1987-03-27 第108回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
既に沖縄県におかれましては、米穀流通適正化協議会等を開かれまして、この協議会の構成メンバーは、消費者の方々なり流通の方々なり学識経験者なり、また県等もお入りになって御検討になっているわけでございます。
既に沖縄県におかれましては、米穀流通適正化協議会等を開かれまして、この協議会の構成メンバーは、消費者の方々なり流通の方々なり学識経験者なり、また県等もお入りになって御検討になっているわけでございます。
特に新規の許可等の場合は、各県に米穀流通適正化協議会というのを設けておりまして、そこでは消費者の方も大変たくさん入っていただいて、いわば既存の利益を守るというような意味での許可制でないように、そういうぐあいにやっておるわけでございます。
今長官は、都道府県の米穀流通適正化協議会でやっているということなんですが、やっていますのは、大阪が五十四、五年ごろ二年間やったのです。ところが、ほかの府県がどこもやらないので、ここもやめてしまった。
それが何かブレンドという言葉の中でめちゃくちゃになってしまうということではこれは問題でございますので、御承知のように、各県で米穀流通適正化協議会というものをやっております。これには消費者の方も入っていただきまして、そこでどんな原材料をもとにしてどれくらいのものを入れて、最終的にどんな精米をつくっていくかということを、一種の品質ランクを設けましてやっているわけでございます。
○政府委員（松本作衞君） 既成の小売店と新規参入をする場合の商業調整のあり方につきまして、都道府県段階に所要の調整の場を設けたいと考えておりますが、これは現在都道府県に置かれております米穀流通適正化協議会というようなものを活用することも一つの案ではないかというふうに考えておるわけでございます。
最近、食糧庁でもいろいろ検討され、また各県段階の流通適正化協議会の中でもいろいろ論議がなされております。それでこの際、品質表示の問題を徹底的にきちんとしていただきたいというふうに私は思っております。 それから自主流通米が最近頭打ちをしたりなどしているという点も、お米の値段が消費者の期待に反して上がっていくという点について問題がある。消費者はいい米を安く食べたい。
ある府県へ行ってお話を聞いたら、それはいままで府県段階に生産者とか消費者とかあるいは流通業者などを組み入れたところの米穀流通適正化協議会というのですか、そういうのが設けられている。
○武田委員 各都道府県には米穀の流通適正化協議会というのが組織されまして活動をしておるわけであります。どういうことをやっているかということは御承知と思いますが、必要に応じて知事あるいは食糧事務所長等にいろいろと意見を述べる機関として、消費者、卸業者あるいは小売業者、あるいは都道府県、食糧事務所等々の構成によって大体一回ないし三回か四回くらいやっているようですね、全国的に。
さらに、こういった関係で、ただいま御指摘がありました流通適正化協議会というような場におきましても、このような問題を生産者、流通業者、消費者の共通の場としてこれを取り上げてもらうということは必要であろうかと思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、地域の実情を十分見ました上で、今回の法改正の趣旨に沿った流通改善を進めてまいりたいと思っております。
それから、いま長官の答弁の中に、米穀流通適正化協議会というのをやって米の販売の方の流れを適正化していると言うのですが、昨日も指摘したように、この組織は年に三回ぐらい集まって御飯を食べて終わりの会合になってしまっているのです。販売店を見に行くわけでは全然ないわけですよ。
食糧事務所自体がやらなければいけないことはお説のとおりでございますが、それと同時に、流通適正化協議会とかあるいは消費拡大推進協議会といった民間の力もお借りしながらやっていかないと成果が上がらない面がございますので、協議会は協議会として、食糧事務所の十分でない点はさらに一層強化していくということで対処していきたいというふうに考えております。
○小川（国）委員 もう一遍申し上げますと、この米穀流通適正化協議会の仕事の中には、第一条「食管法の実施について、米穀販売業者の指導及び配給業務の改善、配給秩序の適正化を図り、米穀流通の正常化並びに消費者米価の安定に寄与する」。
たとえば各県ごとに全国に農林省が米穀流通適正化協議会というのをつくっていますね。これは消費者代表から、公取のモニターから、消費者の会から、婦人会から、食管を守る会から、卸、小売、集荷、市町村代表、それから食糧事務所長から、農林部長、農業会議、十七名でこういう米穀流通適正化協議会というのをつくっているのです。
ただ四十九年になりまして、大都市の中で東京都におきまして、これは一部熱心な消費者の要請もあり、流通適正化協議会というところの御意見も聞いて、東京都では三十八件の新規参入を認めたという事実がございます。今後の運営につきましては、私ども消費者の要請の立場も、それから米屋さんの営業の立場も考えながら、秩序ある参入についての取り扱いを進めてまいるようにいたしたいというふうに思っております。
それから、地方地方にそれぞれの米穀流通適正化協議会というものもございます。これは地方自治体、食糧事務所、関係官庁、さらには消費者代表、それから業者というような者が集まって相談をする場でございます。そういった場も有効に使ってお互いに情報を十分持ち寄って、価格形成に遺憾なきを期したい。
さらに今後とも標準価格米の常置を十分励行させるよう監視するとともに、都道府県にあります流通適正化協議会を活用するとか、さらには都道府県と一緒になって行政指導を強化するというようなことによりまして、便乗値上げは極力防止したいと考えております。
そこで、食糧庁といたしましても、各県に米穀流通適正化協議会、これは消費者団体から、県によりまして構成はいろいろ違っておりますけれども、販売業者からその他学識経験者入りまして、そういう協議会をつくっております。そこでいろいろ御論議を願っておることもやっております。といいますのは、食糧庁が全国津々浦々の米屋の表示の指導は全部行きかねるという問題もございます。
なお、各都道府県に米穀流通適正化協議会というのを設けまして、消費者の方も入っていただいて、今後の流通の適正を期するという協議会の設置を各県に奨励をいたしておりますが、七月十日現在で北海道外二十四県ですでに設置をされておりますので、七月中には全部の県に設置されるよう目下各県を督励をいたしておるような状況でございます。 以上でございます。
そこで今度は、米穀流通適正化協議会、こういうものを設置するんですね。そうですね。これも、その構成メンバーに私は一つ注文をつけたいわけです。
○政府委員（中村健次郎君） 流通適正化協議会につきましては、現在のところ、先生おっしゃいました七県が発足をしておりまして、十二都道府県につきましては五月中に発足する予定となっております。その他の府県につきましても、できるだけ六月早々に、できれば五月中にも発足させたいというふうに考えておるという報告を受けております。
なお、各県に消費者の代表の方を含めた流通適正化協議会を設けまして、そこで集まっていただいて、そういったものを売っておる店、あるいはこれはどうも標準価格米として非常にまずいというような米があれば、そういったものを持ち寄って、そういったものを売った小売り店を指導監督する、こういうように都道府県とも協力いたしまして、いま言ったような懸念が起きないように努力をいたしておりますし、今後も続けてまいりたい、このように