1997-05-07 第140回国会 衆議院 商工委員会 第12号
それから、そのほか不公正な取引方法等につきましては、特に優越的地位の乱用とか、それから排他的な効果をもたらすような流通系列化に関連するもの、技術的になりましたが、そういう全体に強化すべき点はかなりこれまでに公正取引委員会によって実現しておりますけれども、それを今後ともさらに発展させておくことが必要であるということであります。
それから、そのほか不公正な取引方法等につきましては、特に優越的地位の乱用とか、それから排他的な効果をもたらすような流通系列化に関連するもの、技術的になりましたが、そういう全体に強化すべき点はかなりこれまでに公正取引委員会によって実現しておりますけれども、それを今後ともさらに発展させておくことが必要であるということであります。
この点につきましてはもう前回も申し上げましたが、要するに、行政による価格介入あるいは市場に対する参入障壁などの規制とか、あるいは流通系列を初めといたします民間におけるさまざまな商慣行の存在が最大の原因でございます。 また、次に、これが最も重要な点でございますが、実は内外価格差というのはすべての分野で一様に拡大しているというわけでは決してございません。
このような生産性格差といいますのは、行政による価格介入とか参入障壁などの規制、あるいは流通系列などを初めとするさまざまな商慣行の存在によりまして、競争が抑制され、マーケットメカニズムが正常に機能しないで、貿易や直接投資が遮断されているということから、生産性の低い規制産業の存在が市場のレートというものに反映されずに、非常に割高な国内価格が温存されているというために生じているわけでございます。
従来、石油製品については元売業者を中心とした原油の輸入から生産、販売までの流通系列関係が形成されていましたけれども、今回の自由化、規制緩和措置により石油製品市場での競争が促進され、流通の再編、価格の低下、内外価格差の是正が一般的に予想されております。 そこで、製品輸入、小売業での新規参入が可能となってきたことにより、石油製品の輸入はどれくらい増加するとお考えなのか。
我が国の流通業界について特に顕著な特徴として指摘されますものはいわゆる流通系列でございまして、これは一九五〇年代後半、大量生産に入りました時点で流通業界が非常に未成熟であった、したがってメーカーが流通経路を構築していった、そういった歴史的経緯で形成されたというのが我が国流通業界の大きな特徴の一つであろうということはつとに指摘されておるところでございます。
リベート、返品あるいは希望小売価格、派遣店員の問題、あるいは契約取引関係、流通系列等々にわたる問題について指針を出しております。 例えば、一つ事例を申しますと、リベートの場合にはどのような場合にリベートを払うのか、その基準を明確化するということ。あるいはその体系も非常に複雑なものもございますから、その簡素化をやるということ。
流通系列化の問題でございますが、公取の定義で流通系列化というのは、一番がテリトリー制ですか、それから二つ目が一手販売権の付与、それから専売制等の取引条件を伴って流通段階がメーカーによって組織されている状態、こういうよう、に定義づけられておりますが、我が国の流通系列化の特徴は御承知のように取引慣行と系列店の組み合わせということになっておるようでございます。
そのようなことで、外国のビジネスマンから見た日本の商慣行というのを頭から否定するわけにもいかないものもあるだろうと思いますし、流通系列化なり長期取引契約関係というのは、安定的な商活動が確保されるというような意味で、特に中小零細商業者にとっては一面では必要だというふうなことも考えられるわけですが、特に日本は、この報告の中にもありますけれども、人口千人当たりの店舗数等を見ましても、日本が十三・三店、アメリカ
競争阻害の一つの大きなものとして、日本の卸、小売関係の流通業界の中に長い間の慣行としてある返品とかリベートとか建て値の問題、流通系列化の問題とか長期取引契約というようなもの等を非常に大きく取り上げておるわけですね。
また、流通系列化・取引慣行の問題については、我が国独自のものではなく、また実際には価格・参入・販売等の面で政府規制による分野を除いて過当競争体質であり、価格メカニズムに関しては企業ビヘービア、土地等の自然的条件に係る問題であること等を指摘しております。
もう一つ、広く系列と言われる場合は、今委員がおっしゃったような流通系列の問題もあるわけですが、これらも含めまして、先ほど通産大臣も御言及になりましたけれども、公正取引委員会といたしましても具体的なガイドラインというものを示す。
初めに、流通構造・流通系列化の実態について、流通産業研究所所長小山周三君並びに社団法人日本自動車販売協会連合会会長上野健一郎君から意見を聴取し、続いて、大型店出店調整制度について、日本チェーンストア協会理事菊地照雄君、全国商店街振興組合連合会理事長山本勝一君並びに主婦連合会常任委員加藤真代君から意見を聴取いたします。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
そういうことでこの系列制度が成り立っていますので、中身を見てみますと、やっぱり本当に強い力を持った系列小売店と強いメーカーとの、こういう二つの取引関係で今成立しているというのが私の家電の流通系列店に対する評価でございます。
以上、日本の流通構造の特徴について申し上げたんですが、その中で流通系列化と取引慣行の面で幾つか実態及び特徴的なことを次に申し上げたいと思います。 まず、流通系列化という言葉がよく使われるわけでございますが、一体どういう意味なのか。
