2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
去る三月十九日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループが開催され、農水省等を呼び、生乳流通改革のフォローアップ、ヒアリングが開催されたと承知しております。 私は、規制改革推進会議の在り方について我慢ができないことがあるので、今回の質疑に手を挙げさせていただいた次第であります。
去る三月十九日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループが開催され、農水省等を呼び、生乳流通改革のフォローアップ、ヒアリングが開催されたと承知しております。 私は、規制改革推進会議の在り方について我慢ができないことがあるので、今回の質疑に手を挙げさせていただいた次第であります。
今回の生乳流通改革でございますが、酪農家の方が生乳の販売先をより選択できる環境を整備をしたというものでございますけれども、この中で、年度途中での一方的な契約の変更、こういったルール違反のいわゆるいいとこ取りが生じているということでございまして、こうしたことは生乳取引の安定を図る観点から問題であると考えております。
次に、生乳の流通改革についてお聞きします。 二〇一八年度から加工原料乳生産者補給金制度が変わって、指定生乳生産者団体の一元集荷が撤廃されました。指定団体以外の流通が可能になった結果、昨年十一月には、群馬県の生乳卸、ミルク・マーケット・ジャパン、いわゆるMMJが北海道の九戸の酪農家から集乳を停止をして、大量の生乳が破棄されるという事態になりました。
とりわけ、これ今年に入って集乳停止という混乱が生まれましたけれども、畜安法を改正して自由化された生乳流通改革についてのこの混乱の原因分析等をされているのかどうなのか、ここについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人(青山豊久君) 今般の生乳流通改革につきましては、酪農家が加工原料乳生産者補給金を受給できる生乳の販売先をJA等の指定団体以外にも選択できる環境を整備したものでございます。一方、今回の事例につきましては、生乳廃棄に伴う費用負担の問題でありまして、契約当事者間の取引上の問題であると考えております。
生乳は、飲用乳の需要が少ない冬場に乳製品向けへと多く回す必要があるなど出荷調整が難しい農産物だ、酪農家がより条件のいい出荷先に短期間で切り替えるいいとこ取りが増え、需給バランスが崩れるのではないか、卸業者が玉石混交になり、安定的に集乳されなくなるのではないか、流通改革をめぐっては、こうした懸念の声が酪農関係者の間から出ていたと。 ここで畜安法の改正案の審議をいたしました。
こうした制度改正によりまして、酪農家の創意工夫が生かせるよう、生乳流通改革が行われました。生乳の需給の安定を通じて酪農経営を安定させる役割を引き続き担っていると思います。 このことの確認とともに、制度改正によりまして懸念されていた都合の良い二股出荷が一部で行われ、生乳の出荷をめぐって、飲用と加工原料用のバランスに支障が出かねないとの声もございます。
委員長も筆頭もそうでありますけれども、北海道の生乳の流通改革のときに、指定団体廃止が出たときもそうでありました。私も畜酪小委員長として何回、根釧地区、釧路、根室、この地区に行ったかわかりません。そして、最終的に修正案をまとめたのは、夜中の、午前零時前でございました。
我が党は、食品流通改革について、大きく三つの点を申し上げてまいりました。 第一には、ICTの活用、物流の効率化、コールドチェーンの促進、情報技術の進展などによる食品流通全体の改革の必要性についてです。
以上のように見ていきますと、成長産業として進める上では不十分な面があり、この新たなシステムのもとで木材供給がふえていくことを見込む中で、木材産業における需要を今後高めていくために、高付加価値な木材加工事業や低コスト化に向けた流通改革、販売促進など、川下における政策が一層重要になっていくと考えられますが、需要の掘り起こしはどのように進めていくお考えでしょうか。
農協改革や農薬、施肥、物財費の改革、卸売市場などの流通改革と、コストダウンのための改革が進められておりますけれども、それぞれの改革で何%程度のコストダウンを目指すのか、明確で詳細な目標を設定すべきではないかと考えます。 現在の改革を進めた結果、万が一コストの大幅な低減が見られなければ、改革が不足しているとして、また農協改革からやり直しなどという議論に陥りかねないとも考えます。
ここまで意見が分かれているものを直ちに結論づけるということはいささか性急ではないかとも感じましたけれども、今回の食品流通改革をプラン作成の重要なテーマの一つにすべきと考えている政府の考え方も重要でございますので、我が党も議論を深めてまいりました。結果として、本来あるべき方向性を指し示すことができたのではないかなと私は思っているところでございます。
今後、食品流通改革を活力創造プランの考え方に沿って進めていくことになりますけれども、これまでは、認可によって中央卸売市場の開設を国が認めてきたわけであります。この仕組みから、誰でも自由に卸売市場を開設でき、その上で中央卸売市場と名乗りたい市場だけが認定を受けるということになるわけであります。同様に、地方卸売市場は都道府県が認定するということになると聞いております。
その上で、今回の食品流通改革の議論でやはり最も懸念したことは、市場の流通機能を強化し、促進させるという目的が先行し、これまで市場流通のかなめとして価格形成や食料品の安定供給などを担ってきた卸売市場がないがしろにされないか、そうした懸念でもございました。
次に、食品流通改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。 政府の諮問機関であります規制改革会議が、食品流通にかかわる構造改革について、二十四日に取りまとめを行いました。
