1993-10-27 第128回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
税制上の措置でございますが、流通業務市街地の整備に関する法律に関連するものといたしまして、①の流通業務用地の提供者に対する譲渡所得の五千万円控除、②の流通業務地区外から内への資産の買いかえに対する買いかえ特例など従前からの支援措置に加え、今回の流布法改正によりまして、④の産業基盤整備基金による債務保証業務に係る印紙税の非課税措置を導入いたしております。
税制上の措置でございますが、流通業務市街地の整備に関する法律に関連するものといたしまして、①の流通業務用地の提供者に対する譲渡所得の五千万円控除、②の流通業務地区外から内への資産の買いかえに対する買いかえ特例など従前からの支援措置に加え、今回の流布法改正によりまして、④の産業基盤整備基金による債務保証業務に係る印紙税の非課税措置を導入いたしております。
その用地取得状況を見ますと、これは神戸市の神戸流通業務用地の企業群の状態ですが、大丸、阪急百貨店、大阪瓦斯、それからサントリー、シャープ、カネボウ物流、大日本製薬、藤沢薬品、日本製鋼、雪印商事、こういうふうな大手の企業が過半に近い状態で入っております。
○升本参考人 ただいまおただしの長岡ニュータウン開発整備事業は、地域的に申しますと、今おただしの工業用地用の雲出地区と流通業務用地用の才津地区と、それから住宅を主といたしました中央地区、こう三つに分かれているわけでございます。
○升本参考人 先ほど申し上げましたように三地区に分かれておりますので、それぞれについて実績を勘案いたしながら、これからの計画の要すれば変更を考えていかなければならないというふうに承知をいたしておりますが、まず、流通業務用地用の才津地区につきましては、これはもう工事は完了いたしております。
それで、そのほかに流通業務用地というようなところが色塗りされてございますが、ここいらのところは、たとえばいわゆる梱包作業をやる企業だとか、あるいは倉庫の企業とか、いろいろ各種の企業が入ることが予定されているわけでございますが、東京都におきましてもやはり建設途上の段階、工事中の段階につきましてはまだ分譲というような、あるいは貸し付けというような、そういうような段階まで到達しないという事情がありまして、
○柳瀬政府委員 石狩新港計画につきましては、いまの港湾計画あるいは、その周辺につくられる予定のいろいろな工業用地とか、あるいは流通業務用地とかと、それから既存のいろいろな鉄工、木工団地、こういうものは重合しておるわけでございますから、御説のとおり全体として環境影響の評価を行いまして、それに応じた措置をとっていくということが重要なことだというふうに思っておるわけでございます。
内訳を申しますと、住宅地が一万九千九百六十一ヘクタール、工業用地が二千六百六十三ヘクタール、流通業務用地が六十六ヘクタール、研究学園都市が二千六百九十六ヘクタールでございます。このうち、完成いたしまして供給いたしているものは一万一千二百五ヘクタールでございます。
ただ、この中で、住宅建設用地というものだけではございませんので、流通業務用地あるいは工業用地等もございますので、住宅に向くものはそれの約八割がけ程度ではなかろうかというように思います。
住宅公団につきましては、四十七年度の（Ａ）の欄にございますように、住宅用地、工業用地、流通業務用地、それぞれ事業費等を拡大してまいっておるわけでございますが、特に、中ほどにございます宅地開発事業に伴って問題になりますところの「関連公共・公益施設」、これは公共団体の分を住宅公団が立てかえて施行する部分でございます。これを四七％の増しということで、ワクを広げておる次第でございます。
人口、産業の都市地域への集中等によりもたらされた大都市周辺地域における宅地需給の不均衡と地価の高騰に対処するため、総合的な地価対策の一環として、公共施設の整備された低廉かつ良質な宅地を大量に開発、供給することとし、そのため、まず、日本住宅公団におきましては、新規事業として、住宅用地二千二百ヘクタール、工業用地百五十ヘクタール及び流通業務用地十七ヘクタールの開発事業を行なうことといたしております。
また、公共施設の整備された低廉かつ良質な宅地を大量に供給することにより宅地の需給を緩和するため、まず、日本住宅公団におきましては、新規事業として、住宅用地一千九百八十三ヘクタール、流通業務用地三十三ヘクタールの開発事業を行なうことといたしております。また、継続事業として、研究学園都市建設事業を含めて一万五千五百六十四ヘクタールの開発事業を引き続き行なうことといたしております。
流通業務用地の開発といたしましては、新規が三十三ヘクタール、継続が五十ヘクタールでございます。関連公共施設等整備費は三十億円でございまして、前年度より五億円増加いたしております。 研究学園都市開発事業でございます。これは筑波の学園都市でございますが、工事費といたしまして十八億円計上されております。次は、開発会社への出資金でございます。
