1982-03-25 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
しかしそのためには、アメリカが不況から脱出してもらわないといけない、物価が安定しないといけない、金利の低下が必要だ、少なくとも日米間の金利の差が五％以内に縮まらないと、アメリカの方へ国際流通資金は流れていく、五％以内に縮まれば日本の方へこれは還流してくるのではないか、こういう予測をする方もいらっしゃいます。
しかしそのためには、アメリカが不況から脱出してもらわないといけない、物価が安定しないといけない、金利の低下が必要だ、少なくとも日米間の金利の差が五％以内に縮まらないと、アメリカの方へ国際流通資金は流れていく、五％以内に縮まれば日本の方へこれは還流してくるのではないか、こういう予測をする方もいらっしゃいます。
と申しますのは、やはり木は利用されなければ切ってくれませんし、また切らなければ造林も進まないという形になりまして、この辺の循環と申しますか流れ、こういうものが山の上から下で木材を利用する過程まで一つの流れとなってスムーズに流れるような施策、そういうものを中心にしてこの金融制度は考えられるのが適当であろうという判断から、林業関係の資金それから新しくつくりました林産業関係の流通資金、こういうものを一体にしてこの
そういう関係から、やはり木材の流通面におきます取引その他におきまして、共同化等を中心にいたしました改善計画、合理化計画等々つくっていただいて、ロットを大きくした中で国産材の流れを仕組んでいくべきではなかろうかということから、国産材の流通に関します流通資金あるいはそれに必要な設備資金、こういうものを比較的低利で融資をしていくと、そしてまた、融資したものにつきましては債務の保証もしていくという制度、この
つまり逆ざやの解消、自由販売に対応できるように価格の形成を変えていく、さらには自主流通の米をふやしておく、あるいは米の流通資金を確保しておく、その他食糧庁の機構の問題、農業団体の再編成の問題など、幾つかの条件を整備した上で間接統制に、自由販売に移していくべきであるという議論が戦わされてまいりました。
この際、私も考えてみますると、間接統制へ移行するためには、たとえば逆ざやの解消であるとか、あるいは自由流通米の増大であるとか、あるいは食糧証券にかわる流通資金の調達であるとか、その他幾多の準備が必要だと思うのであります。
かくして昭和三十八年の七月九日に閣議決定されました生鮮食料品流通改善対策要綱に盛られたような姿に仲買い人をできるだけ早く持っていくための二つの——一つは、いまの施設資金の金利を下げてやる、あるいは流通資金、運転資金をなるべく低利に融資してやるような措置を講じていただくようにお願いしたいと思うわけでございます。 第五点といたしましては、施設の問題でございます。
○美濃委員 それでは次に、農林漁業金融公庫、それから農林中金も入ると思いますし、それから都道府県濃信連は若干出しておっても、これは流通資金ですから、あまり該当する貸し方はないと思いますけれども、もちろん都道府県農信連を含めまして自創資金に乗りかえるというのですから、原則的に乗りかえていけばいいのですから、これはもちろん解消されると思いますけれども、徴収停止の問題、徴収停止についても同様の措置をとる。
流通資金も貸すことになっているんですね。それで、こういうものは、特に中小企業には特に力を入れなければならない。大企業の場合は、自分のところで資金調達もできるし、担保力も旺盛だし、業績の見通しも明るいし、金融機関は何ぼでも貸してくれますよ。ところが、中小企業はそういう条件が特に悪いから、特によくしなければならぬ。
それからもう一つ大事なのは、流通部門がなぜこう複雑多岐になってきたかというと、おそらく良質なる流通資金が供給されないという面がいままでの経済組織機構の中にあったのではないかという意味から、流通部門に対する資金供給ということ、これはしかしまた従来の政府の資金供給は生産業、製造業中心の方式、知恵であったために、運転資金供給が非常にむずかしいのでございますけれども、ぼつぼつ商工中金等も活用して割賦資金等を
卸商の段階につきましては、これは卸商業団地あるいは流通センターというふうなものをすでに各地につくって、いわゆる物的流通の近代化なりあるいは集積の利益なりをはからせておるわけでございまするが、ただ、このような環境を整え、流通業が近代化される環境を整えるということのほかに、やはり必要なのは、良質なる流通資金と申しますか、流通事業に対する資金の確保が非常に必要であると思いますので、振興事業団また中小企業金融公庫
つまり、長期的に国際流通資金をふやすために必要なら、それはみんなの合意に基づいてふやそうではないかという考えに基づいている。何もアメリカのためではないのですが、しかし、アメリカの打ち続く巨額かつ持続的な国際収支の赤字、そしてドルの国際的信認がなくなっているということ、それを何とかドル防衛のために、これが使われないというおそれがないかというと、それは大いにあるというふうに考えられるわけでございます。
