この島に対する流通補助金を全部切れとアメリカとＩＭＦが言ったんですけれども、それは無理だと、これは公的セクターがやらなきゃ駄目なんだと言って、結果、インドネシアは政府が崩壊して暴動が起こるわけですね。 ですから、やっぱり政府がやらなければいけない公共サービスというのはきちっと、郵便局が今やっているわけですから、これを維持するというのは大変大切なことだと思っております。
米流通補助金等の問題よりも大きく取り扱われている。 中身を見ますと、私学助成は大蔵原案段階でマイナス査定だったこの件に関して、大臣折衝で二百八十五億円が復活した。「高校などは同六・〇％増の七百六億円という大盤振る舞い」という「大盤振る舞い」に強調のクォーテーションがついているわけでございます。