2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
昨年、土砂災害によりまして被災した厚真町の富里浄水場につきましては、配水池が損壊いたしましたものの、浄水設備を収容している建物内には大きな被害はなく、現在、裏山の斜面対策工事の進捗状況に応じて工程を調整しつつ、復旧工事を進めているところでございます。 裏山の斜面工事につきましては、現在、北海道庁が工事を実施しており、二〇一九年度の完了を予定しています。
昨年、土砂災害によりまして被災した厚真町の富里浄水場につきましては、配水池が損壊いたしましたものの、浄水設備を収容している建物内には大きな被害はなく、現在、裏山の斜面対策工事の進捗状況に応じて工程を調整しつつ、復旧工事を進めているところでございます。 裏山の斜面工事につきましては、現在、北海道庁が工事を実施しており、二〇一九年度の完了を予定しています。
土砂災害により被災しました富里浄水場につきましては、配水池が損壊したものの、浄水設備を収容している建物内には大きな被害がなく、現在、裏山の斜面対策工事の進捗状況に応じて工程を調整しつつ、復旧工事を進めているところです。 裏山の斜面工事につきましては、現在、北海道庁が調査設計を実施しており、今年度末から工事に着手し、来年度の完了を予定していると承知しております。
また、仮設浄水場で使用する可搬型浄水設備につきましては自衛隊の協力を得て運搬する予定でありまして、ポンプや電気設備については経済産業省と協力して確保に努めるなど、政府を挙げて復旧工事を支援をしております。 また、広島県三原市におきましては、一部の水源地が洪水により使用不能となりまして、約四千六百戸の断水の原因となっております。
政府の報告では、例えば愛媛県の宇和島市では、今回の土砂崩れのために吉田浄水場が損傷してもう使い物にならなくなり、新たに仮設浄水設備をつくらなければいけないということで、恐らく、広島県の三原市も同様の状況と聞いておりますが、断水解消は八月上旬にずれ込んでしまうのではないかということも報告があったところでございますが、やはり、一月以上断水状況が続くところで生活をするというのは大変な困難が伴うというふうに
なお、御指摘の福岡県朝倉市の杷木浄水場につきましては、河川の氾濫により浸水被害を受けましたが、土砂や流木の撤去、仮設浄水設備の設置等の応急復旧作業によりまして、やはり七月二十八日に仮復旧したところでございます。 一方で、今後復興が進められる地域におきましては、地域の復興と併せまして水道の復旧整備を進めることとしてございます。
その水道管、浄水設備等を法定耐用年数で更新した場合、総更新費用は約五十九兆円ぐらいになるんじゃないかというような試算もございます。 コンセッション導入、民間が入ることで、じゃ、今より水道料金が上がりますか。
かなり優れた浄水設備を持っておりますし取水設備を持っておりまして、まあ日本はとにかく水はどこの地方に行ったって蛇口を開ければ全部飲めるわけですから、非常に優秀な水システムを日本は持っていると思うんですね。 もっとこれをいろんな国が、アジアの国もアフリカの国も南米の国も水で困っているわけでありますから、その水をもっとビジネスとして日本はもっともっと還元し、またそれを成長させるべきじゃないかと。
この事件は、融資詐欺で起訴された中林という人間が、美濃加茂市長が市議会議員の時代に現金三十万円を渡して浄水設備の導入に便宜を図ってもらったという証言をしたことで、現職の美濃加茂市長が逮捕、そして起訴されたという事件であります。
あるいはプールの浄水設備とか、そういったものは都道府県によって大変な格差がございます。
また同様に、貯水槽やプールの浄水設備、これも全国平均が二七％あるんですけれども、我が宮城県では、大変恥ずかしいことでもありますけれども、五％の水準にとどまっている。やはり、こうした点も、こうしたでこぼこがあってはならない。がゆえに、数値的な一つの目安を入れて指導していくということが大変重要なことだと思っております。
また、イラク南部六カ所に浄水設備を設置し飲料水を提供するなどしてきておりまして、先生から御紹介ありましたように、この努力の結果、約二万二千人に安全な飲料水が提供できるようになった、収入や雇用もふえた、湿原地帯を離れていた住民の帰還が促進された等、大変大きな成果を上げているところでございます。
あと、今までもぎりぎりの財政運営をしてきた地方の漁業中心の小さな町で、緊急に下水道や浄水設備をつくることは困難です。特に佐賀県というのは、下水道の整備の割合が日本でも一番低い地域なんですけれども、これは漁業その他にとって明らかに経済効果のある公共事業ですので、交付税もしくは補助金を使っても、緊急に下水等の必要な整備をしていただき、昔のきれいな海や川に戻したいのですが、いかがでしょうか。
先ほども話題になったのでありますけれども、例えば給水につきましては、これまでに五万三千トンの給水をし、これは自衛隊の仕事で給水をしてきたわけでありますけれども、ことしの二月以降は、浄水設備をＯＤＡできちっと対応して、イラク人によって給水活動がなされているということでございます。
しからば、恐らくこれは自衛隊が給水活動をしていてその後ＯＤＡにかわったということだと思うんですが、具体的にお聞きをしたいんですけれども、移動式発電設備供与計画、同フェーズ２、それからバグダッドと南部の浄水設備整備計画二つ、これについては、決定をして受注しているという場合、日本企業なのかどうかということをお聞きしたいと思います。
それが、ＯＤＡにより浄水設備が稼働を開始したということで、二月五日以来、給水活動は実施していないわけです。 基本的な任務である給水活動が終了したというわけですから駐留を続ける理由はないのではないかと私は思いますけれども、それはいかがですか。
給水活動に関しましては、二月四日から、ＯＤＡにより供与した浄水設備のうち、宿営地近傍の二基が稼働を開始したことに伴い、二月五日以降、陸自による給水活動は実施しておりません。なお、昨年三月二十六日から本年二月四日までの給水量は、合計で約五万三千トンです。
ムサンナ県に対します浄水設備でございますけれども、私どもとして、ＯＤＡによって六基設置するということを予定いたしておりまして、既にその機材そのものは現地に到着いたしております。それから、浄水能力につきましては、この六基によりまして約三千百トン余りの浄水能力があるということでございます。（赤嶺委員「一日当たりですか」と呼ぶ）そうでございます。
それで、その内容ですけれども、まず、電力分野につきましては、イラク全土に二十七台の移動式変電設備を供与する計画を支援するためにイラク電力省に約七十九億円、次に、保健・医療分野では、十三病院のうち南部四病院のリハビリ及びこれらの病院に医療機材を供与する計画を支援するためにイラク保健省に約五十六億円、水・衛生分野では、バグダッド市に浄水設備三十基を供与する計画を支援するためにバグダッド市に約六十一億円、
補正予算を先般いただきましたけれども、その中でイラクに対する直接支援につきましては、移動式の変電設備の供与、プレハブ式の浄水設備の供与、十三都市病院の改修、消防車の供与等、これを三月中に決定をするということで、最終的な調整を現在イラクと行っているところでございます。
○副長官（赤城徳彦君） これは、自衛隊にその浄化、浄水設備がありますけれども、聞いたところによりますと、砂漠とかあるいは高温であるとか砂の問題とか、そういうことについては十分これは堪え得るというふうに聞いております。