しかし御指摘もございますし、流通資金の調達の円滑化ということをはかることは、自主流通米の円滑な推進ということにもつながるわけでございますので、なお今後ともそれらの点につきましては検討は加えてまいりたいと思っておりますが、何分にも農協系統とそうでないものとの間においては、その性格上なかなか特別な措置の対象にしにくいというようなぐあいに実は考えておるわけでございます。
○政府委員（田中勉君） いまこの自主流通米の配給段階における流通資金の手当ての御質問でございますが、私どものいまの考え方といたしましては、原則として、先ほど御指摘ございましたように、販売業者のほうでは、必要な時期に自主流通米を買い入れて小売り販売業者に売却をするという段階を踏むものと見まして、特に金融上の特別の措置を講ずる必要がないようにしたいと実は考えておるわけでございますが、先ほども御指摘ございましたように
○大月参考人 われわれといたしましては、東食の要求に応じましてそのときどきの運転資金、あるいはいろいろな農林水産物資を扱っておりますから、その購入資金あるいは流通資金というものを出しております。私のほうは東食のメインバンクでございませんので、東食はわれわれ以上にほかの市中銀行からやはりひんぱんに金を借りておられると思います。
それから、第二の、でん粉業者に対する金融の問題でありますが、これは、農安法とはまた別に、つまり、でん粉企業としての金融をどうするかということは、これはまた、食糧庁としては、別個の見地から、当然円滑な流通資金の措置をはかるという意味において考えるべきものであるというふうに考えております。
これは業態の不振にさらに困難を加えておる事情でございますので、なるべくシンジケート銀行等に話をいたしまして、普通の金利等の資金に借りかえさせるとか、あるいはどうしても手持ちの証券等の処理の関係上、ある種の流通資金が必要であるという場合におきましては、さらに銀行とも交渉いたしましてその金融をつけるという手伝いをいたしまして、しかしどこまでも自律的な合理化計画をもとにいたしまして、それを促進するという立場
だからそういう現地におけるその国の流通機構に対して、日本が援助を与え、流通資金を与え、そして日本に集荷する、これは政府のおっしゃる開発援助だろうと思うのです。その開発援助が港まででとまっております。港まででとまっておったのでは、これはほんとうの意味ではできないのだ、そういう意味におきまして私は質問しておる。その点をお答え願いたい。
流通資金におきましても金利は一厘ないし二厘方引き上げられる情勢にあるのであります。農業、あるいは漁業もおそらくそうでありましょう。そういう面を取り巻きまする金利の動きとか、資金量の動き、そういうものに変化があるであろう、こう思うのでありますが、そういう点はどうであろうか、どういうふうに農林当局は見ておられるのであろうかということをお伺いしたいと思います。
直接には製氷・冷凍施設でございますけれども、私どものほうといたしましては、一般の流通資金にはお貸しいたしませんで、施設資金のみにお貸しするわけでございまして、したがいまして、大きな漁船を作ったり、りっぱな漁港を作ったり——これは直接関係ございませんが、いろいろな施設に対してお貸しすることによって漁家の経営の安定性が増してくるということになりますれば、それが間接には魚価安定にも影響するということでございますが
私ども公庫といたしましては、農林漁業者だけが貸付対象でございまして、しかも貸し付けするものは流通資金は入っておりません。全部施設に対する貸付資金だけでございます。
ところがそれにはほとんど普通銀行からの借金なり、あるいは三機関の云々もありましたけれども、これはほとんど流動資本で、近代化云々ということになりますと、設備資金になると思うのですが、従来の三機関の金融にして千百二十五億、三四％ふえるという話ですけれども、これはほとんど流通資金、設備資金に大部分入るのですが、地方での実情を見ると、私はそれが設備近代化資金に大半入っておるという印象を持たなかったわけですが
だから、今の経済の動き等から見、今日の金融の実態等から見ますと、この辺で、金融をうんと締めておりますから、流通資金や運転資金は必ず窮屈になるわけなんですね。
せよなんということを夢にも言うものでないことは大臣も御承知の通りであって、回収を完全にするということで、大蔵省当局もそれで納得していただいて、回収できてから奨学資金をふやすというような高利貸しのようなことを大蔵の方は言わずに、大蔵省の役人といえども、そうそうたる諸君は東京大学を出た人たちでしょうから、相当の教養もおありでしょうから、質屋の番頭のようなことを言わずに、そういう方針にすると同時に、奨学資金を、これは流通資金