2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
そうした中で、昨年十二月に公布された水産流通適正化法、これが公布されていますけれども、まだ二年ぐらい必要ですので、これは是非詳細を詰めていただきながら、世界最大のマグロ消費国として、漁業国として、政府としてチェックを厳しくしていただきたいというふうに思います。 ちょっとメバチの部分は飛ばさせていただきまして、最後にイギリスとの原子力協定についてお伺いをしたいと思います。
そうした中で、昨年十二月に公布された水産流通適正化法、これが公布されていますけれども、まだ二年ぐらい必要ですので、これは是非詳細を詰めていただきながら、世界最大のマグロ消費国として、漁業国として、政府としてチェックを厳しくしていただきたいというふうに思います。 ちょっとメバチの部分は飛ばさせていただきまして、最後にイギリスとの原子力協定についてお伺いをしたいと思います。
また、昨年十二月に成立しました水産流通適正化法において、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの大きい魚種について、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置を講ずることとしたところであります。
また、水産流通適正化法について、現場への丁寧な説明と施行に向けた検討を進め、国内外の違法漁獲の撲滅に努めてまいります。 さらに、外国漁船による違法操業の取締り体制の強化を図るとともに、近年のサンマなどの記録的な不漁を踏まえ、漁業者の収入安定を図る積立ぷらすの基金の積み増しや不漁の原因解明のための調査を実施してまいります。 東日本大震災から十年がたちます。
また、水産流通適正化法について、現場への丁寧な説明と施行に向けた検討を進め、国内外の違法漁獲の撲滅に努めてまいります。 さらに、外国漁船による違法操業の取締り体制の強化を図るとともに、近年のサンマなどの記録的な不漁を踏まえ、漁業者の収入安定を図る積立ぷらすの基金の積み増しや、不漁の原因解明のための調査を実施してまいります。 東日本大震災から十年がたちます。
さて、法案に入りますけれども、特定水産物流通適正化法案についてです。 北海道の道南地域では、ナマコの密漁対策に非常に苦労しています。組織的かつ巧妙で、見張りを付けて闇に隠れた密漁しているということなんですね。相手が暴力団だということで尻込みするというのもあります。あるいは、漁協の倉庫の鍵を壊して盗むこともあるというふうに聞きました。
漁業者が生き残っても漁協が倒れれば水産業は成り立ちませんし、七十年ぶりの水産改革も、ましてや今回の流通適正化の取組も行うことはできないため、漁協への更なる効果的な支援策をいま一度早急に検討し、実行すべきと考えますが、長官から前向きな答弁をお願いします。
今回の法律、水産流通適正化法案の中におきまして、特定第二種水産動植物としてイカを指定するということを想定しているところでございますが、今おっしゃっているような違法な漁獲については、当然これは排除していくのが法律の趣旨でございますので、そういったものの証明が出てくることはないというふうに考えております。
今回の水産流通適正化法につきましては、生産者団体や加工・流通・小売団体、また自然保護団体、学識経験者、更に地方自治体の代表者も委員とした検討会を昨年九月から開催しておりまして、約一年間、全七回にわたり議論を行ってきたところでございます。
今回の水産流通適正化法に基づく伝達義務の履行に当たっては、取引における正確かつ円滑な情報の伝達に向け、ソフトウエア同士の連携等によるシステムの構築を推進してまいります。特に、先行して電子化を進めている事業者もいることから、それらの取組を参考としつつ、各社が有している既存の電子システム間の連携に向けて、どのようなことが可能であるか、検討を進めてまいる所存でございます。
水産流通適正化制度の導入によりまして、違法漁獲物の流通が抑止され、その結果、違法漁獲行為が減少する効果を期待しております。 ＫＰＩにつきましては、特定第一種水産動植物の密漁の検挙件数を半減させることを設定しておりまして、制度導入後は継続して検挙件数を調査していくこととしております。
さらに、違法漁獲物の排除や違法、無報告、無規制漁業の撲滅を目指す目的で、国内における違法漁獲物の流通を防止する仕組みなどを内容とする水産流通適正化法案を提出しましたので、御審議をよろしくお願い申し上げます。 東日本大震災から十年がたとうとしております。大臣就任後、まず福島県を訪問し、復興に懸命に取り組まれている方々の声を直接に伺いました。
本年十二月に改正漁業法も施行されますし、また、この国会にも水産流通適正化法案というのがある。ぜひ、大臣、これからも日本の漁業を守るためにさまざまな場面でしっかりと漁業者の立場に立って御発言をいただきたいなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。
