1997-01-23 第140回国会 参議院 本会議 第2号
また、このたび固定資産税の合理化に合わせ住宅促進税制や流通税等の改正が行われますが、毎年多額に上ると言われている脱税ないし税金逃れ防止策の強化が重要であって、これによる税収の確保のための一層の工夫と努力がぜひとも必要であると思います。一方、当面、企業の国際競争力強化のための法人税や地価税、有価証券取引税等の見直しの要望がなされておりますが、これらの諸点について大蔵大臣の見解を伺います。
また、このたび固定資産税の合理化に合わせ住宅促進税制や流通税等の改正が行われますが、毎年多額に上ると言われている脱税ないし税金逃れ防止策の強化が重要であって、これによる税収の確保のための一層の工夫と努力がぜひとも必要であると思います。一方、当面、企業の国際競争力強化のための法人税や地価税、有価証券取引税等の見直しの要望がなされておりますが、これらの諸点について大蔵大臣の見解を伺います。
間接税の中にはいわゆる消費税に当たるもの、物品税その他から始まりまして、流通税等までも入っておりまして、普通話をいたします場合には直接税、間接税という区分はよくわかるわけでございますが、厳密に検討いたしますと実は直接税、間接税という分け方というのは、必ずしも理論的に正しいとは思わないわけでございます。
なおこれにつきましては、消費税あるいは流通税等を市町村、ことに大都市に付与する方策をとってはどうかという御意見もございますが、これらの問題はさらに慎重に検討をいたしたいと思っております。
私は国民の租税負担の程度、従来の減税の経緯からかんがみまして、要請さるべき減税の内容は、決して所得税や法人税の軽減にとどめるべきではなく、これまで直接税軽減の犠牲となった各種消費税、流通税等、間接税の軽減を断行すべき時期に来ていると確信するものであります。
私は、国民の租税負担の程度、従来の減税の経緯からして、要請さるべき減税の内容は、決して所得税や法人税の軽減にとどめるべきではなく、これまで直接税軽減の犠牲となった各種消費税、流通税等、間接税の軽減を断行すべき時期にきていると確信するものであります。