2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
まず、ちょっとこれは御紹介しなきゃいけないのは、おととしの予算委員会で、キャッシュレスポイントというのがあったんですけれども、キャッシュレスポイントを受けるために、私、元々経済産業省流通産業課の課長補佐だったんですが、今は流通政策課となっていますが、資本金一億円以下になれば、これは対象になるので、減資して一億円以下にしてキャッシュレスポイントをやるところが出てくるんじゃないですかと言って、当時、世耕経産大臣
まず、ちょっとこれは御紹介しなきゃいけないのは、おととしの予算委員会で、キャッシュレスポイントというのがあったんですけれども、キャッシュレスポイントを受けるために、私、元々経済産業省流通産業課の課長補佐だったんですが、今は流通政策課となっていますが、資本金一億円以下になれば、これは対象になるので、減資して一億円以下にしてキャッシュレスポイントをやるところが出てくるんじゃないですかと言って、当時、世耕経産大臣
これでも不足ではあるんですが、あとはテナントはプラスということで、増額されたことは一定の評価をしたいと思いますが、これは私、元流通産業課、今流通政策課の課長補佐出身として、経産省、もっと頑張ってくれないとと思うんですね。 担当の畠山君、どうですか。
私、経済産業省流通産業課課長補佐をやっていた人間なんですけれども、これはちょっと幾ら何でもひどいのではないかと思いますけれども。 特に、テナントなんかは別法人だったりします。
私は元々経済産業省の流通産業課の課長補佐ですけれども、例えば、これも通告していますけれども、お土産を売っているお店があります。前の通りを歩いている人が減りました。このお土産屋さんは、主に対面で個人向けに商品を提供しているから、間違いなく入ります。
私は、もともと経済産業省流通産業課というところで、井上参考人のおられるチェーンストア協会、所管をしておりましたので、よくお話をさせていただいておりました。 法案の具体的な中身との関係でお聞きしたいと思います。 まず、四人の参考人それぞれの皆様にお伺いしたいと思いますが、第三者販売禁止の解禁についてでございます。
今申し上げた総合特区あるいは構造改革特区、あるいは、私が実は流通産業課の補佐で甘利先生に御提案申し上げて、その後法律になった中心市街地活性化策、こういったものもあります。 あくまで今回の法案というのは、点としての一つ一つの企業の再生を応援していくという意味においては変わりはないと思うんですね。
私も、経済産業省の流通産業課というところに昔おったことがありまして、新潟の地震が起きたときに、おにぎりをコンビニにつくってもらって、こっちに持っていく、ヘリを飛ばすからあそこに持っていってくれとか、そういうのをやったことがあります。いざ起こればみんな一生懸命やってくれるんですが、いざというときの備えを常に考えるのはやはり内閣府だと思うんです。
これは、率直に申し上げて、私は、経済産業省、平沼大臣を先頭に流通産業課の方々が本当に一生懸命イオンに、この支援をしているイオンの方に働き掛けていただいたり、全国連絡会の方も申入れをやったし私も動きましたけれども、やっぱり経済産業省が非常に頑張ってやられた一つの結果だと思って私は大変評価しています。
○加藤修一君 今の御答弁ですけれども、これは通産省が調査を委託したわけで、通産省の流通産業課が指導して、運輸省や建設省、警察庁などと一緒に総合物流施策大綱をまとめる上で、要するに物流効率化政策の効果をはかる上で基礎とした資料じゃないですか。
あと、今先生がお触れになりました商業集積法も実は私ども流通産業課でやらさせていただいておりますので、それぞれ皆に関係があるということで私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 先生今御指摘のとおりでございまして、基盤基金のうちの商業集積法につきましては、現在、担保を徴求するということになっております。
○渋谷分科員 去年の十二月十七日付で政策局流通産業課の名前で、各通産局の商工部大店法担当課等に対して「事前商調協終了案件の取扱いについて」という文書が出ていますね。この文書は一体何を意味するものなのか、これはどういう性格のものなのか、お答えいただけますか。
また、手前みそですが、通産省の体制としましては、通産省本省の産政局、産業政策局に流通産業課という課がございますが、これは仮称でございますけれども、そこに商業集積推進室、あるいは中小企業庁にもそれを担当する室を設けまして、具体的に商業者の方々から御相談に応ずることにしたいと考えておりますし、また地方の通産局におきましても担当室をできるだけ早く設置をして、これは法律が成立すればすぐにいろいろの御相談にあずかるようにしたいと
そういう意味で見ますと、聞くところによりますと、今度予算が通りますと、通産省の産業政策局の中の今までの大規模小売店舗調整官というところの室が流通産業課という名前になるんだという話でありますが、流通というものが課の程度の問題で果たしていいのだろうか、もっと大きな存在としてお考えいただかないとまずいのだろう、こういう気が実はしているわけでございます。
なお、一番最後に、こういう施策を進めるために、予算の面でも流通の実態調査を継続して行うための経費について財政当局にお願いをするとともに、組織の問題につきましても、新しく流通産業課というものを設けたいということで、そのための機構の要求、関連いたします定員のお願いということをしているという状況でございます。 簡単ですが、以上でございます。