さらに、違法漁獲物の排除や違法・無報告・無規制漁業の撲滅を目指す目的で、国内における違法漁獲物の流通を防止する仕組みなどを内容とする水産流通適正化法案を提出しましたので、御審議をよろしくお願い申し上げます。 東日本大震災から十年がたとうとしております。大臣就任後、まず福島県を訪問し、復興に懸命に取り組まれている方々の声を直接に伺いました。
流通が正常化をいたしませんとやはりよい結果が得られないのでございますけれども、今回建議の中に「総価山買いが行われている場合における特別の調査の実施等、所要の流通適正化対策を講ずる。」とございます。この具体的な方策につきましてどのようなことを考えられておりますかお伺いをしたいと思います。
既に沖縄県におかれましては、米穀流通適正化協議会等を開かれまして、この協議会の構成メンバーは、消費者の方々なり流通の方々なり学識経験者なり、また県等もお入りになって御検討になっているわけでございます。
特に新規の許可等の場合は、各県に米穀流通適正化協議会というのを設けておりまして、そこでは消費者の方も大変たくさん入っていただいて、いわば既存の利益を守るというような意味での許可制でないように、そういうぐあいにやっておるわけでございます。
今長官は、都道府県の米穀流通適正化協議会でやっているということなんですが、やっていますのは、大阪が五十四、五年ごろ二年間やったのです。ところが、ほかの府県がどこもやらないので、ここもやめてしまった。
それが何かブレンドという言葉の中でめちゃくちゃになってしまうということではこれは問題でございますので、御承知のように、各県で米穀流通適正化協議会というものをやっております。これには消費者の方も入っていただきまして、そこでどんな原材料をもとにしてどれくらいのものを入れて、最終的にどんな精米をつくっていくかということを、一種の品質ランクを設けましてやっているわけでございます。
通産省の流通適正化委員会がこれらの点についてメスを入れて、正常な状態に持っていこうとする意図のもとにおやりになっていらっしゃるというのであるならば、私は評価をいたします。いつごろ設けられたのか存じませんけれども、こういうことがさも当然かのような、今局長の答弁の中からは、まあまあまともなことをやっているのだというように受け取られるような答弁もありましたよ。そういうニュアンスがありましたよ。
そういったことから、通産省といたしましては、昭和五十五年から、先ほど先生お話がございました時計流通適正化委員会というものを省内に設置いたしまして、以後鋭意その時計の流通問題について取り組んでまいっているわけでございます。
これは通産省の方でも、産業機械課が参加をされて流通適正化委員会というのを設けて、流通問題について取り組みをしておられるようでございます。 抽象的にこう申し上げても答えがしにくいと思いますから、二、三の点について一応私が申し上げますが、御承知のとおり時計は巨大資本、しかも二つのメーカーが七五％程度を占めておる、まあ若干下がってきているんだろうと思っているのですけれども。
○政府委員（松本作衞君） 既成の小売店と新規参入をする場合の商業調整のあり方につきまして、都道府県段階に所要の調整の場を設けたいと考えておりますが、これは現在都道府県に置かれております米穀流通適正化協議会というようなものを活用することも一つの案ではないかというふうに考えておるわけでございます。
最近、食糧庁でもいろいろ検討され、また各県段階の流通適正化協議会の中でもいろいろ論議がなされております。それでこの際、品質表示の問題を徹底的にきちんとしていただきたいというふうに私は思っております。 それから自主流通米が最近頭打ちをしたりなどしているという点も、お米の値段が消費者の期待に反して上がっていくという点について問題がある。消費者はいい米を安く食べたい。
ある府県へ行ってお話を聞いたら、それはいままで府県段階に生産者とか消費者とかあるいは流通業者などを組み入れたところの米穀流通適正化協議会というのですか、そういうのが設けられている。
○武田委員 各都道府県には米穀の流通適正化協議会というのが組織されまして活動をしておるわけであります。どういうことをやっているかということは御承知と思いますが、必要に応じて知事あるいは食糧事務所長等にいろいろと意見を述べる機関として、消費者、卸業者あるいは小売業者、あるいは都道府県、食糧事務所等々の構成によって大体一回ないし三回か四回くらいやっているようですね、全国的に。
さらに、こういった関係で、ただいま御指摘がありました流通適正化協議会というような場におきましても、このような問題を生産者、流通業者、消費者の共通の場としてこれを取り上げてもらうということは必要であろうかと思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、地域の実情を十分見ました上で、今回の法改正の趣旨に沿った流通改善を進めてまいりたいと思っております。
また、食肉関係の流通対策といたしましては、部分肉流通適正化施設の設置事業、肉用子牛の価格安定事業のほか、五十四年度に新しく食肉流通改善特別対策事業を実施することとしております。
また、食肉関係の流通対策といたしまして、部分肉流通適正化施設設置事業、肉用子牛の価格安定事業のほか、五十四年度に新しく食肉流通改善特別対策事業を実施することとしております。