2015-03-09 第189回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
まず、貨幣の流通速度が落ちているというのは、MVイコールPY、通常、Tを実質GDPというYに置きかえて計算しますので、そうすると、結果としての流通速度、実質GDPは、大して、一、二%しかふえません。左辺のMというのは一、二%より、三、四%でふえていくということになりますので、そうしますと、結果として流通速度は落ちていく、そのとおりだと思います。 それは二番目の質問ともかかわってくるんです。
まず、貨幣の流通速度が落ちているというのは、MVイコールPY、通常、Tを実質GDPというYに置きかえて計算しますので、そうすると、結果としての流通速度、実質GDPは、大して、一、二%しかふえません。左辺のMというのは一、二%より、三、四%でふえていくということになりますので、そうしますと、結果として流通速度は落ちていく、そのとおりだと思います。 それは二番目の質問ともかかわってくるんです。
水野和夫公述人は、私もこれは愛読をさせていただきました「資本主義の終焉と歴史の危機」、大変示唆深い本だと思いますけれども、この中で貨幣の流通速度の話がございます。
さらに言うと、次の資料四をごらんいただきますと、これは最近の日経新聞の「経済教室」に引用されたデータですが、貨幣の量はぐんぐんと右肩上がりにふえておりますけれども、貨幣の流通速度、お金が実際に回っているか、このスピードは逆にどんどん下がっている、こういう数字もあるわけでございます。
一方で、貨幣流通速度というか回転率の方は、マネーストックと名目GDPの関係は比較的安定しているようでありまして、委員御指摘のとおり、足下で限界的に上昇してきているということはプラスであろうというふうに思っております。
本当にMがふえるのかどうかという基本的な問題があるわけでして、仮にMをふやしても、実体経済にちゃんとそれが回らないで、つまり、V、流通速度が低下するようでは、これも物価が上がっていくということにはならない。
そこで、三のところで、ここはちょっと問題なので議論をしたいんですが、要するに、デルタP、物価上昇率というのは、貨幣供給の増加率プラス貨幣流通速度の上昇率マイナス実質経済成長率です。こういう式になる。 問題は、この一番最後のところの実質経済成長率というのは、マイナスの影響がある。よく、この予算委員会でも財務金融委員会でもいろいろな人が議論しました。
だから、当面は、おっしゃるとおり、余り貸し出しはふえないんですけれども、そこが動いていって、さっき見たところの貨幣の流通速度というのが上がってくることによって、徐々に経済が動き出す。 この前、前原さんのお話を聞いていたら、予想インフレ率が上がっても、むしろ貯蓄に回して買わない人が出るんじゃないかという議論があると言っていましたけれども、私は、本当にそうだろうかと。
○安倍内閣総理大臣 先ほど山本幸三委員が図を使って御説明したように、物価上昇率というのは、貨幣供給の増加率と貨幣流通速度の上昇率から実質経済成長率を引いたもので決まってくるわけでございまして、その中において、やはりそういう意味において貨幣供給の増加率というのが極めて大きいということを、先ほど、私と山本幸三議員の間での議論においてそういうお話をさせていただいたわけでございます。
Tというのはいわば実質経済成長率みたいなものだとすれば、厳密に言えば違いますけれども、実質成長が高まれば通貨に対する需要がふえて、通貨量というのも貨幣に対する需給関係で決まるわけなものですから、結果として物価が上がっていくという場合もあれば、幾らこのM、通貨をふやしても、このV、貨幣の流通速度が下がってしまうということもあるわけですね。
Vというのは貨幣の流通速度。年間にマネーが何回使われるか、これは物価掛ける取引量に等しいという、経済でいえばごく当たり前の数式なんですが、総理は、デフレは貨幣的現象だというふうにおっしゃっておられるんですけれども、いわゆる貨幣数量説というのがあって、通貨をふやせば物価が上がっていくというのがありますが、これについて総理はどういうふうに認識されていますでしょうか。
さらに、ベースマネーが多いけれどもマネーサプライが少ないということは、要するに貨幣の流通速度、お金の巡るスピードが遅くなっているからそういうことが起きているんであって、それは取りも直さず我が国が不況だからです。デフレだからです。通貨の供給が足りないわけですよ。 そこのところをもう一遍踏まえて御答弁をお願いします。
