2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 このＯＤＡ事業については、二〇一八年度、今申し上げた以外にも、これも無償資金協力ですが、それで整備されたソロモン諸島の浄水施設が使用されなかったり、違法操業の監視用に無償提供した中古船が未使用のまま係留されているという事態も明らかになりました。
〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 このＯＤＡ事業については、二〇一八年度、今申し上げた以外にも、これも無償資金協力ですが、それで整備されたソロモン諸島の浄水施設が使用されなかったり、違法操業の監視用に無償提供した中古船が未使用のまま係留されているという事態も明らかになりました。
ソロモン諸島では、無償で整備した浄水施設がこれ使われていないと。ベトナムでは、違法操業の監視用に無償提供した中古船、これ三隻が未使用のまま、ほったらかされていると、係留されたままになっていると、こういった指摘があるわけです。
通信会社の基地局、浄水施設、酪農施設なども含めて、これらの施設等に対する長期停電に備えた非常用電源や燃料等の増強も喫緊の課題です。 また、最大瞬間風速五十七・五メートルを観測した、かつてない暴風に伴い、送電線をつなぐ鉄塔の倒壊、約二千本の電柱被害などが発生しました。
水道事業は、必要経費のうち、浄水施設や管路等の設備投資に要する費用の割合が大部分を占めてございます。いわゆる装置産業でございますため、たとえ人口の減少に伴い給水量が減少したとしても必要経費には大きな変化がございません。
御承知のとおり、水道事業は、必要経費のうち浄水施設や管路等の設備投資に要する費用の割合が大部分を占めます、いわゆる固定費が多い装置産業でありまして、人口が減少したとしても必要経費には大きな変化がないため、小規模な水道事業者の場合、その影響が大きく、事業経営は今後より一層厳しいものになると考えられます。
水道事業は、必要経費のうち浄水施設や管路等の設備投資に要する費用の割合が大部分を占めるいわゆる装置産業でございまして、人口密度が減少したとしても必要経費には大きな変化がないため、水道事業の経営はより一層厳しいものになると考えられるところでございます。
そして、その中で北九州市は、一九九九年から職員を専門家として派遣し、カンボジアの浄水施設の運転・維持管理技術の向上に大きな役割を果たしていただいたと認識をしております。こうした北九州市の貢献もあり、カンボジアの首都プノンペンでは、二〇〇六年には給水率九〇％、無収水率六％、二十四時間給水の実現、これらを達成いたしました。
○塩崎国務大臣 熊本県というのは大変水が豊富で、阿蘇から地下水で水が、熊本に至るまで伏流水として流れているわけで、熊本市は、一〇〇％地下水、浄水施設はなしということで、地下水に直接塩素を加えて水道水として各家庭にお配りをしている、こういうことだということを改めて私も今回知りました。
先ほど申し上げたように、そもそも、この中林という男が、美濃加茂市の浄水施設にあった四千万というのを、金融機関はそのまま流していたというか、ほっておいたわけですね、だまし取られても。そして、検察も何もしておりませんでした。
浄水場につきましても、浄水施設の耐震化を図るとともに、震災時において浄水機能を維持するための電力確保、あるいは貯水機能の増強など、水道水の供給能力の持続性向上に向けて取り組む必要がございます。
具体的に申し上げますと、例えばカンボジアとかタイ、そういったところで無収水対策事業、これは料金を徴収する仕組みでございますけれども、そういった事業とか、ベトナムにおきまして、浄水施設における日本技術の導入といったものにつきまして、北九州の水道局とか東京の水道局が中心になりまして、日本の企業と一緒になって協力をしているところでございます。
また、水道事業は、公営企業でございますので、料金収入によって水道管や浄水施設の更新などを賄う独立採算制が原則となっておりまして、非常に難しい問題を内在している、こういうことだろうと思います。 そこで、まずお伺いをいたしますけれども、東日本大震災でも被害を受けたと思いますが、被災地における水道の被害状況と現在の復旧の現状について、これは政府参考人にお伺いをいたします。
日本の企業とベトナムの企業が合弁で事業会社を設立し、工業団地向けの排水処理施設、浄水施設の設置、運営を行うというものです。事業費五十四億円のうち、ＪＩＣＡが三十八億円を限度に融資することになっております。 この海外投融資、民間セクターによる融資が困難な事業について、ＪＩＣＡがリスクを引き受けて投融資を行うというものです。
続きまして、六ページをおめくりいただきますと、南西アジアの方に参りまして、バングラデシュで浄水施設の整備、これは円借款、有償資金協力によるものでございます。それから、パキスタンにおいては上水道施設の整備、これは無償資金協力によって行っております。 続きまして、七ページでございますが、アフリカ地域に対しても行っております。
各種ＯＤＡ、いろんな、例えば学校とか病院とかそういうものであれば、そこに来る人々に対する広報というのは、ＯＤＡマークとかを張っていればそれを利用される方々に対するＯＤＡ広報というのは大体カバーされる、あるいは当然積極的にやっていかなければいけないわけですけれども、浄水施設あるいは下水施設というのは、その施設自体に来る方というのはなかなかいらっしゃらないわけで、そこから出てくる水、水道、蛇口をひねって
それから、浄水施設、浄水場については二割弱、そして配水池につきましては四割と、こういった耐震化状況になっております。 それから四ページでございますが、こういった状況の中で一昨年、東日本大震災が起きたということで、このときの被害状況でございますが、総断水戸数が二百五十万戸ということで全国の二十分の一が断水したということでございます。
建設後四十年以上経過した施設は浄水施設の約三割、それから管路で約二割を占めるとあります。今後十年間でこの割合が倍増するとされております。 そこで、厚労省と総務省にそれぞれ聞きますが、厚労省は水道施設の耐震化の支援策をいろいろ取っておられますが、これを更に拡充する必要、急ぐ必要があるんじゃないか。
フィリピン等で実施された技術協力事業と円借款事業の連携を図るための実施設計調査において、その成果品がその後に実施される円借款事業の入札関係図書として十分に活用されていなかったり、フィリピンに対する無償資金協力事業において、建設された浄水施設等が使用されていなかったり、フィリピンに対する円借款事業において、修復等された鉄道が運行されていなかったりしている事態が見受けられました。
そして、ここが、浄水施設と書いてございますけれども、浄水池という施設でもございます。ここで塩素消毒をいたしまして、各戸に供給をするということになっております。これがザンジバルの給水プロジェクトで非常に重要な役割を持っている給水ポンプでございます。ちゃんと日の丸が付いております。
やはりそこで印象的だったのは、エジプトにおいては日本が浄水施設、下水を処理して水を作るという施設を造っていたんですが、やはり現地の方が日本の下水処理施設から出る水は飲めるというところまでおっしゃっていただいていました。
「グアム島最大規模の地上水資源であるフェナ湖とその関連水道管理浄水施設等を大規模海軍水道システムと統合して、島一体の水道システムとして運営できれば、民間と軍関係者双方に有益となるであろう。」「移転計画のなかに、全島規模の頑丈な発電と電力配電ネットワーク、送電所及び関連施設の改善と制御装置システムを織り込み、軍及び民間地域への電力供給の質と安全を確保しなければならない。」