理も言われたように、その活用の仕方というものが重要であることはお認めになったわけでございますから、そういった意味で、そういった地方ごとの計画を尊重していかなければならない、こういうふうに思うわけですね。
○橋本国務大臣 一昨日そして昨日、浅井委員から同趣旨の御質問をいただきました。その必要性を私は決して否定をいたしておりません。そして、資産処分審議会というものをその御指摘の目的に役立つものにいたしたいということも申し上げてきております。そしてそれだけの機能も持たせたいと考えております。
○浅井委員 防衛庁。
○浅井委員 次……。
○浅井委員 大蔵省。
○浅井委員 いつごろですか。
○浅井委員 それから、私は運輸大臣にお聞きしたいのですけれども、この臨調答申の中の「国会及び政府の過度の関与」、この点の表現についてはどういう御感想をお持ちですか。
○浅井委員 次に、民間車検制度について伺いたいのですが、「自動車検査業務について、民間能力の活用を図り、引き続き指定自動車整備工場における指定整備率を引き上げる。」こういう指摘が出ておるのですけれども、これについてどのように、いま運輸省では考えられているでしょうか。
○浅井委員 二千五百二十二人というのは何回出動したのですか。九万三千四百八十台というのはどんな検査なんですか。これからやろうと、いまさっき御説明があったような検査をしたのですか。
○浅井委員 そんなこと聞いてない。私が聞いているのは、何人でこれを調べるのかということを聞いているのですよ、何台調べるのかと。年間当たり、春夏秋冬に何人で何回やるかということを聞いているのです。
○浅井委員 ありがとうございました。 国鉄の運賃が北海道におきましてはほかの交通手段よりも安いということでございましたが、関西などは並行する私鉄の運賃の方が国鉄よりずっと割り安でございます。ですから、あながち現在の国鉄運賃が割り安と一概には判断できないところもあると私は思います。
○浅井委員 ありがとうございました。 藤沢公述人にお願いしたいのですけれども、私も全く藤沢公述人の御意見に賛成なんです。ただ、財政のことを考えるならば、適当な路線が並行して、地域住民の皆さん方がそれによってより恩恵を受ける、そして、いまの負担よりも過大な負担にならない状況の中でバス転換ができるということになれば、それは許されてもいいのではないか、私はそういう考えを持っておるわけです。
○浅井委員 ありがとうございました。
○西中委員 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について御質問するわけでございますが、過日の委員会におきまして、わが党の浅井委員から、わが党の基本的な疑問その他考え方について概略申し上げた次第でありますけれども、これを受けました形で、幾つかの点について質問を進めてまいりたいと思います。
これは今後の国鉄の再建の前に立ちはだかる大きな問題の一つでございますが、先日この問題について浅井委員からも質問がなされました。その解決策については政府サイドで検討するという御答弁であったように記憶をいたして、おりますが、そこで、政府サイドで検討するというのは結構でございますけれども、運輸大臣としてはこの共済年金問題についてどうお考えになっておるのか、いまのお考えを伺っておきたいと思います。
○浅井委員 国鉄の側はどうでしょうか。
○浅井委員 その中に、幾つか特殊法人がございますけれども、日本航空株式会社は、いま決められた役員縮減の対象の法人になっておりますか。
○浅井委員 終わります。
○浅井委員 今般、この不正受給をした企業があったと聞いておりますけれども、これについて、その経緯あるいはその企業名、それについてお答え願いたいと思います。
○浅井委員 いま雇用基金というふうにおっしゃいましたけれども、その雇用基金という制度について、もう少し詳しく教えていただけますか。
○浅井委員 終わります。