また、公共施設の整備された低廉かつ良質な宅地を大量に供給することにより宅地の需給を緩和するため、まず、日本住宅公団におきましては、新規事業として、住宅用地一千九百八十三ヘクタール、流通業務用地三十三ヘクタールの開発事業を行なうことといたしております。また、継続事業として、研究学園都市建設事業を含めて一万五千五百六十四ヘクタールの開発事業を引き続き行なうことといたしております。
また、今年度から新たに流通業務用地の開発を行なうこととなり、予定取得面積十二ヘクタール（三万余坪）について鋭意用地買収の準備を進めております。 続いて、宅地造成工事の進捗状況について申し上げますと、同年度における工事費の予算額は、百六十九億七百六十万円であり、これに対し債務負担済額は、百十一億二千八百万円となっております。
まず、日本住宅公団におきましては、新規事業として、住宅用地一千九百八十三ヘクタール、工業用地百六十五ヘクタール、流通業務用地十七ヘクタールの開発事業を行なうことといたしております。また、継続事業として、研究学園都市建設事業を含めて一万四千六百八十八ヘクタールの開発事業を引き続き行なうことといたしております。
流通業務用地の開発、これは新規に十七ヘクタール、継続三十三ヘクタールでございますが、この流通業務用地の新規の予定地としては首都圏内に一カ所予定をしております。関連公共施設等整備費といたしまして二十五億円が計上されております。研究学園都市開発事業、これは筑波で行なわれるわけでございますが、用地費といたしまして十五億円が計上をされております。
まず、日本住宅公団におきましては、新規事業として、住宅用地一千九百八十三ヘクタール、工業用地百六十五ヘクタール、流通業務用地十七ヘクタールの開発事業を行なうことといたしております。 また、継続事業として、研究学園都市建設事業を含めて一万四千六百八十八ヘクタールの開発事業を引き続き行なうことといたしております。
まず、日本住宅公団におきましては、新規事業として、住宅用地一千九百八十ヘクタール、工業用地百六十五ヘクタール、流通業務用地十ヘクタールの開発事業を行なうとともに、住宅用地六百六十一ヘクタールについて調査を行なうことといたしております。 また、継続事業として、研究学園都市建設事業を含めて一万四千七百四十四ヘクタールの開発事業を引き続き行なうことといたしております。
まず、日本住宅公団におきましては、新規事業として住宅用地一千九百八十ヘクタール、工業用地百六十五ヘクタール、流通業務用地十ヘクタールの開発事業を行なうとともに、住宅用地六百六十一ヘクタールについて調査を行なうことといたしております。 また、継続事業として、研究学園都市建設事業を含めて一万四千七百四十四ヘクタールの開発事業を引き続き行なうことといたしております。
小さな１、でございますが、日本住宅公団は、昭和四十三年度におきましては、新規事業といたしまして、住宅用地千九百八十ヘクタール、工業用地百六十五ヘクタール、さらに流通業務用地十ヘクタール、計二千百五十五ヘクタールの新規事業を計画いたしております。継続事業といたしましては、研究学園都市を含めまして約一万四千七百四十ヘクタールの宅地開発事業を行なうこととしております。
また、筑波の研究学園都市建設に必要な用地取得を完了し、流通業務用地二十三ヘクタールを新規に取得するために必要な資金手当てをいたしております。 次に、住宅金融公庫におきましては、一千九百八十三ヘクタールの用地の取得、一千六日八十六ヘクタールの宅地の造成に要する資金の貸し付けを行なうとともに、融資保険基金一億円を増額し、民間宅地造成事業に関しても金融の円滑化につとめることとしております。
それにつきまして日本住宅公団におきまして新たな事業といたしまして、調査を含めまして住宅用地八百万坪、工業用地五十万坪、それから流通業務用地七万坪、合計八百五十七万坪を予定いたしております。四十一年度は新規事業で六百万坪でございましたので、相当の大幅増になっておるわけでございます。次に住宅金融公庫でございますが、公庫の融資といたしまして取得分六百万坪、造成分五百十万坪を予定いたしております。
また、筑波の研究学園都市建設に必要な用地取得を完了し、流通業務用地二十三ヘクタールを新規に取得するために必要な資金手当てをいたしております。 次に住宅金融公庫におきましては、一千九百八十三ヘクタールの用地の取得、一千六百八十六ヘクタールの宅地の造成に要する資金の貸し付けを行なうとともに、融資保険基金一億円を増額し、民間宅地造成事業に関しても金融の円滑化につとめることとしております。
工業用地につきましては実施設計五十万坪、新たに流通業務用地が七万坪つきまして、総計いたしまして八百五十七万坪を新規に手をつけるということでございます。住宅金融公庫につきましては取得六百万坪、造成五百十万坪を行なうことにいたしております。