今回の生乳流通改革によって外資も参入しやすくなっているわけであります。工場を建てないまでも、放牧酪農家、元気な牛から搾った生乳、これをフォンテラが集める、そして乳業メーカーに販売する、で、いずれそこを買収すると。そんな流れもあるんじゃないかということを大変に私は懸念をいたしておりますけれども、こういった懸念に対しては、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
今回の生乳流通改革、そもそもは規制改革ホットラインへの提言に始まっているわけですね。二〇一五年の六月四日であります。提案の具体的内容、提案主体、全国生乳自主販売協議会。現状では、酪農家、乳業者とも、補助金や学校給食乳の関係で指定団体出荷以外選択することが困難な状況だと。
これ、今回の生乳流通改革がその生産基盤の弱体化解消につながるのかどうかという問題なんですけど、北海道でもやはり酪農家の戸数はどんどん減っているんです。この十年間で約千六百七十一戸も減っているんですね。多い年は年間二百戸ぐらい減っていっているわけです。何でこんなに減ったのかということで酪農家の皆さんに聞いてみますと、やはり平成十七年の生乳の廃棄、あのときのやっぱり悔しさ、これが忘れられないと。
本プログラムに盛り込まれました十三項目の施策のうち、規制改革推進会議で議論されたものにつきましては、生産資材、流通・加工、生乳流通改革の三項目のみでございまして、規制改革推進会議の提言をそのまま受けているというわけではございません。 なお、八法案のうち、外部の有識者等を入れた検討会で検討を行わせていただいたものには、収入保険制度、JAS制度、農村地域工業等導入促進法の改正がございます。
今回の生乳流通改革なんですけれども、バター不足の原因を探るという形で、現場の声というよりは、規制改革推進会議の中で、いわゆる指定団体あるいは農協、こういったところに不満を持っているごくごくごく一部の人たちの声を基に進んできたんだというふうに思っております。 私も北海道で、酪農家の方々や、それからいわゆるMMJに出荷をしている方々にもお会いをして、じっくりとお話をしてまいりました。
今、何のために流通改革、指定団体の問題に手を付けなきゃならないのかなという、そういう声が強いですね。 理由が分からない。農協、組合長さん方もそうだし、僕らもそうですが、一度も要求したことないですよ、政府に。それがどこか突如として出てきて、指定団体が悪いんだみたいな話になっているのがよく分からないし、政府はきちっと説明してほしいと、納得いくようなことを説明してほしいという空気が強いです。
今回の規制改革推進会議において議論されました生産資材の価格の引下げや流通加工構造の改革、生乳流通改革につきましても、二十七年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして政策の方向性が決められておりまして、これに沿って具体的な施策についての議論を行って、二十八年十一月、農林水産業・地域の活力創造本部におきまして農業競争力強化プログラムとして取りまとめております。
今先生からもお話ございました様々な議論を踏まえまして、生乳流通改革につきまして、平成二十八年十一月の農業競争力強化プログラムに酪農、乳業関係の方、関係団体等との様々な方と議論をいたしまして位置付けたものでございます。
そういう意味で、この流通改革というのは非常に重要なことだと思うんですが、例えば、今、直接農家から、直売というか、直接売っているのと、あるいはJAやその他の機関を通じて集荷されているのといろいろあって、最近では農家から直売で取っているところがだんだん増えてきて、卸売市場が年々その集荷量が、入荷量が低下をしてきているというような状況にあります。
その抽出した中にこの全農改革等もございますけれども、しかし、資材価格や流通改革の中における全農につきましてはこの規定から外しましてフォローアップをするというようにしておりまして、この競争力強化の中には全農についての資材価格や流通改革も入っておりますけれども、法案には入っておりません。
そのときに、つまり、生産資材価格の引き下げの部分と流通改革の部分があるわけでありますが、プログラムでいうと、「1 生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」というのがありまして、この(1)の「生産資材価格の引下げ」というところを法案にプログラム法として盛り込み、そして(2)の全農にかかわる部分は今回の法案には入れていません。
一方、政府が設置する規制改革推進会議では、昨年六月に規制改革実施計画を決定し、生乳流通改革について昨年秋までに検討、結論を得るとしました。 こうした検討項目を抱合した形で、昨年末に農業競争力強化プログラムとして十三項目にわたり今後の農業政策における基本方向が決まったと認識しています。
このプログラムには、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入等の施策を盛り込んでおりまして、農林水産省としましては、これらの施策を実行するために今国会に八本の法案を提出させていただいているところでございます。
昨年十一月に取りまとめました農業競争力強化プログラムにおいて、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入、戦略的輸出体制の整備等の施策を盛り込んでいるところでもございます。こうした施策を着実に実行していくことによりまして、攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化を図ってまいりたいというように考えるところでございます。
そして、昨年十一月に農業競争力強化プログラムを取りまとめさせていただきましたが、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するため、農業資材価格の引き下げ、流通、加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入等の諸改革を盛り込んでおります。