つまり、これを貨幣の流通速度が速まるといいます。 今はどうしてるかというと、みんな貨幣をただ持ってるだけで、物を買わない、株も買わない、ドル預金にもしないという状況なんです。それが、予想インフレ率が上がると、今はお金持ってるのを取引に使うようになるんですね。今は資産として貨幣が非常に重要だから、みんな貨幣で持っているんです。皆さんも預金を随分持ってると思うんですけどね、そのまんま。
貨幣の流通速度が上がるということですけれども、どんどん持っている金をまず使う。そして、そこで足らなくなったときに初めて貸し出しに行くのであって、実際に貸し出しがふえたり、あるいは実際に物価が上がってくるという現実の数字になるのはもっと後なんです。そのことを理解しないと、日銀の金融政策はどうして物価に影響していくのかというのがわからない。
○金子洋一君 そろそろ時間がなくなってまいりましたので一言申し上げますけれども、総裁の今のお話、GDP比で大きいんだというようなお話をいただいておりますけれども、それは貨幣の流通速度を無視すればそういうことになる。つまり、日本というのはデフレで、資金の巡りが悪いわけです。
この辺りも日本の、お金の流通速度というのが経済の成長に大きく関係しているわけですから、お金をもっと使う世代に早く移すということも税で考えたらいかがなものかと思っていますので、これは後で質問させていただきます。
これでいうと、例えば、これは流通速度の平均を何年でとるかによるんだけれども、一年でとると二〇%、二年で一五%、三年だと一〇%。少なくとも一〇%以上はマネタリーベースをふやさない限り、名目三%成長というのは達成できない。
貨幣の流通速度が速いほど経済成長は実現するわけです。これは貨幣だけじゃなくて、これは人でも物でもそれが言えるわけですね。道路よりブロードバンドという議論がよくされますけれども、それはデジタル化できるもの、お金だけに言えることであって、デジタル化できない人や物にはなかなかそれは当てはまらないと思うんです。やっぱり物理的に人間を動かす速度を上げていくためには道路が必要だと思うんですよ。
別の言い方をすると、貨幣の流通速度が下がっていると。それは、インフレ、デフレというよりは、もっと別の構造的な問題であるというふうに理解すべきだと思います。 具体的に何かというと、正に金融部門に金融仲介機能がなくなっているから、不良債権等々の存在によって金融に対して前向きな対応がなかなかできない状況にあるからと。
一般的な考え方でちょっと総裁にお考え方お聞きしたいんですけれども、貨幣供給量の、何というんですか、物価の変化率というのは、貨幣の供給量の変化率と、いわゆる流通速度の変化率と、あと何でしたっけ、実質経済成長率ですね、この三つの、関数というわけじゃないですけれども、考え方とすればそういう考えになっていると。
銀行においては、預金通貨の減少が起き、貨幣の流通速度の低下が起こる。そして、これは物価の下落を生む。企業の純資産価値が低下し、破産する。あるいは、利潤の低下が生じ、生産、販売、雇用の削減を促す。国民の間に悲観論と自信喪失が生まれ、買い控えが起こる。金利は、デフレのもとで、名目利子率は低下するのに実質利子率は上昇する。
それと、今おっしゃられたこととの関係からすると、私はどうも、一般的な、先ほど述べられた貨幣と信用掛ける流通速度とか、例の公式がございますね。その問題ももちろん非常に重要なんだけれども、そうではなくて、ゾンビ企業が生かされ続けているのは、私は日銀のゼロ金利が続いているからじゃないかというふうに思い続けているんです。
経済活動が活発化して、あるいは実質的な賃金が上昇をして、そして貨幣の流通速度が増して、その結果として多少のインフレになるということは私は歓迎すべきことだと思うのですが、経済の実体がなくして物価だけ上げれば世の中全部片づくんだというようなのは全くの間違いで、逆にこれは消費者の買い控えを招いて何にもならなくなる、私はこう思うわけですが、その点について財務大臣、どうお考えになりますか。
経済の力を強くして、産業を活発にしてお金の流通速度を増して、それによって、結果としてデフレがおさまるという姿を目指すべきなのに、先に物価が上がればいいという話じゃないでしょう。 円安を第一の目標、口では、外に向けては、海外に向けては円安ということは言えないかもしれないけれども、実は円安に頼り過ぎているという面もあると思います。だけれども、円安も同じことなんですよ。
ですから、十分に職人さんたちにお金を、給与を出すわけにもいかぬということで、これは幾ら政府支出をしてもお金が家計まで流れ込んでいかない、貨幣の流通速度は増さないということになっている。 中小の建設業者の人までもが、もうつぶれそうになったゼネコンを国のお金で助けるのはかえって迷惑だからやめてくれと言っているんです、実は。