それには、政府の障壁があり民間の障壁があるんじゃないですか、政府の障壁は、輸入政策、政府規制ですね、それから産業政策、こんなものがあるんじゃありませんか、民間の障壁の中には、企業集団、流通系列化、日本人は国産品を愛用する、こういう障壁があるんじゃないですかというかなり体系的なものが出たんです。そこで時の中曽根内閣はどう対処したと思いますか。大蔵大臣、御存じでしょうか。外務大臣、御存じですか。
例えば、その流通の商慣行の面で申しますと、私どもの問題意識といたしまして、一つはメーカーが流通業者に対しまして非常にいろいろな流通経路を管理していくと申しますか、そういう行動が見られるわけでございますが、いわゆる俗に言う流通系列化的な動きですね、そんなようなことも言われますけれども、現にその流通が系列化している業界も幾つかあるわけでございます。
これは事実でそうなっているかどうかは別として、見ているかということですけれども、ここにありますように、生産系列と流通系列であります。米国が全体として輸出をふやしたいのは、細々した消費財ではなくて、資本財それから中間財であります。日本における資本財、中間財の調達の方式を見ますと、いろいろなビジネスグループの中で調達し合う傾向というものを持っております。
○西野康雄君 イコールベースでとると、貯蓄率は日本が一九・六、アメリカが一八・三という数字が出ておりますが、そういうことはまたの機会にお互いが、日米がきっちりとやらなければならないことですが、私は、市場参入が困難であるというその部分について、構造協議の中で流通機構だとか、今も吉冨先生の方から生産系列と流通系列の話がございました。
第四の指摘といたしまして、メーカーによる流通系列化とか、あるいは返品制とか日本独特の商慣行があって、これらのものが流通機構を閉鎖的なものにしている。主として海外から日本への製品の売り込みが困難な理由として挙げられる点でございます。確かに流通系列化ということはございますけれでも、しかし系列店の中にも系列外のメーカーの商品を扱うものがかなりございます。
例えて申し上げれば、有力な製造業者による流通系列化、あるいは景品及び表示に関する過度の自主規制といったようなものでございます。 第三点は、我が国の商慣行から輸入制限的な効果が生じているというものでございます。
近年の我が国経済を見ますと、産業構造の変化に伴いまして、流通業を含む第三次産業のウエートの上昇、役割の増大が見られるわけでございますが、特に流通分野におきましては、流通系列化あるいは不当な取引慣行等競争政策上種々の問題がございますので、自由な取引の維持、促進とともに、取引の公正さを確保することが重要になってきておるわけでございます。
それで、公取の方で出されました「流通系列化に関する独禁法上の取扱い」、八〇年三月十七日の報告書がありますが、この中にも、例えば松下電器のリベート体系というのが一種類から七種類ありまして、一種類と二種類だけでも七％に近いリベートがある。
ところで我が国でございますが、今五十五年の私どもの方の流通系列化の報告についての御批判がございましたけれども、いろいろ国会での御議論等を通じまして問題点が指摘されておりますので、私どもとしても、できる範囲で自分で調査をいたしておるわけであります。
この調査結果によりますと、御指摘のございました流通系列化の手段といたしまして、たとえば契約におきまして他社製品の取り扱いを禁止するとか、あるいはテリトリーの条項を設ける、あるいはメーターセールス制などが挙げられるわけでございますが、これの実際につきまして調査いたしましたところでは、他社製品の取り扱い禁止の条項につきましては、現実の実効性には欠けているという結論でございます。
○小林（政）委員 すでに五十五年三月の独禁研の報告書によりましてもやはり指摘されておりますように、流通系列化がもたらすデメリットという報告がされておりますけれども、家電業界に深刻な矛盾、地域小売店の経営危機、消費者不利益となってあらわれているのはデメリットが出た場合、デメリットの場合だというようなことが述べられ、量販店の進出によってこれが一層促進をされている、このようなことが書かれております。
そういう取引条件なり取引数量との関係でなかなかむずかしい問題だというふうに、いま伺った率直な気持ちはそうでございますが、御指摘のとおり家電業界では流通系列化が行われておる業界でもありますし、家電業界の流通について私どもとしても今後とも関心を持って引き続いて注視してまいりたいというふうに考えております。
四兆円を超えておりますし、国内マーケットが約六割でございますから巨大な市場でございますし、いまお話がございましたように、メーカーも有名企業、力の強い企業が多いわけでございますし、また、上位三社でマーケットシェアが六割を超えるというような寡占的な市場でございますから、いまお話がございましたようなことが起こりがちなマーケットでございますから、そういう点で、われわれとしましても、自動車と家電製品はいわば流通系列化
それからさらに、専売店制とかそういった流通系列化上いろいろな問題があるかと思って調べたわけでございますが、この業界について現時点では余りそういった問題はないというふうに私ども現状をとらえております。
流通の系列化を促進すると、弊害としては、零細分散的な販売網を整備をして、そこに資金と人材を投入をしていくという形の中から、排他的な流通系列化というものが出てくるということが一つの弊害として出てくる。